回次 |
第58期 中間連結会計期間 |
第59期 中間連結会計期間 |
第58期 |
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会計期間 |
自2023年 9月1日 至2024年 2月29日 |
自2024年 9月1日 至2025年 2月28日 |
自2023年 9月1日 至2024年 8月31日 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 |
(千円) |
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中間包括利益又は包括利益 |
(千円) |
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△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり中間(当期)純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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△ |
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 |
(千円) |
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(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、不安定な為替相場や物価上昇の影響がある一方で、企業収益や雇用、所得環境の改善等により景気は緩やかな回復基調で推移しました。世界経済はトランプ政権による他国への関税措置の影響等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、自動車業界からの受注は災害等による取引先の工場非稼働の影響があり減少しましたが、電動工具業界からの受注は3カ国共に増加しました。
また、2024年10月に愛知県碧南市に研究開発施設(植物工場)を新設し研究開発を開始しました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は44億77百万円(前年同期比17.5%増)、営業損失36百万円(前年同期は営業損失28百万円)、経常利益は49百万円(同67.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は5百万円(同76.7%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(イ)日本
国内は、1300t射出成形機を2台購入しております。売上高については、自動車部品が減少しましたが、電動工具部品が増加し18億50百万円(前年同期比1.2%増)、営業損失は研究開発費用62百万円、減価償却費の増加の影響もあり1億29百万円(前年同期は営業損失25百万円)となりました。
(ロ)中国
中国は、売上高については、電動工具部品が増加し22億37百万円(前年同期比29.4%増)、営業利益は1億5百万円(同401.3%増)となりました。
(ハ)タイ
タイは、280t射出成形機を1台、450t射出成形機を1台購入しております。売上高については、電動工具部品が増加し4億40百万円(前年同期比53.1%増)、営業損失は13百万円(前年同期は営業損失26百万円)となりました。
②財政状態の状況
資産合計は、前連結会計年度末と比べ54百万円増加し70億8百万円(前連結会計年度末比0.8%増)となりました。これは主に現金及び預金が5億42百万円減少しましたが、有形固定資産が2億71百万円、棚卸資産が1億9百万円、長期預金が1億90百万円、受取手形及び売掛金が21百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ1億32百万円増加し15億52百万円(同9.3%増)となりました。これは主に短期借入金が1億85百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ78百万円減少し54億55百万円(同1.4%減)となりました。これは主に為替換算調整勘定が62百万円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億23百万円減少し、11億7百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、51百万円となりました。収入の主な要因は、税金等調整前中間純利益47百万円、減価償却費1億28百万円、支出の主な要因は、為替差益30百万円、棚卸資産の増加額1億12百万円、受取利息及び受取配当金34百万円、法人税等の支払額53百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3億22百万円となりました。支出の主な要因は、定期預金の純収入が1億21百万円、有形固定資産の取得による支出4億36百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、1億63百万円となりました。収入の主な要因は短期借入金1億85百万円、支出の主な要因は、配当金の支払額21百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は64百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、2024年10月に愛知県碧南市に研究開発施設(植物工場)を新設し研究開発活動を開始しました。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。