第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年9月1日から2025年2月28日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年8月31日)

当中間連結会計期間

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,067,204

2,153,134

受取手形、売掛金及び契約資産

2,271,893

2,487,292

電子記録債権

452,072

740,663

商品及び製品

287,320

411,621

仕掛品

350,526

330,482

原材料及び貯蔵品

97,300

86,151

その他

106,029

178,289

貸倒引当金

63

-

流動資産合計

5,632,283

6,387,635

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,232,796

1,341,100

土地

2,324,826

2,332,676

その他(純額)

488,070

716,697

有形固定資産合計

4,045,693

4,390,474

無形固定資産

 

 

のれん

547,555

519,817

その他

32,881

32,791

無形固定資産合計

580,436

552,608

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

273,311

279,287

その他

828,312

899,315

貸倒引当金

9,116

17,085

投資その他の資産合計

1,092,507

1,161,516

固定資産合計

5,718,637

6,104,599

資産合計

11,350,921

12,492,234

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

539,876

641,671

短期借入金

2,587,600

3,491,907

1年内返済予定の長期借入金

984,825

993,876

未払法人税等

168,889

193,970

賞与引当金

40,622

44,884

その他

370,316

284,608

流動負債合計

4,692,129

5,650,919

固定負債

 

 

長期借入金

2,196,184

2,214,391

役員退職慰労引当金

17,565

29,922

退職給付に係る負債

171,913

174,842

その他

158,702

196,892

固定負債合計

2,544,365

2,616,047

負債合計

7,236,494

8,266,967

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年8月31日)

当中間連結会計期間

(2025年2月28日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,664,816

1,694,695

資本剰余金

1,522,516

1,552,395

利益剰余金

922,481

969,535

自己株式

336

414

株主資本合計

4,109,478

4,216,211

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,948

9,055

その他の包括利益累計額合計

4,948

9,055

純資産合計

4,114,427

4,225,267

負債純資産合計

11,350,921

12,492,234

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年2月29日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

4,198,077

5,274,009

売上原価

3,198,069

3,915,632

売上総利益

1,000,007

1,358,376

販売費及び一般管理費

635,400

866,376

営業利益

364,606

492,000

営業外収益

 

 

受取利息

13

684

受取配当金

310

493

投資有価証券売却益

346

87

固定資産賃貸料

9,208

9,268

保険解約返戻金

500

1,391

補助金収入

1,140

26,300

その他

11,909

24,452

営業外収益合計

23,428

62,678

営業外費用

 

 

支払利息

11,534

23,322

株式交付費

78

47

投資有価証券売却損

39

73

投資有価証券評価損

339

-

支払保証料

2,000

2,000

持分法による投資損失

-

6,320

その他

3,739

9,124

営業外費用合計

17,731

40,888

経常利益

370,303

513,790

特別利益

 

 

固定資産売却益

65

190

特別利益合計

65

190

特別損失

 

 

固定資産売却損

-

81

固定資産除却損

3,244

313

投資有価証券評価損

20,000

-

特別損失合計

23,244

394

税金等調整前中間純利益

347,125

513,586

法人税等

113,579

193,055

中間純利益

233,545

320,530

親会社株主に帰属する中間純利益

233,545

320,530

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年2月29日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

 至 2025年2月28日)

中間純利益

233,545

320,530

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,752

4,107

その他の包括利益合計

4,752

4,107

中間包括利益

238,297

324,637

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

238,297

324,637

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年2月29日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

 至 2025年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

347,125

513,586

減価償却費

85,805

107,378

のれん償却額

434

27,738

貸倒引当金の増減額(△は減少)

18

7,905

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

3,209

12,357

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,280

4,262

受注損失引当金の増減額(△は減少)

2

2,109

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

5,864

2,928

投資有価証券売却損益(△は益)

306

13

投資有価証券評価損益(△は益)

20,339

-

保険解約返戻金

500

1,391

補助金収入

-

26,300

有形固定資産売却損益(△は益)

65

109

固定資産除却損

3,244

313

受取利息及び受取配当金

324

1,177

支払利息

11,534

23,322

為替差損益(△は益)

10

608

株式交付費

78

47

持分法による投資損益(△は益)

-

6,320

破産更生債権等の増減額(△は増加)

-

6,944

売上債権の増減額(△は増加)

380,171

503,990

棚卸資産の増減額(△は増加)

67,402

98,372

仕入債務の増減額(△は減少)

60,836

101,795

未払金の増減額(△は減少)

21,690

57,489

前渡金の増減額(△は増加)

6,540

16,514

その他

59,162

122,652

小計

5,583

7,531

利息及び配当金の受取額

323

1,129

利息の支払額

11,371

26,301

法人税等の支払額

85,732

158,179

法人税等の還付額

556

1,030

営業活動によるキャッシュ・フロー

90,640

174,790

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

54,300

283,440

定期預金の払戻による収入

78,713

82,561

投資有価証券の取得による支出

21,569

1,795

投資有価証券の払戻による収入

207

171

投資有価証券の売却による収入

2,120

2,310

有形固定資産の取得による支出

96,148

427,858

有形固定資産の売却による収入

1,100

230

無形固定資産の取得による支出

10,450

3,240

貸付金の回収による収入

1,087

60

保険積立金の積立による支出

3,342

9,307

保険解約による収入

897

6,241

補助金の受取額

-

26,300

その他

8

15,335

投資活動によるキャッシュ・フロー

101,675

623,100

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年2月29日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

 至 2025年2月28日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

320,800

904,307

長期借入れによる収入

550,000

609,000

長期借入金の返済による支出

624,962

581,742

株式の発行による支出

78

47

リース債務の返済による支出

4,950

3,190

配当金の支払額

151,030

245,915

自己株式の取得による支出

-

77

財務活動によるキャッシュ・フロー

89,778

682,334

現金及び現金同等物に係る換算差額

10

608

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

102,548

114,948

現金及び現金同等物の期首残高

2,274,186

1,626,679

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,171,638

1,511,731

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

受取手形及び電子記録債権割引高、受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2024年8月31日)

当中間連結会計期間

(2025年2月28日)

受取手形及び電子記録債権割引高

113,288千円

108,116千円

受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高

548,330

407,319

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

  至 2024年2月29日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

  至 2025年2月28日)

給与手当

163,356千円

230,573千円

役員報酬

111,643

160,269

賞与引当金繰入額

1,989

15,815

退職給付費用

2,078

955

役員退職慰労引当金繰入額

2,999

4,297

貸倒引当金繰入額

18

3,808

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年9月1日

至  2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自  2024年9月1日

至  2025年2月28日)

現金及び預金勘定

2,571,743千円

2,153,134千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△400,104

△641,403

現金及び現金同等物

2,171,638

1,511,731

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月29日

定時株主総会

普通株式

150,656

33

2023年8月31日

2023年11月30日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月28日

定時株主総会

普通株式

246,413

53

2024年8月31日

2024年11月29日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益

計算書計上額

(注)2

 

環境・

エネルギー

動力・重機等

防災・安全

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,296,406

1,721,208

180,462

4,198,077

4,198,077

セグメント間の内部売上高

又は振替高

9,985

9,985

9,985

2,306,391

1,721,208

180,462

4,208,062

9,985

4,198,077

セグメント利益又は損失(△)

204,428

232,786

7,924

429,291

64,684

364,606

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益                (単位:千円)

 

金額

セグメント間取引消去

全社費用※

△572

△64,111

合計

△64,684

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益

計算書計上額

(注)2

 

環境・

エネルギー

動力・重機等

防災・安全

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,782,036

2,042,787

449,185

5,274,009

-

5,274,009

セグメント間の内部売上高

又は振替高

38,142

2,412

1,436

41,991

41,991

-

2,820,178

2,045,200

450,621

5,316,001

41,991

5,274,009

セグメント利益

182,718

317,544

100,284

600,548

108,547

492,000

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益                (単位:千円)

 

金額

セグメント間取引消去

全社費用※

△27,503

△81,044

合計

△108,547

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

環境・エネルギー

動力・重機等

防災・安全

商品

1,342,938

86,768

1,429,707

製品

221,752

1,721,208

7,725

1,950,686

工事及び修理

731,715

85,968

817,683

顧客との契約から生じる収益

2,296,406

1,721,208

180,462

4,198,077

外部顧客への売上高

2,296,406

1,721,208

180,462

4,198,077

 

当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

環境・エネルギー

動力・重機等

防災・安全

商品

1,382,902

79,557

1,462,459

製品

544,402

2,042,787

263,442

2,850,632

工事及び修理

854,731

106,185

960,917

顧客との契約から生じる収益

2,782,036

2,042,787

449,185

5,274,009

外部顧客への売上高

2,782,036

2,042,787

449,185

5,274,009

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

1株当たり中間純利益

50円79銭

68円67銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

233,545

320,530

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

233,545

320,530

普通株式の期中平均株式数(株)

4,598,123

4,667,614

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行)

当社は、2025年4月14日開催の取締役会において、野村キャピタル・パートナーズ第二号投資事業有限責任組合に対して第三者割当の方法により第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下「本新株予約権付社債」といい、その社債部分を「本社債」、その新株予約権部分を「本新株予約権」という。)を発行することを決議いたしました。概要は次のとおりであります。

 

(1)

払込期日

2025年4月30日

本新株予約権付社債を割り当てる日は2025年4月30日とする。

(2)

新株予約権の総数

20個

(3)

社債及び新株予約権

の発行価額

本社債の金額100円につき金100円

但し、本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。

(4)

当該発行による

潜在株式数

・当初転換価額(1,279円)における潜在株式数:1,563,721株

・下限転換価額(1,024円)における潜在株式数:1,953,125株

(5)

調達資金の額

2,000,000,000円(差引手取概算額:1,967,500,000円)

(6)

行使価額

又は転換価額

1株当たり1,279円

2026年4月30日、2027年4月30日及び2028年4月30日(以下、個別に又は総称して「修正日」という。)において、当該修正日まで(当日を含む。)の20連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(計算の結果1円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。)(以下「修正日価額」という。)が、当該修正日に有効な転換価額を1円以上下回る場合には、転換価額は、当該修正日以降、修正日価額に修正される。但し、上記の計算の結果算出される金額が下限転換価額(以下に定義する。)を下回る場合には、修正後の転換価額は下限転換価額とする。「下限転換価額」とは、1,024円(当初転換価額に80%を乗じた額)をいう。

(7)

募集又は割当方法

第三者割当の方法による。

(8)

割当予定先

野村キャピタル・パートナーズ第二号投資事業有限責任組合

(9)

利率及び償還期日

年率:本社債には利息を付さない。

償還期日:2030年4月30日

(10)

償還価額

各本社債の金額100円につき金100円

(11)

その他

当社は、野村キャピタル・パートナーズ第二号投資事業有限責任組合(以下「割当予定先」という。)との間で2025年4月14日付で締結した引受契約(以下「本引受契約」という。)において、本新株予約権の行使について以下のとおり合意した。なお、本新株予約権を割当予定先に割り当てる日は2025年4月30日とする。

(1)割当予定先は、2025年5月1日から2026年4月30日までの期間は、本新株予約権を行使しないものとする。

(2)(1)にかかわらず、①発行要項に規定する繰上償還事由に該当する場合又は該当することが合理的に見込まれる場合、②本引受契約に定める前提条件が払込期日において満たされていなかったことが判明した場合、③当社が割当予定先の本新株予約権を行使することに合意した場合、④当社が当社と金融機関との間の契約等その他資金調達に関する契約等に定める財務制限条項その他これに類する条項に抵触した場合、⑤当社が本引受契約上の義務に違反した場合、⑥当社が本引受契約上表明・保証の重要な違反をしたことが払込み後に判明した場合、又は⑦当社が有価証券報告書又は半期報告書を適法に提出しなかった場合には、割当予定先は、いつでも本新株予約権を行使できる。

(3)割当予定先が、本新株予約権付社債を譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。

(4)また、本引受契約において、以下の内容が定められた。

・ロックアップ及び優先交渉権

・本新株予約権付社債の買入請求権

 

 

2【その他】

該当事項はありません。