1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年8月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年2月28日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年8月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年2月28日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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投資有価証券売却益 |
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固定資産賃貸料 |
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保険解約返戻金 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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投資有価証券売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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支払保証料 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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受注損失引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
投資有価証券評価損益(△は益) |
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保険解約返戻金 |
△ |
△ |
補助金収入 |
|
△ |
有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
固定資産除却損 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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|
為替差損益(△は益) |
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△ |
株式交付費 |
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|
持分法による投資損益(△は益) |
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破産更生債権等の増減額(△は増加) |
|
△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
前渡金の増減額(△は増加) |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の払戻による収入 |
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投資有価証券の売却による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
貸付金の回収による収入 |
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
保険解約による収入 |
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補助金の受取額 |
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|
その他 |
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△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
株式の発行による支出 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
受取手形及び電子記録債権割引高、受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高
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前連結会計年度 (2024年8月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年2月28日) |
受取手形及び電子記録債権割引高 |
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受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高 |
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※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
給与手当 |
|
|
役員報酬 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
現金及び預金勘定 |
2,571,743千円 |
2,153,134千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△400,104 |
△641,403 |
現金及び現金同等物 |
2,171,638 |
1,511,731 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年11月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
150,656 |
33 |
2023年8月31日 |
2023年11月30日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年11月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
246,413 |
53 |
2024年8月31日 |
2024年11月29日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結損益 計算書計上額 (注)2 |
|||
|
環境・ エネルギー |
動力・重機等 |
防災・安全 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 (単位:千円)
|
金額 |
セグメント間取引消去 全社費用※ |
△572 △64,111 |
合計 |
△64,684 |
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結損益 計算書計上額 (注)2 |
|||
|
環境・ エネルギー |
動力・重機等 |
防災・安全 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 (単位:千円)
|
金額 |
セグメント間取引消去 全社費用※ |
△27,503 △81,044 |
合計 |
△108,547 |
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
(単位:千円)
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
環境・エネルギー |
動力・重機等 |
防災・安全 |
|
商品 |
1,342,938 |
- |
86,768 |
1,429,707 |
製品 |
221,752 |
1,721,208 |
7,725 |
1,950,686 |
工事及び修理 |
731,715 |
- |
85,968 |
817,683 |
顧客との契約から生じる収益 |
2,296,406 |
1,721,208 |
180,462 |
4,198,077 |
外部顧客への売上高 |
2,296,406 |
1,721,208 |
180,462 |
4,198,077 |
当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
(単位:千円)
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
環境・エネルギー |
動力・重機等 |
防災・安全 |
|
商品 |
1,382,902 |
- |
79,557 |
1,462,459 |
製品 |
544,402 |
2,042,787 |
263,442 |
2,850,632 |
工事及び修理 |
854,731 |
- |
106,185 |
960,917 |
顧客との契約から生じる収益 |
2,782,036 |
2,042,787 |
449,185 |
5,274,009 |
外部顧客への売上高 |
2,782,036 |
2,042,787 |
449,185 |
5,274,009 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
1株当たり中間純利益 |
50円79銭 |
68円67銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
233,545 |
320,530 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
233,545 |
320,530 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
4,598,123 |
4,667,614 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行)
当社は、2025年4月14日開催の取締役会において、野村キャピタル・パートナーズ第二号投資事業有限責任組合に対して第三者割当の方法により第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下「本新株予約権付社債」といい、その社債部分を「本社債」、その新株予約権部分を「本新株予約権」という。)を発行することを決議いたしました。概要は次のとおりであります。
(1) |
払込期日 |
2025年4月30日 本新株予約権付社債を割り当てる日は2025年4月30日とする。 |
(2) |
新株予約権の総数 |
20個 |
(3) |
社債及び新株予約権 の発行価額 |
本社債の金額100円につき金100円 但し、本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。 |
(4) |
当該発行による 潜在株式数 |
・当初転換価額(1,279円)における潜在株式数:1,563,721株 ・下限転換価額(1,024円)における潜在株式数:1,953,125株 |
(5) |
調達資金の額 |
2,000,000,000円(差引手取概算額:1,967,500,000円) |
(6) |
行使価額 又は転換価額 |
1株当たり1,279円 2026年4月30日、2027年4月30日及び2028年4月30日(以下、個別に又は総称して「修正日」という。)において、当該修正日まで(当日を含む。)の20連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(計算の結果1円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。)(以下「修正日価額」という。)が、当該修正日に有効な転換価額を1円以上下回る場合には、転換価額は、当該修正日以降、修正日価額に修正される。但し、上記の計算の結果算出される金額が下限転換価額(以下に定義する。)を下回る場合には、修正後の転換価額は下限転換価額とする。「下限転換価額」とは、1,024円(当初転換価額に80%を乗じた額)をいう。 |
(7) |
募集又は割当方法 |
第三者割当の方法による。 |
(8) |
割当予定先 |
野村キャピタル・パートナーズ第二号投資事業有限責任組合 |
(9) |
利率及び償還期日 |
年率:本社債には利息を付さない。 償還期日:2030年4月30日 |
(10) |
償還価額 |
各本社債の金額100円につき金100円 |
(11) |
その他 |
当社は、野村キャピタル・パートナーズ第二号投資事業有限責任組合(以下「割当予定先」という。)との間で2025年4月14日付で締結した引受契約(以下「本引受契約」という。)において、本新株予約権の行使について以下のとおり合意した。なお、本新株予約権を割当予定先に割り当てる日は2025年4月30日とする。 (1)割当予定先は、2025年5月1日から2026年4月30日までの期間は、本新株予約権を行使しないものとする。 (2)(1)にかかわらず、①発行要項に規定する繰上償還事由に該当する場合又は該当することが合理的に見込まれる場合、②本引受契約に定める前提条件が払込期日において満たされていなかったことが判明した場合、③当社が割当予定先の本新株予約権を行使することに合意した場合、④当社が当社と金融機関との間の契約等その他資金調達に関する契約等に定める財務制限条項その他これに類する条項に抵触した場合、⑤当社が本引受契約上の義務に違反した場合、⑥当社が本引受契約上表明・保証の重要な違反をしたことが払込み後に判明した場合、又は⑦当社が有価証券報告書又は半期報告書を適法に提出しなかった場合には、割当予定先は、いつでも本新株予約権を行使できる。 (3)割当予定先が、本新株予約権付社債を譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。 (4)また、本引受契約において、以下の内容が定められた。 ・ロックアップ及び優先交渉権 ・本新株予約権付社債の買入請求権 |
該当事項はありません。