第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年9月1日から2025年2月28日まで)に係る中間財務諸表について、史彩監査法人による期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第95条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年8月31日)

当中間会計期間

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

779,433

968,000

売掛金

1,192,013

1,018,468

商品

25,613

63,234

その他

21,062

30,644

貸倒引当金

7,046

6,001

流動資産合計

2,011,076

2,074,346

固定資産

 

 

有形固定資産

78,020

71,987

無形固定資産

84,390

68,983

投資その他の資産

491,945

459,808

固定資産合計

654,356

600,780

資産合計

2,665,433

2,675,126

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

920,690

964,398

短期借入金

30,028

18,366

1年内返済予定の長期借入金

47,064

247,064

未払金

189,143

176,532

未払法人税等

5,686

2,621

賞与引当金

50,964

49,147

その他

92,621

92,249

流動負債合計

1,336,199

1,550,380

固定負債

 

 

長期借入金

281,235

57,703

その他

15,306

17,111

固定負債合計

296,541

74,814

負債合計

1,632,741

1,625,194

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

50,000

資本剰余金

849,128

849,128

利益剰余金

133,625

220,866

自己株式

243

70,242

株主資本合計

1,032,511

1,049,752

新株予約権

180

180

純資産合計

1,032,691

1,049,932

負債純資産合計

2,665,433

2,675,126

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間会計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年2月29日)

 当中間会計期間

(自 2024年9月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

3,490,636

4,132,500

売上原価

1,840,198

2,233,543

売上総利益

1,650,438

1,898,956

販売費及び一般管理費

1,596,979

1,764,352

営業利益

53,458

134,604

営業外収益

 

 

有価証券利息

1,316

受取賃貸料

480

480

受取保険金

1,271

1,875

その他

982

1,840

営業外収益合計

2,734

5,512

営業外費用

 

 

支払利息

1,193

1,282

その他

21

営業外費用合計

1,214

1,282

経常利益

54,977

138,834

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

10

特別利益合計

10

特別損失

 

 

固定資産売却損

1,920

特別損失合計

1,920

税引前中間純利益

54,987

136,913

法人税、住民税及び事業税

3,049

2,865

法人税等調整額

10,664

46,807

法人税等合計

13,714

49,673

中間純利益

41,273

87,240

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間会計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年2月29日)

 当中間会計期間

(自 2024年9月1日

 至 2025年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

54,987

136,913

減価償却費

31,087

32,414

貸倒引当金の増減額(△は減少)

441

1,045

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,465

1,817

受取利息

20

1,883

受取賃貸料

480

480

受取保険金

1,271

1,875

支払利息

1,193

1,282

有形固定資産売却損益(△は益)

1,920

関係会社株式売却損益(△は益)

10

棚卸資産の増減額(△は増加)

19,974

37,620

売上債権の増減額(△は増加)

86,269

173,545

仕入債務の増減額(△は減少)

92,366

43,708

未払金の増減額(△は減少)

10,279

12,610

未払消費税等の増減額(△は減少)

781

14,423

その他

7,862

2,425

小計

87,945

320,453

利息の受取額

20

1,610

賃貸料の受取額

480

480

保険金の受取額

1,271

1,875

利息の支払額

1,196

1,282

法人税等の支払額

5,532

5,930

営業活動によるキャッシュ・フロー

82,988

317,206

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,725

1,644

無形固定資産の取得による支出

20,680

9,260

敷金及び保証金の差入による支出

3,168

子会社設立による支出

10,000

関係会社株式の取得による支出

50,000

関係会社株式の売却による収入

10

その他

710

1,036

投資活動によるキャッシュ・フロー

71,685

23,036

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

9,996

11,662

長期借入れによる収入

50,000

長期借入金の返済による支出

31,029

23,532

自己株式の取得による支出

69,999

その他

407

409

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,567

105,602

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

19,870

188,567

現金及び現金同等物の期首残高

1,074,469

779,433

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,094,339

968,000

 

【注記事項】

(中間損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間会計期間

(自  2023年9月1日

  至  2024年2月29日)

 当中間会計期間

(自  2024年9月1日

  至  2025年2月28日)

物流費

493,950千円

532,620千円

退職給付費用

3,375

3,525

貸倒引当金繰入額

441

1,045

賞与引当金繰入額

37,399

49,147

減価償却費

31,087

32,414

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自  2023年9月1日

至  2024年2月29日)

当中間会計期間

(自  2024年9月1日

至  2025年2月28日)

現金及び預金勘定

1,094,339千円

968,000千円

現金及び現金同等物

1,094,339

968,000

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後になるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後になるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年1月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、普通株式236,900株を取得しました。この結果、当中間会計期間において自己株式が69,999千円増加しております。

 

(持分法損益等)

 

前事業年度

(2024年8月31日)

当中間会計期間

(2025年2月28日)

関連会社に対する投資の金額

135,004千円

135,004千円

持分法を適用した場合の投資の金額

43,945

31,355

 

 

前中間会計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

当中間会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額

△15,471千円

△12,264千円

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

中間

損益計算書

計上額

(注)2

 

農家の直売所

事業

産直卸事業

売上高

 

 

 

 

 

委託販売システム

935,558

935,558

935,558

買取委託販売

1,268,876

1,268,876

1,268,876

卸販売

1,159,840

1,159,840

1,159,840

その他

126,361

126,361

126,361

顧客との契約から生じる収益

2,330,795

1,159,840

3,490,636

3,490,636

外部顧客への売上高

2,330,795

1,159,840

3,490,636

3,490,636

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,330,795

1,159,840

3,490,636

3,490,636

セグメント利益

322,188

29,408

351,597

298,139

53,458

(注)1.セグメント利益の調整額△298,139千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
298,139千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

中間

損益計算書

計上額

(注)2

 

農家の直売所

事業

産直事業

売上高

 

 

 

 

 

委託販売システム

977,357

9,410

986,768

986,768

買取委託販売

1,671,672

51,827

1,723,500

1,723,500

卸販売

1,327,373

1,327,373

1,327,373

その他

89,706

5,151

94,857

94,857

顧客との契約から生じる収益

2,738,737

1,393,763

4,132,500

4,132,500

外部顧客への売上高

2,738,737

1,393,763

4,132,500

4,132,500

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,738,737

1,393,763

4,132,500

4,132,500

セグメント利益

417,077

36,974

454,051

319,447

134,604

(注)1.セグメント利益の調整額△319,447千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
319,447千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、「産直卸事業」について、新しい農産物流通の創造に向け、農家の直売所における委託販売システムとこれまでのブランディング卸を融合した「産直委託モデル」を本格的に展開したことに伴い、当中間会計期間より報告セグメントを「産直事業」へ変更しております。なお、重要性が乏しいため、前中間会計期間のセグメントの情報については変更前の区分方法により作成しております。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

当中間会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

1株当たり中間純利益

1円87銭

3円97銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益(千円)

41,273

87,240

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純利益(千円)

41,273

87,240

普通株式の期中平均株式数(株)

22,021,882

21,968,167

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。