第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年9月1日から2025年2月28日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年8月31日)

当中間会計期間

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,868,910

3,650,630

売掛金及び契約資産

452,836

801,560

仕掛品

5,450

13,066

貯蔵品

4,588

5,408

未収入金

685,223

53,471

その他

92,718

58,576

貸倒引当金

738

738

流動資産合計

4,108,988

4,581,975

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

工具、器具及び備品

14,288

23,378

減価償却累計額

4,444

7,784

工具、器具及び備品(純額)

9,843

15,593

有形固定資産合計

9,843

15,593

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

18,479

16,485

無形固定資産合計

18,479

16,485

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

95,508

95,508

その他

7,000

7,000

投資その他の資産合計

102,508

102,508

固定資産合計

130,831

134,587

資産合計

4,239,819

4,716,563

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

16

35

未払金

87,818

134,254

未払法人税等

1,696

65,875

賞与引当金

116,853

167,892

役員賞与引当金

20,256

その他

135,373

162,075

流動負債合計

341,758

550,389

負債合計

341,758

550,389

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

832,282

844,506

資本剰余金

2,615,859

2,628,084

利益剰余金

445,945

690,240

自己株式

149

株主資本合計

3,894,087

4,162,681

新株予約権

3,974

3,491

純資産合計

3,898,061

4,166,173

負債純資産合計

4,239,819

4,716,563

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

当中間会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

売上高

1,424,672

1,807,951

売上原価

484,059

687,058

売上総利益

940,613

1,120,892

販売費及び一般管理費

738,364

830,916

営業利益

202,248

289,976

営業外収益

 

 

受取利息

17

1,439

受取手数料

704

1,063

その他

417

847

営業外収益合計

1,139

3,350

営業外費用

 

 

支払利息

159

為替差損

23

590

株式交付費

1,065

368

その他

0

114

営業外費用合計

1,248

1,073

経常利益

202,140

292,253

税引前中間純利益

202,140

292,253

法人税等

31,745

47,959

中間純利益

170,394

244,294

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

当中間会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

202,140

292,253

減価償却費

1,512

5,334

賞与引当金の増減額(△は減少)

10,794

51,039

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

20,256

受取利息

17

1,439

支払利息

159

株式交付費

1,065

368

売上債権の増減額(△は増加)

149,864

348,724

仕掛品の増減額(△は増加)

1,881

7,616

貯蔵品の増減額(△は増加)

2,505

819

未収入金の増減額(△は増加)

182,303

631,751

仕入債務の増減額(△は減少)

531

19

未払金の増減額(△は減少)

180,733

56,723

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

15,180

4,784

その他

110,488

50,693

小計

81,882

754,624

利息の受取額

17

1,439

利息の支払額

159

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

88,649

11,299

営業活動によるキャッシュ・フロー

170,674

767,362

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

7,123

9,090

無形固定資産の取得による支出

9,977

従業員に対する貸付金の回収による収入

4,998

その他

27

投資活動によるキャッシュ・フロー

12,075

9,090

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

149

新株予約権の行使による株式の発行による収入

172,017

23,598

財務活動によるキャッシュ・フロー

172,017

23,448

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

10,731

781,720

現金及び現金同等物の期首残高

3,540,535

2,868,910

現金及び現金同等物の中間期末残高

3,529,803

3,650,630

 

【注記事項】

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

当中間会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

給与及び手当

257,930千円

278,228千円

賞与引当金繰入額

72,547

121,263

役員賞与引当金繰入額

20,256

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

当中間会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

現金及び預金勘定

3,529,803千円

3,650,630千円

現金及び現金同等物

3,529,803

3,650,630

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自  2023年9月1日  至  2024年2月29日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自  2024年9月1日  至  2025年2月28日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

 当社は、デジタルプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

 当社は、デジタルプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 当社はデジタルプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。

 

 前中間会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

(単位:千円)

 

デジタルプラットフォーム事業

トランスフォーメーション領域

1,071,335

オペレーション領域

353,336

顧客との契約から生じる収益

1,424,672

その他の収益

外部顧客への売上高

1,424,672

(注)当社の営むデジタルプラットフォーム事業は、ミッションクリティカル業務へのAI導入支援のため、基盤システムとなるABEJA Platformの開発・導入・運用を行っております。主たる領域として以下のとおり分類できます。

 

収益構造

提供サービス

トランスフォーメーション領域

フロー型(都度契約)

顧客ニーズに対応したABEJA Platformの導入支援とその周 辺サービスを提供しており、 仕組みづくり・構築フェーズ に位置づけられます。

オペレーション領域

ストック型(継続収入)

ABEJA Platform上で人とAIの 協調による運用を行う運用フェーズに位置づけられます。

 

 

 当中間会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

(単位:千円)

 

デジタルプラットフォーム事業

トランスフォーメーション領域

1,420,407

オペレーション領域

387,543

顧客との契約から生じる収益

1,807,951

その他の収益

外部顧客への売上高

1,807,951

(注)当社の営むデジタルプラットフォーム事業は、ミッションクリティカル業務へのAI導入支援のため、基盤システムとなるABEJA Platformの開発・導入・運用を行っております。主たる領域として以下のとおり分類できます。

 

収益構造

提供サービス

トランスフォーメーション領域

フロー型(都度契約)

顧客ニーズに対応したABEJA Platformの導入支援とその周 辺サービスを提供しており、 仕組みづくり・構築フェーズ に位置づけられます。

オペレーション領域

ストック型(継続収入)

ABEJA Platform上で人とAIの 協調による運用を行う運用フェーズに位置づけられます。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

当中間会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

(1)1株当たり中間純利益

19円35銭

26円15銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益(千円)

170,394

244,294

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純利益(千円)

170,394

244,294

普通株式の期中平均株式数(株)

8,806,986

9,340,808

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

16円39銭

23円62銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

1,591,876

1,000,942

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要


 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。