第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

当社の中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当中間連結会計期間より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前中間連結会計期間についても百万円単位に変更しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年9月1日から2025年2月28日まで)に係る中間連結財務諸表について、如水監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年8月31日)

当中間連結会計期間

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,153

6,825

受取手形、売掛金及び契約資産

3,318

4,440

電子記録債権

1,441

1,903

商品及び製品

1,213

1,277

仕掛品

871

713

未成工事支出金

141

284

原材料及び貯蔵品

855

798

その他

316

163

貸倒引当金

8

15

流動資産合計

14,303

16,391

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,372

2,442

機械装置及び運搬具(純額)

1,592

1,692

土地

2,821

2,863

リース資産(純額)

48

83

建設仮勘定

6

6

その他(純額)

86

75

有形固定資産合計

6,928

7,163

無形固定資産

 

 

のれん

535

827

その他

110

105

無形固定資産合計

646

933

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

196

691

その他

341

434

貸倒引当金

9

投資その他の資産合計

528

1,125

固定資産合計

8,102

9,222

資産合計

22,405

25,614

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年8月31日)

当中間連結会計期間

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

704

1,125

工事未払金

134

599

短期借入金

2,570

5,065

1年内返済予定の長期借入金

1,139

1,118

未払法人税等

216

278

賞与引当金

131

153

その他

1,393

1,094

流動負債合計

6,290

9,434

固定負債

 

 

長期借入金

3,442

2,982

退職給付に係る負債

146

174

資産除去債務

232

235

その他

235

302

固定負債合計

4,056

3,694

負債合計

10,346

13,129

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,176

1,190

資本剰余金

1,096

1,110

利益剰余金

9,984

10,522

自己株式

204

345

株主資本合計

12,054

12,478

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4

6

その他の包括利益累計額合計

4

6

純資産合計

12,058

12,484

負債純資産合計

22,405

25,614

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年2月29日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

8,418

12,189

売上原価

5,952

9,344

売上総利益

2,465

2,844

販売費及び一般管理費

1,651

1,982

営業利益

814

862

営業外収益

 

 

受取利息

0

2

受取配当金

1

1

売電収入

14

14

その他

43

34

営業外収益合計

59

52

営業外費用

 

 

支払利息

18

33

その他

6

1

営業外費用合計

24

35

経常利益

848

880

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

1

投資有価証券売却益

4

役員退職慰労金戻入額

10

補助金収入

184

特別利益合計

17

185

特別損失

 

 

固定資産売却損

1

0

固定資産除却損

0

0

投資有価証券売却損

4

ゴルフ会員権売却損

2

特別損失合計

8

0

税金等調整前中間純利益

857

1,066

法人税、住民税及び事業税

230

237

法人税等調整額

23

62

法人税等合計

254

299

中間純利益

602

766

非支配株主に帰属する中間純利益

親会社株主に帰属する中間純利益

602

766

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年2月29日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

 至 2025年2月28日)

中間純利益

602

766

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1

1

その他の包括利益合計

1

1

中間包括利益

601

768

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

601

768

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年2月29日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

 至 2025年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

857

1,066

減価償却費

230

307

のれん償却額

36

54

貸倒引当金の増減額(△は減少)

13

2

賞与引当金の増減額(△は減少)

1

18

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

10

3

受取利息及び受取配当金

1

3

補助金収入

184

支払利息

18

33

固定資産売却損益(△は益)

1

1

固定資産除却損

0

0

売上債権の増減額(△は増加)

467

926

棚卸資産の増減額(△は増加)

337

73

仕入債務の増減額(△は減少)

39

307

未払消費税等の増減額(△は減少)

28

9

その他の流動負債の増減額(△は減少)

62

372

その他の固定負債の増減額(△は減少)

450

4

その他

49

216

小計

239

576

利息及び配当金の受取額

1

3

補助金の受取額

184

利息の支払額

18

34

法人税等の支払額

241

202

営業活動によるキャッシュ・フロー

497

528

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

169

237

有形固定資産の取得による支出

191

416

有形固定資産の売却による収入

30

1

無形固定資産の取得による支出

20

36

投資有価証券の取得による支出

0

432

投資有価証券の売却による収入

58

事業譲受による支出

※3 7

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 143

※2 761

その他

22

2

投資活動によるキャッシュ・フロー

82

1,409

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

280

2,495

長期借入れによる収入

30

43

長期借入金の返済による支出

588

524

自己株式の取得による支出

141

リース債務の返済による支出

8

10

配当金の支払額

196

229

設備関係割賦債務の返済による支出

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

483

1,632

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,063

751

現金及び現金同等物の期首残高

6,369

5,524

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 5,305

※1 6,275

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

2024年10月16日付で大鳳株式会社とフォームテックス株式会社を子会社化したことに伴い、当中間連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

また、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書き及び2022年改正適用指針第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2024年8月31日)

当中間連結会計期間

(2025年2月28日)

一般社団法人 地域笑舎やめ

-百万円

356百万円

 

受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2024年8月31日)

当中間連結会計期間

(2025年2月28日)

受取手形裏書譲渡高

106百万円

130百万円

 

電子記録債権譲渡高

 

前連結会計年度

(2024年8月31日)

当中間連結会計期間

(2025年2月28日)

電子記録債権譲渡高

25百万円

33百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

  至 2024年2月29日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

  至 2025年2月28日)

運賃及び荷造費

368百万円

473百万円

役員報酬

172

177

給料及び手当

384

454

賞与引当金繰入額

60

70

退職給付費用

13

15

貸倒引当金繰入額

14

6

研究開発費

6

4

その他

631

780

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年9月1日

至 2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自  2024年9月1日

至 2025年2月28日)

現金及び預金勘定

6,062百万円

6,825百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△756

△549

現金及び現金同等物

5,305

6,275

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

株式の取得により新たに株式会社マルトクを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

312百万円

固定資産

160

のれん

103

流動負債

△182

固定負債

△63

株式の取得価額

330

現金及び現金同等物

△186

差引:取得による支出

143

 

当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

株式の取得により新たに大鳳株式会社及びフォームテックス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

1,953百万円

固定資産

269

のれん

347

流動負債

△677

固定負債

△56

株式の取得価額

1,835

現金及び現金同等物

△1,073

差引:取得による支出

761

 

※3 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

当社の連結子会社であるカナエテ株式会社が事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

3百万円

固定資産

0

のれん

64

流動負債

△20

固定負債

△38

事業譲受の取得価額

8

現金及び現金同等物

△0

差引:事業譲受による支出

7

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年9月1日 至2024年2月29日)

 1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月29日

定時株主総会

普通株式

196

30.00

2023年8月31日

2023年11月30日

利益剰余金

 

 

 

2.株主資本の著しい変動

(自己株式の消却)

当社は、2023年10月13日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月27日付で、自己株式560,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ447百万円減少し、当中間連結会計期間末において利益剰余金が9,492百万円、自己株式が207百万円となっております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年9月1日 至2025年2月28日)

 1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月28日

定時株主総会

普通株式

229

35.00

2024年8月31日

2024年11月29日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年9月1日  至 2024年2月29日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

金属加工

事業

ゴム加工

事業

建設事業

タイル

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

3,913

521

1,377

2,599

8,412

5

8,417

8,417

その他の収益(注)4

0

0

0

0

外部顧客への売上高

3,914

521

1,377

2,599

8,412

5

8,418

8,418

セグメント間の内部売上高

又は振替高

214

0

0

215

215

215

4,129

522

1,377

2,599

8,628

5

8,633

215

8,418

セグメント利益又は損失(△)

826

56

65

110

1,059

16

1,043

229

814

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ものづくりWEBサービス、システム受託開発を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△229百万円は、セグメント間取引消去17百万円、子会社株式の取得関連費用△29百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△217百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「その他」において、当社の連結子会社であるカナエテ株式会社が株式会社Japonlineの事業を譲り受けたことにより、のれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては64百万円であります。また、株式会社マルトクを子会社化したことに伴い、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては103百万円であります。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年9月1日  至 2025年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

金属加工

事業

化成品事業

建設事業

タイル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

4,228

1,121

3,959

2,544

11,854

333

12,188

12,188

その他の収益(注)4

0

0

0

0

外部顧客への売上高

4,229

1,121

3,959

2,544

11,855

333

12,189

12,189

セグメント間の内部売上高

又は振替高

866

0

0

867

6

873

873

5,096

1,121

3,959

2,544

12,722

339

13,062

873

12,189

セグメント利益又は損失(△)

741

130

278

73

1,224

63

1,161

298

862

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ものづくりWEBサービス、システム受託開発及び木材加工を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△298百万円は、セグメント間取引消去15百万円、子会社株式の取得関連費用△4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△308百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

「化成品事業」において、大鳳株式会社及びフォームテックス株式会社が連結子会社となったことに伴い、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「化成品事業」において2,544百万円増加しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「化成品事業」において、大鳳株式会社及びフォームテックス株式会社が連結子会社となったことに伴い、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては347百万円であります。

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの名称変更)

当中間連結会計期間より、大鳳株式会社及びフォームテックス株式会社が連結子会社となったことに伴い、報告セグメントの名称を「ゴム加工事業」から「化成品事業」に変更しております。この変更がセグメント情報に与える影響はありません。

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 大鳳株式会社

事業の内容 ウレタン素材のパッキン・シール材販売

 

(2) 企業結合を行った主な理由

2024年10月15日付で公表した「第4次中期経営計画」に基づき、M&A投資を成長ドライバーとして位置付け、グループビジョンである「『創る』力で未来に挑む企業グループ」を形成していくためであります。

 

(3) 企業結合日

2024年10月16日(株式取得日)

2024年11月30日(みなし取得日)

 

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

 

(5) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

 

(6) 取得した議決権比率

取得前の議決権比率   -%

取得後の議決権比率 100.0%

 

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式の取得により議決権の100%を取得したためであります。

 

2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間

2024年12月1日から2025年2月28日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

1,835百万円

 

取得原価

 

1,835百万円

 

 

 

 

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等  4百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

347百万円

 

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益から発生したものであります。

 

(3) 償却方法及び償却期間

8年間にわたる均等償却

 

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

(1) 1株当たり中間純利益

92円10銭

117円72銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

602

766

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

602

766

普通株式の期中平均株式数(株)

6,540,650

6,510,597

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

92円04銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

3,996

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【その他】

該当事項はありません。