第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部に足踏みが見られるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかに回復しました。一方で、欧米における高金利の継続や通商政策、中東情勢や中国の不動産市場の停滞など、海外経済の下振れが景気を下押しする要因となっており、依然として先行き不透明な状況が続きました。

 当中間連結会計期間の業績につきましては、当社グループは、新規取引先の開拓、既存取引先のリピートに積極的に取り組み、主として金属加工事業においては金属サンドイッチパネル、建設事業においては、太陽光関連や内外装パネル関連の工事などが伸長したことで、当中間連結会計期間の売上高は12,189百万円(前年同期比44.8%増)、営業利益は862百万円(同6.0%増)、経常利益は880百万円(同3.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は766百万円(同27.2%増)となりました。

 なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

(金属加工事業)

 金属サンドイッチパネル等の伸長により増収しましたが、成長機会を見据えた大型案件により一時的に利益率に影響が生じ、売上高は4,229百万円(前年同期比8.0%増)、セグメント利益は741百万円(同10.3%減)となりました。なお、受注高は2,980百万円(同21.4%減)、受注残高は1,518百万円(同48.2%減)となりました。

(化成品事業)

 M&Aによりグループ化した大鳳株式会社及びフォームテックス株式会社の業績寄与により、売上高は1,121百万円(前年同期比115.0%増)、セグメント利益は130百万円(同130.3%増)となりました。なお、受注高は1,082百万円(同114.4%増)、受注残高は260百万円(同286.9%増)となりました。

(建設事業)

 グループ間の連携を図り営業活動に取り組み、太陽光関連や内外装パネル関連の工事が伸長したことで、売上高は3,959百万円(前年同期比187.4%増)、セグメント利益は278百万円(同325.2%増)となりました。なお、受注高は1,230百万円(同59.7%減)、受注残高は2,083百万円(同47.5%減)となりました。

(タイル事業)

 新商品及び自社湿式タイルのPR活動に積極的に取り組みましたが、全国的に新築住宅の着工数が減っている影響を受け、売上高は2,544百万円(前年同期比2.1%減)、セグメント利益は73百万円(同33.5%減)となりました。なお、受注高は2,265百万円(同2.2%減)、受注残高は787百万円(同26.8%減)となりました。

(その他)

 売上高は333百万円(前年同中間期は5百万円)、セグメント損失は63百万円(前年同中間期は16百万円のセグメント損失)となりました。また、受注高は303百万円(前年同期比785.3%増)、受注残高は22百万円(同55.8%減)となりました。

(注)セグメント利益の合計額と営業利益との差異△298百万円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

 

(2)財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は16,391百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,088百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が671百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,122百万円、電子記録債権が462百万円、未成工事支出金が143百万円それぞれ増加し、仕掛品が158百万円、流動資産のその他が152百万円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定資産は9,222百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,120百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が235百万円、のれんが292百万円、投資有価証券が495百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、25,614百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,208百万円増加いたしました。

 

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は9,434百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,144百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が420百万円、工事未払金が465百万円、短期借入金が2,495百万円それぞれ増加し、流動負債のその他が299百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ361百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が459百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、13,129百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,782百万円増加いたしました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は12,484百万円となり、前連結会計年度末に比べ425百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益766百万円、剰余金の配当229百万円及び自己株式の取得141百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は48.7%(前連結会計年度末は53.8%)となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ751百万円増加し、6,275百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は528百万円(前年同中間期は497百万円の使用)となりました。主な収入要因は、税金等調整前中間純利益1,066百万円、減価償却費307百万円、仕入債務の増加307百万円、主な支出要因は、売上債権の増加926百万円、法人税等の支払額202百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は1,409百万円(前年同中間期は82百万円の使用)となりました。主な収入要因は、定期預金の純減額237百万円、主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出416百万円、投資有価証券の取得による支出432百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出761百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は1,632百万円(前年同中間期は483百万円の使用)となりました。主な収入要因は、短期借入金の純増額2,495百万円、主な支出要因は、長期借入金の返済による支出524百万円、自己株式の取得による支出141百万円、配当金の支払額229百万円であります。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

 

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(8)生産、受注及び販売の実績

①生産実績

 当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

金額(百万円)

前年同期比(%)

金属加工事業

3,683

133.1

化成品事業

309

108.1

タイル事業

454

95.6

合計

4,447

126.0

(注)1.金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。

2.建設事業については、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。

 

②受注実績

 当中間連結会計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

金属加工事業

2,980

78.6

1,518

51.8

化成品事業

1,082

214.4

260

386.9

建設事業

1,230

40.3

2,083

52.5

タイル事業

2,265

97.8

787

73.2

その他

303

885.3

22

44.2

合計

7,862

81.1

4,672

57.7

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

③販売実績

 当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

金額(百万円)

前年同期比(%)

金属加工事業

4,229

108.0

化成品事業

1,121

215.0

建設事業

3,959

287.4

タイル事業

2,544

97.9

その他

333

合計

12,189

144.8

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前中間連結会計期間

(自  2023年9月1日

至  2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自  2024年9月1日

至  2025年2月28日)

 金額(百万円)

割合(%)

 金額(百万円)

割合(%)

株式会社大林組

1,968

16.1

前中間連結会計期間の株式会社大林組については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

 

3【経営上の重要な契約等】

(株式譲渡契約)

当社は、2024年10月15日開催の取締役会において、大鳳株式会社の全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、当該契約に基づき、2024年10月16日付で全株式を取得いたしました。

詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載しております。