1 中間連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年9月1日から2025年2月28日まで)に係る中間連結財務諸表について、瑞輝監査法人による期中レビューを受けております。
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2024年8月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年2月28日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
電子記録債権 |
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
商品及び製品 |
|
|
販売用発電設備 |
|
|
仕掛品 |
|
|
仕掛販売用発電設備 |
|
|
未成工事支出金 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
前渡金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
のれん |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
工事未払金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
契約負債 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
違約金収入 |
|
|
補助金収入 |
|
|
受取保険金 |
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
棚卸資産処分損 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
中間純利益又は中間純損失(△) |
△ |
|
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
中間純利益又は中間純損失(△) |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
その他の包括利益 |
|
△ |
中間包括利益 |
△ |
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
株式報酬費用 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
受注損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
違約金収入 |
△ |
△ |
補助金収入 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
固定資産売却損益(△は益) |
|
△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
前渡金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
契約負債の増減額(△は減少) |
|
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
|
その他 |
|
△ |
小計 |
△ |
△ |
利息及び配当金の受取額 |
|
|
違約金の受取額 |
|
|
補助金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
その他 |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
|
△ |
その他 |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、当社は、株式会社シムックスイニシアティブの株式を35%取得したことにより、同社 を持分法適用関連会社としております。
(1)偶発債務
当社連結子会社の株式会社パワーでんきイノベーションは、2023年3月28日付(訴状送達日:2023年4月12日)で有限会社普久原工業から、損害賠償金として49,800千円および遅延損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けており、現在係争中であります。当社及び株式会社パワーでんきイノベーションは原告に対して責任を負うべき理由はないものと認識しており、訴訟において株式会社パワーでんきイノベーションの正当性が受け容れられるよう主張及び立証を続けてまいりましたが、第1審の最終段階に差し掛かり、原告より和解案が提出されたことやこれまでの審理の経過等を鑑み、裁判所から和解勧告を受けております。
現在、取締役会で提案頂いた和解案の内容について協議を進めているところです。
なお、本訴訟の結果によっては株式会社パワーでんきイノベーションの業績に影響を与える可能性はありますが現時点でその影響を合理的に見積もることは困難であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
給料及び手当 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
現金及び預金勘定 |
836,985千円 |
505,304千円 |
現金及び現金同等物 |
836,985千円 |
505,304千円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年9月1日 至2024年2月29日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年9月1日 至2025年2月28日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
該当事項はありません。
当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益をソリューション区分別に分解した情報は、以下の通りです。
(単位:千円)
|
前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
IoTビジネスイノベーション コンストラクションソリューション IoTパワード |
450,698 388,959 328,025 |
473,351 271,476 394,109 |
顧客との契約から生じる収益 |
1,167,683 |
1,138,937 |
その他の収益(注) |
244,631 |
272,501 |
外部顧客への売上高 |
1,412,315 |
1,411,438 |
(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づくレンタル収入等であります。
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
1株当たり中間純利益又は 1株当たり中間純損失(△)(千円) |
△4円96銭 |
3円69銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
△26,111 |
19,470 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
△26,111 |
19,470 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
5,266,553 |
5,270,153 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、前中間連結会計期間は、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。また、当中間連結会計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。