当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調である一方で、物価上昇、各国の金利政策の差異による為替変動、アメリカ新政権の動向等の影響もあり、先行き不透明感が継続しております。
このような状況の下、当社グループは、「未来の常識を創る」をミッションとし、IoT技術を駆使したソリューションで幅広い業界の課題解決に貢献する「IoTビジネスイノベーション」、建設現場のDXに特化したIoTソリューションで建設業界の課題解決に貢献する「コンストラクションソリューション」、GXニーズに対応した太陽光発電EPC事業にIoTソリューションの付加価値創出でサステナビリティの実現に向けて取り組む「IoTパワード」の3つのソリューション区分で事業を展開しております。
当中間連結会計期間におけるソリューション区分毎の市場環境及び経営戦略についての認識は以下のとおりです。
「IoTビジネスイノベーション」は産業や業種を特定せず、日本が抱える社会課題である労働人口の減少に対する各企業の取り組みを支援し、遠隔操作や監視を活用し省人化・効率化を図ること等の要望をIoT技術で解決してまいります。また、国内IoT市場は2023年の実績で6兆9,189億円、2023年~2028年のCARGは8.0%と非常に高く、2028年には10兆1,653億円に達すると見込まれる成長市場に属しております。当ソリューションでは高利益率を背景に今後も安定した売上成長に取り組んでいく所存です。
「コンストラクションソリューション」が事業を推進する建設業界は、国内企業の建設投資意欲や公共投資が底堅く推移しており、建設需要が増加基調となっております。一方で、人件費や建設資材価格が高水準で推移しており、建設各社は生産性と収益性の改善が喫緊の課題であるとともに、慢性的な人手不足や長時間労働が常態化している構造的な問題に加え、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の建設業に対する適用で時間外労働の上限規制への対応も求められております。これら多くの課題を解決するため、建設業界においては、DX推進が喫緊の課題となっておりIT投資意欲は旺盛に推移しております。当ソリューションではこれら建設DXニーズを獲得し市場シェアを拡大する為の先行投資を可能とするべく、資金調達見込先との協議を進めてまいります。
「IoTパワード」が事業を推進するGX分野においても、日本が掲げる2030年度の温室効果ガス46%削減、2050年カーボンニュートラルの実現という国際公約に向け各企業の取り組みは強化されてきており、今後益々のESG投資が見込まれる中、クリーンエネルギー設備への投資も増加が予想されております。当ソリューションでは、これらGXニーズを獲得し市場シェアを拡大すべく、引き続き戦略的なコスト投下が必要な先行投資を行いつつ、売上・利益拡大に向けた組織整備や案件獲得に強いパートナー会社等とのネットワーク強化を重点的に取り組む所存です。
報告セグメントにつきましては、IoTインテグレーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。ソリューション区分体系につきましては、下表に纏めておりますのでご参照ください。
事業セグメント |
ソリューション区分 |
ソリューション区分を構成する事業又は連結子会社 |
ソリューション区分の位置付け |
IoTインテグレーション事業 |
IoTビジネスイノベーション |
インテグレーションソリューション |
中核事業である、IoTインテグレーションを中心に、DXを支援。また、「ゆりもっと」等、IoTプロダクト販売等を行う。 |
モニタリングソリューション |
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モビリティサービス |
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コンストラクションソリューション |
株式会社GRIFFY |
建設現場の安全性、生産性、施工品質水準をデジタルテクノロジーによって向上させ、これを以て日本国土の発展ならびに防災に貢献する。 |
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IoTパワード |
株式会社パワーでんきイノベーション |
GX分野として太陽光発電EPC事業にIoT技術を付加して同業他社と差別化し、日本が掲げる国際公約実現に向け貢献する。 |
(IoTビジネスイノベーション)
当ソリューションは主としてエコモット株式会社が担っており、自社開発ソリューションである融雪システム遠隔監視ソリューション「ゆりもっと」、KDDI株式会社との連携強化による「KDDI IoTクラウドStandard」の機能改善、大型案件の継続受注、株式会社プレステージ・インターナショナルのグループ企業である株式会社プレミア・エイドとの合弁会社「株式会社プレミア・ブライトコネクト」におけるモビリティサービスの協業、積水樹脂株式会社とのシナジー等、大手企業及び協力会社との協業を軸に事業拡大に注力致しました。
以上の結果、当中間連結会計期間においては、積水樹脂株式会社との共同開発が順調に推移し利益率も改善しておりますが、大型開発案件等の期ずれが響き、売上高は480,666千円(前年同中間期比17.9%減)となりました。
(コンストラクションソリューション)
当ソリューションは主として株式会社GRIFFY(グリフィー)が担っており、自社開発ソリューションである建設現場向けDXサービス「現場ロイド」を中心に、建設DX製品を数多く取り揃えている他、大手ゼネコンとの共同製品開発等にも注力致しました。また、配筋検査ARシステム「BAIAS」は特に売上好調で推移し多くの建設会社様に導入が進んでおります。
以上の結果、当中間連結会計期間においては、売上高は536,064千円(前年同中間期比7.5%増)となりました。
(IoTパワード)
当ソリューションは主として株式会社パワーでんきイノベーションが担っており、太陽光発電設備に係る土地開発・施工販売を主力事業とし、パートナー会社開拓等の案件獲得に向けたネットワーク強化に注力致しました。
以上の結果、当中間連結会計期間においては、順調に案件数が増加したことにより、売上高は394,708千円(前年同中間期比20.3%増)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,411,438千円(前年同中間期比0.1%減)、営業利益44,960千円(前年同中間期は営業利益3,724千円)、経常利益49,767千円(前年同中間期は経常利益17,010千円)、親会社株主に帰属する中間純利益19,470千円(前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純損失26,111千円)となりました。
なお、当社グループは提供するサービスの性質上、売上高の計上に関して以下の通り季節的変動があります。
ソリューション |
季節的変動の説明 |
IoTビジネスイノベーション |
システムの受託開発は、システム投資動向に左右され、多くの顧客が決算直前期の納品を希望することから、3月にソリューション提供及び売上高計上が集中する傾向にあります。 「ゆりもっと」のロードヒーティング遠隔監視代行業務に係る売上は、積雪期である12月から3月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。 |
コンストラクションソリューション |
「現場ロイド」は、公共工事現場に対するサービス提供が中心であり、需要状況が工事現場数に相関することから、9月から11月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。 |
② 財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は、2,242,546千円と前連結会計年度末(2,012,407千円)と比較し230,138千円増加しました。これは主に、前渡金が176,018千円、受取手形、売掛金及び契約資産が75,564千円それぞれ増加した一方、未成工事支出金が20,956千円減少したことによるものです。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産は、641,678千円と前連結会計年度末(571,779千円)と比較し69,898千円増加しました。これは主に、無形固定資産が48,645千円、投資その他の資産が24,751千円それぞれ増加したことによるものです。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は、1,564,838千円と前連結会計年度末(1,354,229千円)と比較し210,608千円増加しました。これは主に、工事未払金が69,320千円、短期借入金が21,655千円、1年内返済予定の長期借入金が12,446千円、契約負債が86,705千円それぞれ増加したことによるものです。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債は、435,964千円と前連結会計年度末(365,976千円)と比較し69,987千円増加しました。これは主に、長期借入金が84,078千円増加した一方で、その他の固定負債が17,127千円減少したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、883,422千円と前連結会計年度末(863,980千円)と比較し19,441千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益19,470千円を計上したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ77,487千円減少し、505,304千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、100,134千円となりました。
収入の主な内訳は、契約負債の増加額86,705千円、減価償却費49,034千円、税金等調整前中間純利益49,081千円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額101,484千円、棚卸資産の増加額96,458千円、前渡金の増加額176,018千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、80,279千円となりました。
支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出60,430千円、関係会社株式の取得による支出19,200千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、102,926千円となりました。
収入の主な内訳は、短期借入れによる収入371,655千円、長期借入れによる収入200,000千円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出350,000千円、長期借入金の返済による支出103,476千円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,590千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。