第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)業績の状況

 当中間連結会計期間における我が国経済は、各種政策の効果もあって、緩やかに回復しております。一方、物価上昇や米国の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響など、依然として先行き不透明な景況が続いております。

 当社グループが主にサービスを提供する情報産業分野においては、デジタル技術の進展・普及に伴い、あらゆる産業で企業の生産性向上や競争力強化を目的としたIT・DX関連のニーズは高まっており、クラウドを活用したシステムインテグレーションやシステム運用・保守等へのIT投資需要は堅調に推移いたしました。最適なITインフラが企業の経営戦略を支える重要な役割を担うなど、ITサービス・IT人材への需要は拡大している一方、国内のIT人材不足やITスキル向上には大きな課題を有しております。当社グループでは、質の高いITエンジニアの採用・育成に取り組むとともに、事業会社や大手SIerから受注した案件を当社の案件紹介型プラットフォーム(セラクパートナープラットフォーム)上で1,500社超のパートナー企業と共有・連携し、様々なITサービスの提供を行っております。

 このような環境の下、良質なエンジニアの育成等によるサービスの価値向上に取り組むほか、ビジネスパートナーリソースの活用も含め、IT・DX領域の社会実装と運用を担う「デジタルインテグレーター」としての事業基盤の整備を行いました。

 これらの結果、当社グループの売上高は12,295,496千円(前年同期比13.6%増)、営業利益は1,365,247千円(前年同期比22.0%増)、経常利益は1,388,664千円(前年同期比23.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は918,986千円(前年同期比19.4%増)となりました。

 また、事業分野別のセグメント概況は、以下のとおりであります。

 

① デジタルインテグレーション事業

 デジタルインテグレーション事業において、SI(システムインテグレーション)領域ではITインフラソリューションとしてITシステムの構築・運用・保守を手掛けております。また、DX(デジタルトランスフォーメーショ ン)領域では顧客管理・営業管理システム「Salesforce」や統合人事システム「COMPANY」を中心とするクラウドシステムの導入・運用・定着化支援を手掛けるほか、IoTクラウドサポートセンターにおける24時間365日体制でのクラウドインフラやIoTサービスの運用の提供、法人向けChatGPT導入・活用支援サービス「NewtonX」を取り扱っております。

 当中間連結会計期間において、ビジネスパートナーの活用が堅調に推移したことに加え、SI領域では底堅いIT投資需要のもと、エンジニア育成を通じたサービスの拡充と付加価値向上に努めました。また、DX領域では「Salesforce」、「COMPANY」を中心としたクラウドシステムの運用・定着支援が好調に推移しました。

 これらの結果、当セグメントの売上高は11,843,706千円(前年同期比14.2%増)、セグメント利益は1,399,812千円(前年同期比24.8%増)となりました。

 

② みどりクラウド事業

 みどりクラウド事業において、ITを用いて農業・畜産・水産のDX化を支援する「みどりクラウド」「ファームクラウド」などのプラットフォームサービス、一次産業をはじめとした各産業分野の個別課題を解決するソリューションサービスを展開しております。

 当中間連結会計期間においては、先行投資として青果流通の現場にバーコードやクラウドシステムなどを用いたデジタル技術を導入する「みどりクラウドらくらく出荷」の拡販に注力し、複数JAで導入に向けた取り組みが進行しております。

 これらの結果、当セグメントの売上高は136,351千円(前年同期比9.9%減)、セグメント損失は49,318千円(前年同期はセグメント損失28,032千円)となりました。

 

③ 機械設計エンジニアリング事業

 機械設計エンジニアリング事業において、連結子会社である株式会社セラクビジネスソリューションズでの3DCAD分野の技術、実験や性能検査などの品質管理に関わる技術、通信建設及び情報通信に関する技術を提供しております。

 当中間連結会計期間においては、将来の組織拡大に向けたエンジニアの採用・育成に注力するとともに、高い水準で稼働率を維持しました。

 これらの結果、当セグメントの売上高は374,510千円(前年同期比5.2%増)、セグメント利益は4,415千円(前年同期比74.4%減)となりました。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

 当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ434,786千円増加し12,486,908千円となりました。これは主に、現金及び預金が232,075千円、仕掛品が190,289千円減少したものの、土地が613,061千円、売掛金及び契約資産が175,313千円、流動資産「その他」が128,913千円、保険積立金が80,162千円、建物が34,352千円増加したことなどによるものであります。

(負債)

 当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ223,515千円減少し4,065,992千円となりました。これは主に、未払金が72,932千円、未払法人税等が36,354千円増加したものの、賞与引当金が57,848千円、流動負債「その他」が43,221千円、長期借入金が34,562千円、未払消費税等が35,506千円減少したことなどによるものであります。

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ658,301千円増加し8,420,915千円となりました。これは主に、利益剰余金が743,258千円増加し、自己株式が112,174千円増加したことなどによるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という)の残高は、6,611,409千円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、705,366千円(前年同期は258,638千円の収入)となりました。

 主な要因は、法人税等の支払額412,072千円、売上債権の増加額179,428千円、前払費用の増加額93,631千円、未払金の減少額81,176千円等の資金の減少要因があったものの、税金等調整前中間純利益1,388,468千円の増加要因によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、632,977千円(前年同期は155,937千円の支出)となりました。

 主な要因は、有形固定資産の取得による支出541,787千円、保険積立金の積立による支出80,162千円、敷金及び保証金の差入による支出11,192千円等の資金の減少要因が生じたことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、305,067千円(前年同期は420,397千円の支出)となりました。

 主な要因は、配当金の支払額175,631千円、自己株式の取得による支出88,474千円、長期借入金の返済による支出40,442千円等の資金の減少要因が生じたことによるものであります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は22,779千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。