1 中間連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年8月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年2月28日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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保険積立金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年8月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年2月28日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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助成金収入 |
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不動産賃貸料 |
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保険解約返戻金 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
中間純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
投資有価証券評価損益(△は益) |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
助成金収入 |
△ |
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補助金収入 |
|
△ |
支払利息 |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
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前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
助成金の受取額 |
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補助金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
敷金及び保証金の回収による収入 |
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定期預金の払戻による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
新株予約権の発行による収入 |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(自己株式の取得)
当社は、2024年8月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し買付を行っております。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、M&Aにおける活用及びインセンティブ・プランでの活用等並びに株主の皆様への利益還元を目的として自己株式を取得するものであります。
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 400,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.92%)
(3) 株式の取得価額の総額 400,000,000円(上限)
(4) 取得期間 2024年8月9日~2025年7月31日
(5) 取得方法 ①自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
②東京証券取引所における市場買付
3.支配株主との取引等に関する事項
(1) 支配株主との取引等の該当性及び少数株主の保護の方策に関する指針への適合状況
本件自己株式の取得のうち①の取得方法によるものは、当社の支配株主である代表取締役宮崎龍己氏及びその近親者である専務取締役宮崎浩美が売り手として参加することを予定したものであるため、本件自己株式の取得は支配株主との取引等に該当します。
当社が2024年11月26日に開示したコーポレートガバナンス報告書で示している「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」は以下の通りです。
「支配株主との取引においては、市場実勢価格等を勘案し、他の一般取引と同様に適正な条件のもとに行うことを基本方針とし、少数株主に不利益を与えることのないよう適切に対応しております。また、法令や社内規程に基づき、特別委員会からの答申、取締役会の決議を経た上で行うと共に、監査役監査等を通じて、適正な取引が行われているかを監視します。」
本件自己株式の取得は、以上の指針に基づいて決定されたものであります。
(2) 公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置に関する事項
公正性を担保するための措置として、当社は、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を利用し、取得日前日の株価終値での本件自己株式取得を行っております。
利益相反を回避するための措置に関する事項として、利害関係を有する取締役である宮崎龍己氏及び宮崎浩美氏を除いた取締役3名(うち社外取締役2名)のみで、本件自己株式取得に係る取締役会の審議及び決議を行っております。
(3) 当該取引等が少数株主にとって不利益なものではないことに関する、支配株主と利害関係のない者から入手した意見の概要
本件自己株式の取得に関する取締役会の決議に際しては、特別委員会に意見書の作成を依頼し、支配株主と特別な利害関係を有しない独立役員である西村光治氏および芹沢俊太郎氏の2名から、本日付で、本件自己株式の取得は以下の通り公正性を担保する措置および利益相反回避措置が取られていることから、少数株主にとって不利益ではない旨の意見を得ております。
①本件自己株式取得は、取得時期・方法等に鑑み、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、M&Aにおける活用及びインセンティブ・プランでの活用等並びに株主の皆様への利益還元を可能とするものであり、少数株主に対して不利益を与える目的や意図があって実施されるものではないこと。
②本件自己株式の取得に係る意思決定については、利害関係を有する宮崎龍己氏及び宮崎浩美氏を除いた取締役のみで実施することとしており、意思決定過程の公正性の確保、利益相反を回避するための措置が取られていること。
③東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)が利用され、価格の公正性が担保され、かつ他の株主にも取引機会が平等に与えられており、取引条件の公平性が確保されていること。
4.取得状況
(1) 取得した株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 231,800株
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.71%)
(3) 株式の取得価額の総額 288,438,600円
(4) 取得日 2024年8月9日~2025年2月28日
(上記自己株式は、2025年2月28日までに取得しております。)
(5) 取得方法 ①東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付
②東京証券取引所における市場買付
5.その他
2024年8月8日開催の取締役会にて決議した取得し得る株式の総数及び総額の上限から、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得した株式の総数及び総額を控除した株式の数量及び金額を上限として、東京証券取引所における市場買付の実施をしております。
(株式給付信託(J-ESOP)の導入)
当社は、2024年10月15日開催の取締役会決議に基づき、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、一定の要件を満たした当社及び当社グループ子会社の従業員(以下「従業員」という)に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。
1.本制度の概要
本制度は、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
2.信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当中間連結会計期間末において142,300千円、100,000株であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
役員報酬 |
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給料手当 |
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賞与 |
△ |
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賞与引当金繰入額 |
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
△ |
法定福利費 |
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減価償却費 |
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採用費 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
現金及び預金 |
6,548,723千円 |
6,664,615千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△52,002千円 |
△53,206千円 |
現金及び現金同等物 |
6,496,720千円 |
6,611,409千円 |
前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
1 配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年11月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
145,478 |
10.40 |
2023年8月31日 |
2023年11月24日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
1 配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年11月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
175,727 |
13.00 |
2024年8月31日 |
2024年11月25日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
詳細については「第4経理の状況(1)中間連結財務諸表に関する注記事項 (追加情報)」に記載しております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
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|
|
(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額(注1) |
中間連結 損益計算書 計上額(注2) |
|||
|
デジタルインテグレーション |
みどりクラウド |
機械設計 エンジニア リング |
計 |
|||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
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|
|
|
|
△ |
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セグメント利益又はセグメント損失(△) |
|
△ |
|
|
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(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△48,312千円が含まれております。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額7,980千円は、各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異等であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額(注1) |
中間連結 損益計算書 計上額(注2) |
|||
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デジタルインテグレーション |
みどりクラウド |
機械設計 エンジニア リング |
計 |
|||
売上高 |
|
|
|
|
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|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
|
△ |
|
|
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(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△59,071千円が含まれております。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額10,338千円は、各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異等であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に関わる重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
(単位:千円)
|
報告セグメント |
合計 |
||
デジタルインテグレーション |
みどり クラウド |
機械設計エンジニアリング |
||
売上高 一定期間にわたり移転される財又はサービス |
9,384,621 |
124,642 |
307,586 |
9,816,851 |
一時点で移転される財又はサービス |
981,970 |
26,620 |
- |
1,008,590 |
顧客との契約から生じる収益 |
10,366,591 |
151,262 |
307,586 |
10,825,441 |
外部顧客への売上高 |
10,366,591 |
151,262 |
307,586 |
10,825,441 |
当中間会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
(単位:千円)
|
報告セグメント |
合計 |
||
デジタルインテグレーション |
みどり クラウド |
機械設計エンジニアリング |
||
売上高 一定期間にわたり移転される財又はサービス |
10,604,421 |
92,787 |
315,439 |
11,012,648 |
一時点で移転される財又はサービス |
1,239,284 |
43,563 |
- |
1,282,847 |
顧客との契約から生じる収益 |
11,843,706 |
136,351 |
315,439 |
12,295,496 |
外部顧客への売上高 |
11,843,706 |
136,351 |
315,439 |
12,295,496 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 |
前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
(1)1株当たり中間純利益金額 |
55円42銭 |
68円08銭 |
(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) |
769,627 |
918,986 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) |
769,627 |
918,986 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
13,886,065 |
13,499,237 |
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額 |
55円34銭 |
67円95銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
21,460 |
26,027 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注) 株式給付信託(J-ESOP)の信託契約に基づき、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式は、1株当たり中間純利益金額および潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。