第4【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年9月1日から2025年2月28日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年8月31日)

当中間連結会計期間

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,896,690

6,664,615

売掛金及び契約資産

2,740,887

2,916,201

仕掛品

219,097

28,808

原材料

47,055

43,351

その他

183,469

312,382

貸倒引当金

1,856

2,051

流動資産合計

10,085,344

9,963,307

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

195,904

230,257

工具、器具及び備品(純額)

55,356

50,704

土地

613,061

その他

133,636

2,825

有形固定資産合計

384,897

896,849

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

435

255

のれん

124,827

111,965

その他

1,807

1,807

無形固定資産合計

127,070

114,028

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,496

3,496

繰延税金資産

532,306

511,935

敷金及び保証金

332,158

337,376

保険積立金

465,282

545,445

その他

121,565

118,582

貸倒引当金

4,115

投資その他の資産合計

1,454,809

1,512,721

固定資産合計

1,966,777

2,523,600

資産合計

12,052,121

12,486,908

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年8月31日)

当中間連結会計期間

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

262,363

274,942

1年内返済予定の長期借入金

39,204

33,324

未払金

1,461,721

1,388,788

未払法人税等

441,369

477,724

未払消費税等

385,225

349,718

賞与引当金

1,215,100

1,157,252

受注損失引当金

468

その他

318,650

275,429

流動負債合計

4,124,102

3,957,178

固定負債

 

 

長期借入金

45,698

11,136

退職給付に係る負債

91,382

88,978

その他

28,325

8,700

固定負債合計

165,405

108,814

負債合計

4,289,507

4,065,992

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

311,269

311,725

資本剰余金

309,835

333,991

利益剰余金

7,482,934

8,226,192

自己株式

374,518

486,693

株主資本合計

7,729,520

8,385,216

その他の包括利益累計額

 

 

退職給付に係る調整累計額

2,474

1,237

その他の包括利益累計額合計

2,474

1,237

新株予約権

30,619

34,462

純資産合計

7,762,614

8,420,915

負債純資産合計

12,052,121

12,486,908

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年2月29日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

10,825,441

12,295,496

売上原価

8,136,643

9,018,243

売上総利益

2,688,798

3,277,252

販売費及び一般管理費

1,569,687

1,912,004

営業利益

1,119,110

1,365,247

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

817

2,890

助成金収入

4,490

不動産賃貸料

1,457

保険解約返戻金

5,216

補助金収入

15,127

その他

1,642

116

営業外収益合計

6,950

24,807

営業外費用

 

 

支払利息

473

262

支払手数料

405

1,121

その他

7

営業外費用合計

878

1,391

経常利益

1,125,181

1,388,664

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

353

19

特別利益合計

353

19

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

3,339

固定資産除却損

89

215

特別損失合計

3,428

215

税金等調整前中間純利益

1,122,106

1,388,468

法人税、住民税及び事業税

333,402

448,565

法人税等調整額

19,077

20,916

法人税等合計

352,479

469,482

中間純利益

769,627

918,986

親会社株主に帰属する中間純利益

769,627

918,986

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年2月29日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

 至 2025年2月28日)

中間純利益

769,627

918,986

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

20

退職給付に係る調整額

1,828

1,237

その他の包括利益合計

1,848

1,237

中間包括利益

767,778

917,749

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

767,778

917,749

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年2月29日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

 至 2025年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,122,106

1,388,468

減価償却費

20,778

25,939

のれん償却額

12,861

新株予約権戻入益

353

19

投資有価証券評価損益(△は益)

3,339

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

4,310

賞与引当金の増減額(△は減少)

9,276

76,648

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

6,560

4,187

受取利息及び受取配当金

817

2,890

助成金収入

4,490

補助金収入

15,127

支払利息

473

262

固定資産除却損

215

売上債権の増減額(△は増加)

15,157

179,428

棚卸資産の増減額(△は増加)

11,830

193,993

前払費用の増減額(△は増加)

42,482

93,631

仕入債務の増減額(△は減少)

6,571

12,578

未払金の増減額(△は減少)

97,777

81,176

未払消費税等の増減額(△は減少)

212,640

35,506

その他

52,496

49,962

小計

723,046

1,100,051

利息及び配当金の受取額

694

2,448

利息の支払額

468

187

助成金の受取額

4,490

補助金の受取額

15,127

法人税等の支払額

469,123

412,072

営業活動によるキャッシュ・フロー

258,638

705,366

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

600

603

有形固定資産の取得による支出

23,958

541,787

保険積立金の積立による支出

82,650

80,162

敷金及び保証金の差入による支出

50,855

11,192

敷金及び保証金の回収による収入

927

768

定期預金の払戻による収入

1,200

投資活動によるキャッシュ・フロー

155,937

632,977

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

16,662

40,442

自己株式の取得による支出

266,987

88,474

リース債務の返済による支出

353

353

配当金の支払額

141,644

175,631

新株予約権の発行による収入

1,947

新株予約権の行使による株式の発行による収入

4,068

599

その他

766

766

財務活動によるキャッシュ・フロー

420,397

305,067

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

317,696

232,678

現金及び現金同等物の期首残高

6,814,417

6,844,087

現金及び現金同等物の中間期末残高

6,496,720

6,611,409

 

【注記事項】

(追加情報)

(自己株式の取得)

 当社は、2024年8月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し買付を行っております。

 

1.自己株式の取得を行う理由

 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、M&Aにおける活用及びインセンティブ・プランでの活用等並びに株主の皆様への利益還元を目的として自己株式を取得するものであります。

 

2.取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類   当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数  400,000株(上限)

  (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.92%)

(3) 株式の取得価額の総額  400,000,000円(上限)

(4) 取得期間        2024年8月9日~2025年7月31日

(5) 取得方法        ①自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

  ②東京証券取引所における市場買付

 

3.支配株主との取引等に関する事項

(1) 支配株主との取引等の該当性及び少数株主の保護の方策に関する指針への適合状況

  本件自己株式の取得のうち①の取得方法によるものは、当社の支配株主である代表取締役宮崎龍己氏及びその近親者である専務取締役宮崎浩美が売り手として参加することを予定したものであるため、本件自己株式の取得は支配株主との取引等に該当します。

  当社が2024年11月26日に開示したコーポレートガバナンス報告書で示している「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」は以下の通りです。

  「支配株主との取引においては、市場実勢価格等を勘案し、他の一般取引と同様に適正な条件のもとに行うことを基本方針とし、少数株主に不利益を与えることのないよう適切に対応しております。また、法令や社内規程に基づき、特別委員会からの答申、取締役会の決議を経た上で行うと共に、監査役監査等を通じて、適正な取引が行われているかを監視します。」

 本件自己株式の取得は、以上の指針に基づいて決定されたものであります。

 

(2) 公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置に関する事項

公正性を担保するための措置として、当社は、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を利用し、取得日前日の株価終値での本件自己株式取得を行っております。

利益相反を回避するための措置に関する事項として、利害関係を有する取締役である宮崎龍己氏及び宮崎浩美氏を除いた取締役3名(うち社外取締役2名)のみで、本件自己株式取得に係る取締役会の審議及び決議を行っております。

 

(3) 当該取引等が少数株主にとって不利益なものではないことに関する、支配株主と利害関係のない者から入手した意見の概要

本件自己株式の取得に関する取締役会の決議に際しては、特別委員会に意見書の作成を依頼し、支配株主と特別な利害関係を有しない独立役員である西村光治氏および芹沢俊太郎氏の2名から、本日付で、本件自己株式の取得は以下の通り公正性を担保する措置および利益相反回避措置が取られていることから、少数株主にとって不利益ではない旨の意見を得ております。

①本件自己株式取得は、取得時期・方法等に鑑み、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、M&Aにおける活用及びインセンティブ・プランでの活用等並びに株主の皆様への利益還元を可能とするものであり、少数株主に対して不利益を与える目的や意図があって実施されるものではないこと。

②本件自己株式の取得に係る意思決定については、利害関係を有する宮崎龍己氏及び宮崎浩美氏を除いた取締役のみで実施することとしており、意思決定過程の公正性の確保、利益相反を回避するための措置が取られていること。

③東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)が利用され、価格の公正性が担保され、かつ他の株主にも取引機会が平等に与えられており、取引条件の公平性が確保されていること。

 

4.取得状況

(1) 取得した株式の種類   当社普通株式

(2) 取得した株式の総数   231,800株

  (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.71%)

(3) 株式の取得価額の総額  288,438,600円

(4) 取得日         2024年8月9日~2025年2月28日

              (上記自己株式は、2025年2月28日までに取得しております。)

(5) 取得方法        ①東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付

              ②東京証券取引所における市場買付

 

5.その他

 2024年8月8日開催の取締役会にて決議した取得し得る株式の総数及び総額の上限から、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得した株式の総数及び総額を控除した株式の数量及び金額を上限として、東京証券取引所における市場買付の実施をしております。

 

(株式給付信託(J-ESOP)の導入)

 当社は、2024年10月15日開催の取締役会決議に基づき、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、一定の要件を満たした当社及び当社グループ子会社の従業員(以下「従業員」という)に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。

 

1.本制度の概要

 本制度は、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

 本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

 

2.信託が保有する自社の株式に関する事項

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当中間連結会計期間末において142,300千円、100,000株であります。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

  至 2024年2月29日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

  至 2025年2月28日)

役員報酬

50,898千円

63,729千円

給料手当

640,668千円

739,384千円

賞与

4,551千円

4,959千円

賞与引当金繰入額

130,335千円

134,255千円

役員退職慰労引当金繰入額

-千円

18,800千円

法定福利費

125,114千円

136,363千円

減価償却費

12,398千円

17,787千円

採用費

107,889千円

158,063千円

貸倒引当金繰入額

0千円

4,310千円

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

現金及び預金

6,548,723千円

6,664,615千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△52,002千円

△53,206千円

現金及び現金同等物

6,496,720千円

6,611,409千円

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月22日

定時株主総会

普通株式

145,478

10.40

2023年8月31日

2023年11月24日

利益剰余金

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月22日

定時株主総会

普通株式

175,727

13.00

2024年8月31日

2024年11月25日

利益剰余金

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

 詳細については「第4経理の状況(1)中間連結財務諸表に関する注記事項 (追加情報)」に記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額(注1)

中間連結

損益計算書

計上額(注2)

 

デジタルインテグレーション

みどりクラウド

機械設計

エンジニア

リング

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,366,591

151,262

307,586

10,825,441

10,825,441

10,825,441

セグメント間の内部売上高又は振替高

48,312

48,312

48,312

48,312

10,366,591

151,262

355,899

10,873,753

10,873,753

48,312

10,825,441

セグメント利益又はセグメント損失(△)

1,121,892

28,032

17,270

1,111,130

1,111,130

7,980

1,119,110

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△48,312千円が含まれております。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額7,980千円は、各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異等であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額(注1)

中間連結

損益計算書

計上額(注2)

 

デジタルインテグレーション

みどりクラウド

機械設計

エンジニア

リング

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,843,706

136,351

315,439

12,295,496

12,295,496

12,295,496

セグメント間の内部売上高又は振替高

59,071

59,071

59,071

59,071

11,843,706

136,351

374,510

12,354,567

12,354,567

59,071

12,295,496

セグメント利益又はセグメント損失(△)

1,399,812

49,318

4,415

1,354,909

1,354,909

10,338

1,365,247

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△59,071千円が含まれております。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額10,338千円は、各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異等であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  (固定資産に関わる重要な減損損失)

    該当事項はありません。

 

  (のれんの金額の重要な変動)

    該当事項はありません。

 

  (重要な負ののれん発生益)

    該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

デジタルインテグレーション

みどり

クラウド

機械設計エンジニアリング

売上高

一定期間にわたり移転される財又はサービス

 

9,384,621

 

124,642

 

307,586

 

9,816,851

一時点で移転される財又はサービス

981,970

26,620

1,008,590

顧客との契約から生じる収益

10,366,591

151,262

307,586

10,825,441

外部顧客への売上高

10,366,591

151,262

307,586

10,825,441

 

当中間会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

デジタルインテグレーション

みどり

クラウド

機械設計エンジニアリング

売上高

一定期間にわたり移転される財又はサービス

 

10,604,421

 

92,787

 

315,439

 

11,012,648

一時点で移転される財又はサービス

1,239,284

43,563

1,282,847

顧客との契約から生じる収益

11,843,706

136,351

315,439

12,295,496

外部顧客への売上高

11,843,706

136,351

315,439

12,295,496

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

(1)1株当たり中間純利益金額

55円42銭

68円08銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

769,627

918,986

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

769,627

918,986

普通株式の期中平均株式数(株)

13,886,065

13,499,237

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

55円34銭

67円95銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

21,460

26,027

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 株式給付信託(J-ESOP)の信託契約に基づき、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式は、1株当たり中間純利益金額および潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。