当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。
①経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、各分野においてコロナ禍より順次回復を遂げつつある状況の下、政府主導の賃上げの経済効果が徐々に消費者の購買意欲を高め、インバウンドの回復と合わせ、今後の成長が期待される反面、原材料等の物価の上昇もあり、生き残りをかけた企業間競争が一層激化しつつある状況にあります。
そのような経済環境の下、当社グループは、これを既存主体事業の一層の充実形成と多角化による強靭な体質を構築する好機と捉え、主体事業であるヘルスケア事業や医薬品事業等の生産販売体制強化に尽力し、更なる生産性・収益性の向上に努めました。また、観光事業(飲食事業を含む)、不動産・建託事業を強化すべく、2023年10月に、不動産・建設・飲食事業を展開する県内企業を連結子会社化し、2024年7月には、貸切バス事業を手掛ける県内企業をグループ会社化し、当中間連結会計期間におきましても、三本の柱を育成すべく積極投資を継続して行いました。
連結業績につきましては、引き続きヘルスケア事業における海外部門が好調だったことにより、売上高は16,614百万円(前年同期比114.2%)となりました。利益面につきましては、増収効果により売上総利益が増加し、営業利益は1,294百万円(前年同期比126.5%)、経常利益は1,332百万円(前年同期比125.7%)、親会社株主に帰属する中間純利益は881百万円(前年同期比137.4%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ヘルスケア事業)
・OEM部門
ロコモ対策、アイケア、乳酸菌関連商材の受注が堅調に推移いたしました。また、ドラッグストア等の店舗販売業の顧客における受注が売上に寄与いたしました。生産面においては、更なる品質向上及び省人化を図るため10月に自動カメラ検査機の増設、増産に対応するため11月にアルミ袋充填機を増設等、設備の改善をいたしました。また、営業体制においては、人材の採用・育成を中心に強化を図っております。
1月設立の健康食品受託製造分野の業界団体「一般社団法人日本健康食品工業会」に際し、当社は発起人となり、監事に就きました。今後、連携による、品質管理の高度化、安全性向上を推進し、更なる健康産業の発展に努めてまいります。
・自社製品販売部門
海外販売は、既存顧客における美容商材の受注が好調に推移いたしました。店舗販売は、外商企画催事への出店や測定会の実施等が売上に貢献いたしました。通信販売は、機能性表示食品の販売に注力し、新商品投入や積極的な広告出稿により受注が増加いたしました。
生産面においては、イスラム圏での売上拡大を図るため、千葉工場において、2024年11月に3製品のハラル認証を取得いたしました。
以上の結果、ヘルスケア事業の業績は、売上高9,583百万円(前年同期比109.1%)、営業利益1,381百万円(前年同期比122.8%)となりました。
(医薬品事業)
医薬品市場は、大別して医師の処方箋に基づき病院・診療所、調剤薬局で購入する医療用医薬品市場と、医師の処方箋が要らず、薬局・薬店で購入する一般用医薬品市場に分けられます。
医薬品事業の好調を牽引している一般用医薬品のOEM受注が増加したほか、医療用医薬品については、重点販売製品として位置付けている自社製造、医療用ジェネリック医薬品『ピムロ顆粒』(下剤)、生活改善薬のジェネリック医薬品『シルデナフィル錠』『フィナステリド錠』『タダラフィル錠』が順調に売上を伸ばしました。加えて、2024年4月より医療用漢方製剤の薬価が上がったことから、利益面において安定的に黒字が出せる体制となりました。
以上の結果、医薬品事業の業績は、売上高1,244百万円(前年同期比114.9%)、営業利益91百万円(前年同期比105.8%)となりました。
(百貨店事業)
さいか屋において、横須賀店では2024年9月25日に「ファッションプラザ パシオス」が開店、藤沢店では2024年10月16日に食品スーパー「ライフ」が開店したことにより、新たな顧客の獲得と共に、継続的なテナントよりの賃料収入も増加いたしました。また百貨店主催の1月・2月の横須賀店と藤沢店で厳選したチョコレートをご用意したバレンタイン企画「チョコレートフェスティバル」においては多くのお客様にご来店いただく等、テナントゾーンと百貨店ゾーンの相乗効果が出てきております。加えて、2024年11月1日に取得した藤沢店8階レストラン街の一部区画に、グループシナジー効果を活用し開店した「静岡うなぎ」もご好評をいただいております。また、更なる事業の拡大を目指すべく不動産事業(アパート事業等)を開始、業務区分を追加いたしました。1月末にて町田ジョルナのテナント運営管理業務が期間満了に伴い終了しましたが、当中間連結会計期間の業績については計画通りに進捗いたしております。
経費面につきましては、賃貸スペースが増加したことによるコスト削減効果を含め、ローコストオペレーション推進を継続しております。
以上の結果、百貨店事業の業績は、売上高2,351百万円(前年同期比89.1%)、営業利益34百万円(前年同期比85.0%)、経常利益58百万円(前年同期比466.0%)となりました。
(飲食事業)
なすび各店舗において回復基調が継続し、中でも主力分野である宴会・観光等の団体客や法事等の個室会食の増加が売上増に結び付きました。さらに、会席膳や高級弁当等のケータリング事業も好調に推移いたしました。2023年9月に、日本テレビ系列の番組「ヒューマングルメンタリー オモウマい店」にて紹介された「なすび総本店」は、全国からの集客につながりジャンボ海老フライ御膳が好評を得ております。またそれに続くインパクトのある商品開発に取り組んでまいりました。利益面においても、作業効率の向上やメニューの見直し、新商品開発等により原価率の適正化に注力しております。
FSCにおいては、2月に富士山静岡空港ターミナルビル2階に、丼物・定食「食彩房 あさふじ厨’s」を新規出店いたしました。
しかしながら、のれん(なすび30百万円・FSC11百万円)の償却が重く、飲食事業の業績は、売上高1,131百万円(前年同期比109.6%)、営業損失38百万円(前期に比べ36百万円の損失増加)となりました。
(不動産・建託事業)
2021年3月に㈱エーエフシー不動産(現:㈱AFCスマイル不動産)を、2021年10月に㈱AFC建設(現:㈱AFC建託)を新設し事業を推進してまいり、2023年10月に不動産事業、建設事業を展開する県内企業をグループ化し、新たな体制を築きました。
自社に設計部門・特定建設業を構え、アパート建設、注文住宅、リフォーム工事等の請負工事を受注推進しております。また、中古戸建て、中古マンションの買取り、販売を行うと共に、財務体質改善のための在庫物件の積極的な売却も進めました。今後は、建託事業にも注力し、お客様の土地活用・アパート賃貸経営を支援してまいります。
以上の結果、不動産・建託事業の業績は、売上高1,357百万円(前年同期比242.6%)、営業損失49百万円(前期に比べ66百万円の損失減少)となりました。
②財政状態
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ419百万円減少し、21,674百万円となりました。この減少要因は主として、商品及び製品並びに販売用不動産が330百万円増加した反面、現金及び預金が807百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,134百万円増加し、26,070百万円となりました。この増加要因は主として、無形固定資産がのれんの償却等により、155百万円減少した反面、有形固定資産が1,166百万円、投資その他の資産が123百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ594百万円減少し、17,027百万円となりました。この減少要因は主として、短期借入金が268百万円増加した反面、流動負債のその他が593百万円、支払手形及び買掛金が152百万円、契約負債が93百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ494百万円増加し、15,944百万円となりました。この増加要因は主として、長期借入金が576百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ814百万円増加し、14,773百万円となりました。この増加要因は主として、親会社株主に帰属する中間期純利益の計上等により利益剰余金が741百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ828百万円減少し、11,242百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は565百万円(前年同期264百万円の支出)となりました。
これは主として、棚卸資産の増加額570百万円、法人税等の支払額448百万円などにより資金が減少した反面、税金等調整前中間純利益1,387百万円などにより資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,940百万円(前年同期1,354百万円の支出)となりました。
これは主として、有形及び無形固定資産の取得による支出1,808百万円などにより資金が減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は594百万円(前年同期707百万円の収入)となりました。
これは主として、配当金の支払いによる支出210百万円、長期借入金の返済による支出162百万円などにより資金が減少した反面、短期借入金の純増加額341百万円、長期借入れによる収入727百万円などより資金が増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は74,899千円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。