【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)
1. セグメント利益の調整額△3,339千円は当社グループの広告宣伝費であります。
2. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産の減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
クレアライズ株式会社の全株式を2023年11月30日にみなし取得し、同社を連結の範囲に含めたことに伴い、「飲食事業」、「不動産・建託事業」セグメントにおいてのれんを認識しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、取得原価の配分の完了に伴い、10年間で総額、「飲食事業」において223,147千円、「不動産・建託事業」において560,940千円、合計784,088千円で確定しております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントごとの経営成績の管理手法を変更しており、各報告セグメントに配賦していない全社費用について計上区分を見直ししております。これに伴い、前中間会計期間の報告セグメントは変更後の配賦方法に基づき作成したものを開示しております。
また、前連結会計年度末より、「その他事業」に含まれていた「不動産・建託事業」について、量的な重要性が増したことから、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。これに伴い、前中間会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき表示しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)
1.セグメント利益の調整額△49,860千円につきまして、現在、当社グループのTVCMを流しています。
これを含めた当社グループの広告宣伝費であります。
2. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産の減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントごとの経営成績の管理手法を変更しており、各報告セグメントに配賦していない全社費用について計上区分を見直ししております。これに伴い、前中間会計期間の報告セグメントは変更後の配賦方法に基づき作成したものを開示しております。
また、前連結会計年度末より、「その他事業」に含まれていた「不動産・建託事業」について、量的な重要性が増したことから、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。これに伴い、前中間会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき表示しております。
(企業結合等関係)
(重要な子会社同士の合併)
2024年9月1日付で、当社の連結子会社である株式会社AFCスマイル建託は、同社を存続会社として同じく当社の連結子会社である株式会社AFCスマイル建設を吸収合併しております。
1. 合併の目的
グループ経営の効率化による収益性の向上と、機動的な組織体制を構築し、職場環境等の改善を図るため、本吸収合併を行うことといたしました。
2. 合併の要旨
(1)合併の日程
吸収合併決議臨時株主総会 2024年7月17日
合併期日 2024年9月1日
(2)合併の方式(内容)
株式会社AFCスマイル建託を存続会社として株式会社AFCスマイル建設を消滅会社とした吸収合併。
株式会社AFCスマイル建託は株式会社AFC建託に社名変更。
(3)事業内容
株式会社AFC建託:建託業
(4)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
(注)1.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく不動産賃貸等であります。
2. 前連結会計年度末より、「その他事業」に含まれていた「不動産・建託事業」について、量的な重要性が増したことから、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。これに伴い、前中間会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき表示しております。
当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
(注)1.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく不動産賃貸等であります。
2. 前連結会計年度末より、「その他事業」に含まれていた「不動産・建託事業」について、量的な重要性が増したことから、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。これに伴い、前中間会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき表示しております。
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
第45期(2024年9月1日から2025年8月31日まで)中間配当については、2025年4月14日開催の取締役会において、2025年2月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。