第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年9月1日から2025年2月28日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年8月31日)

当中間連結会計期間

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,905,323

3,464,310

売掛金

930,733

790,327

前払費用

114,664

211,852

未収還付法人税等

1,014

その他

288,377

283,544

流動資産合計

5,240,113

4,750,035

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

266,483

266,483

工具、器具及び備品

102,423

106,927

減価償却累計額

136,080

158,851

有形固定資産合計

232,826

214,559

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

17,799

16,952

のれん

1,007,674

963,704

顧客関連資産

378,307

347,821

無形固定資産合計

1,403,780

1,328,478

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,063,721

関係会社株式

6,551

長期前払費用

3,266

7,845

差入保証金

268,603

261,224

繰延税金資産

15,424

19,226

その他

14,429

18,307

投資その他の資産合計

1,371,997

306,603

固定資産合計

3,008,603

1,849,641

繰延資産

 

 

株式交付費

4,109

2,348

社債発行費

1,943

1,727

繰延資産合計

6,053

4,075

資産合計

8,254,770

6,603,752

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年8月31日)

当中間連結会計期間

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

375,514

277,162

未払金

451,070

413,005

未払費用

99,604

46,052

未払法人税等

95,948

83,085

前受金

638,561

784,524

預り金

1,061,346

848,906

1年内返済予定の長期借入金

215,786

210,782

1年内償還予定の社債

20,000

20,000

ポイント引当金

1,918

2,391

クーポン引当金

5,988

6,198

その他

139,390

70,860

流動負債合計

3,105,130

2,762,967

固定負債

 

 

社債

80,000

70,000

長期借入金

1,144,189

1,038,362

繰延税金負債

102,456

94,867

資産除去債務

36,908

36,952

固定負債合計

1,363,554

1,240,181

負債合計

4,468,684

4,003,149

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,244,957

1,250,028

資本剰余金

2,390,553

1,013,795

利益剰余金

1,433,410

108,426

自己株式

96,800

株主資本合計

2,202,100

2,275,449

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

107

その他の包括利益累計額合計

107

新株予約権

243,423

319,830

非支配株主持分

1,340,454

5,323

純資産合計

3,786,085

2,600,602

負債純資産合計

8,254,770

6,603,752

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

売上高

2,778,177

4,715,404

売上原価

415,850

1,704,876

売上総利益

2,362,326

3,010,527

販売費及び一般管理費

2,176,545

2,812,334

営業利益

185,781

198,193

営業外収益

 

 

受取利息

13

1,728

受取還付金

6,604

1,046

経営指導料

7,727

その他

284

2,468

営業外収益合計

6,901

12,971

営業外費用

 

 

支払利息

99

7,042

投資有価証券評価損

30,000

30,000

株式報酬費用消滅損

6,018

持分法による投資損失

207

その他

2,530

営業外費用合計

36,118

39,781

経常利益

156,565

171,383

特別損失

 

 

子会社株式売却損

1,409

特別損失合計

1,409

税金等調整前中間純利益

156,565

169,974

法人税等、住民税及び事業税

66,143

65,388

法人税等調整額

2,327

9,298

法人税等合計

63,816

56,090

中間純利益

92,748

113,883

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

46,621

46,124

親会社株主に帰属する中間純利益

139,370

160,008

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

中間純利益

92,748

113,883

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,885

2,240

その他の包括利益合計

1,885

2,240

中間包括利益

94,634

116,124

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

139,382

160,022

非支配株主に係る中間包括利益

44,747

43,898

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

156,565

169,974

減価償却費

14,651

26,618

繰延資産償却額

1,977

のれん償却額

6,679

43,969

顧客関連資産償却費

5,700

30,485

差入保証金償却額

4,823

5,138

投資有価証券評価損益(△は益)

30,000

30,000

株式報酬費用

72,728

80,060

受取利息

13

1,728

支払利息

99

7,086

持分法による投資損益(△は益)

207

子会社株式売却損益(△は益)

1,409

売上債権の増減額(△は増加)

74,264

140,405

前払費用の増減額(△は増加)

18,807

116,154

長期前払費用の増減額(△は増加)

6,811

2,071

仕入債務の増減額(△は減少)

12,494

98,352

未払金の増減額(△は減少)

19,614

39,952

未払費用の増減額(△は減少)

3,170

51,627

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

497

5,441

未払消費税等の増減額(△は減少)

4,218

68,927

前受金の増減額(△は減少)

89,782

169,227

預り金の増減額(△は減少)

35,547

212,439

ポイント引当金の増減額(△は減少)

443

472

クーポン引当金の増減額(△は減少)

953

209

その他の流動資産の増減額(△は増加)

23,415

60,326

その他

2,351

小計

437,428

56,715

利息の受取額

13

1,728

利息の支払額

99

7,042

法人税等の支払額

28,712

73,889

営業活動によるキャッシュ・フロー

408,629

22,488

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

113

1,845

無形固定資産の取得による支出

3,000

投資有価証券の取得による支出

214,452

差入保証金の差入による支出

86,978

差入保証金の回収による収入

200

58,571

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

※2 254,795

投資活動によるキャッシュ・フロー

301,343

201,069

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

110,831

新株予約権の行使による株式の発行による収入

7,387

165

社債の償還による支出

10,000

自己株式の取得による支出

96,800

新株予約権の発行による収入

11

非支配株主からの払込みによる収入

414,700

財務活動によるキャッシュ・フロー

422,087

217,455

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

529,373

441,013

現金及び現金同等物の期首残高

2,993,732

3,905,323

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 3,523,105

※1 3,464,310

 

 

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社クレストスキルパートナーズ(旧株式会社ココナラスキルパートナーズ)の全保有株式を譲渡したため、株式会社クレストスキルパートナーズ(旧株式会社ココナラスキルパートナーズ)及びその子会社であるCSP1号投資事業有限責任組合は、当社の連結の範囲から除外しております。

 これに伴い、株式会社クレストスキルパートナーズ(旧株式会社ココナラスキルパートナーズ)の関連会社であるCSP2号有限責任事業組合及びCSP2号投資事業有限責任組合は、当社の持分法適用の範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、該当する事象はなく、当該会計方針の変更による前年中間期の中間連結財務諸表及び全連結会計年での連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

給料及び手当

621,978千円

756,654千円

広告宣伝費

379,449

565,173

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

現金及び預金

3,523,105千円

3,464,310千円

現金及び現金同等物

3,523,105

3,464,310

 

※2 当中間連結会計年度に株式の売却により連結子会社ではなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却により、株式会社クレストスキルパートナーズ(旧株式会社ココナラスキルパートナーズ)及び同社の子会社であるCSP1号投資事業有限責任組合が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

 

流動資産

298,036千円

固定資産

1,042,097千円

流動負債

△27,370千円

固定負債

-千円

その他有価証券評価差額金

△120千円

非支配株主持分

△1,291,233千円

子会社株式売却損

△1,409千円

株式の売却価額

20,000千円

現金及び現金同等物

△274,795千円

差引:売却による支出

△254,795千円

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

① 当社は、2025年1月14日の取締役会において2025年1月15日から2025年3月31日にかけて、発行済普通株式総数500,000株、取得総額150,000千円を上限に自己株式を取得することを決議し、2025年2月28日までに普通株式283,600株を東京証券取引所の市場買付により96,778,700円で取得を行いました。

 この結果、自己株式が96,800千円増加し、当中間連結会計期間末において、自己株式が96,800千円となっております。

② 当社は2024年11月27日開催の第13回定時株主総会決議により、2025年1月10日付で、会社法第452条の規定に基づき、資本準備金の額を2,054,957,450円減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、増加後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填を実施しております。

 この結果、利益剰余金が1,541,837千円増加し、当中間連結会計期間末において、利益剰余金が108,426千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注1)

合計(注2)

 

マーケットプレイス

エージェント

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

2,103,420

2,103,420

2,103,420

一定の期間にわたり移転される財

313,030

361,726

674,756

674,756

顧客との契約から生じる収益

2,416,450

361,726

2,778,177

2,778,177

その他の収益

外部顧客への営業収益

2,416,450

361,726

2,778,177

2,778,177

セグメント間の内部営業収益又は振替高

2,416,450

361,726

2,778,177

2,778,177

セグメント利益又は損失(△)

295,901

90,038

205,863

20,081

185,781

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。

2. セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書上の営業利益と一致しております。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注1)

合計(注2)

 

マーケットプレイス

エージェント

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

2,373,156

2,373,156

2,373,156

一定の期間にわたり移転される財

354,840

1,987,406

2,342,247

2,342,247

顧客との契約から生じる収益

2,727,997

1,987,406

4,715,404

4,715,404

その他の収益

外部顧客への営業収益

2,727,997

1,987,406

4,715,404

4,715,404

セグメント間の内部営業収益又は振替高

2,727,997

1,987,406

4,715,404

4,715,404

セグメント利益又は損失(△)

323,202

107,770

215,432

17,239

198,193

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。

2. セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書上の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの変更)

 当中間連結会計期間より、当社グループの事業内容の類似性および全体に占める割合の程度に照らして当社グループでの経営管理方法の見直しを踏まえ、経営実態に関する情報をより適切に開示するため、事業セグメントを集計する報告セグメントの区分方法を見直し、従来の「メディア」を「マーケットプレイス」と統合いたしました。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても、変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(企業結合等関係)

(連結子会社株式の譲渡)

 当社は、2025年2月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社クレストスキルパートナーズ(旧株式会社ココナラスキルパートナーズ)の全保有株式を譲渡することを決議し、同日、株式会社A.S.Y.Sと株式譲渡契約を締結いたしました。

 なお、本件株式譲渡に伴い、同社と同社の子会社であるCSP1号投資事業有限責任組合及び同社の持分法適用会社であるCSP2有限責任事業組合、CSP2号投資事業有限責任組合を連結の範囲から除外しております。

 

1.株式譲渡の概要

(1)譲渡した子会社の名称および事業の内容

①名称   株式会社クレストスキルパートナーズ(旧株式会社ココナラスキルパートナーズ)

②事業内容 企業、ファンド等への投資、ファンド運営及び投資先支援

(2)譲渡先の名称

株式会社A.S.Y.S

(3)株式譲渡の理由

 当社グループは、継続的に事業ポートフォリオの見直しを行うことで、持続的に成長していくことを目指し

ております。こうした中で、株式会社クレストスキルパートナーズ(旧株式会社ココナラスキルパートナーズ)のあり方について、あらゆる選択肢を慎重に検討し、株式を譲渡することといたしました。

(4)株式譲渡日

2025年2月28日

(5)その他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

2.実施した会計処理の概要

(1)譲渡損益の金額

子会社株式売却損 1,409千円

(2)譲渡した子会社に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳

流動資産

298,036千円

固定資産

1,042,097千円

資産合計

1,340,133千円

流動負債

27,370千円

固定負債

0千円

負債合計

27,370千円

(3)会計処理

 当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「子会社株式売却損」として特別損失に計上しています。

 

3.株式譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称

その他

 

4.中間連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

 売上 -千円

 営業損失 20,459千円

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

(1)1株当たり中間純利益

5.84円

6.71円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

139,370

160,008

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

(千円)

139,370

160,008

普通株式の期中平均株式数(株)

23,855,586

23,851,088

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

5.72円

6.56円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

491,863

525,625

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2025年1月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を次のとおり決議し、実施いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

 経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行、資本効率の向上を通じた株主利益の向上等を図るために、自己株式の取得を行うものです。

 

2.自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

(1)取得する株式の種類    当社普通株式

(2)取得する株式の総数    500,000株(上限)

(3)株式の取得価額の総額   150,000,000円(上限)

(4)取得期間         2025年1月15日~2025年3月31日

(5)取得方法         東京証券取引所における市場買付

 

3.取得の結果

 2025年2月28日以前に取得した自己株式の内容

(1)取得した株式の種類    当社普通株式

(2)取得した株式の総数    283,600株

(3)株式の取得価額の総額   96,778,700円

(4)取得期間         2025年1月15日~2025年2月28日

(5)取得方法         東京証券取引所における市場買付

 

 2025年3月1日以降に取得した自己株式の内容

(1)取得した株式の種類    当社普通株式

(2)取得した株式の総数    121,900株

(3)株式の取得価額の総額   35,495,300円

(4)取得期間         2025年3月1日~2025年3月31日

(5)取得方法         東京証券取引所における市場買付

 

 なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2025年3月31日をもって終了いたしました。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。