1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年8月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年2月28日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前払費用 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期前払費用 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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株式交付費 |
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社債発行費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年8月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年2月28日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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ポイント引当金 |
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クーポン引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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自己株式 |
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△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取還付金 |
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経営指導料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資有価証券評価損 |
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株式報酬費用消滅損 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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子会社株式売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
△ |
親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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繰延資産償却額 |
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のれん償却額 |
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顧客関連資産償却費 |
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差入保証金償却額 |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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株式報酬費用 |
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受取利息 |
△ |
△ |
支払利息 |
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持分法による投資損益(△は益) |
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子会社株式売却損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
長期前払費用の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
未払金の増減額(△は減少) |
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△ |
未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
未払消費税等の増減額(△は減少) |
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△ |
前受金の増減額(△は減少) |
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預り金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
ポイント引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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クーポン引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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その他の流動資産の増減額(△は増加) |
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△ |
その他 |
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小計 |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
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△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
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△ |
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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社債の償還による支出 |
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△ |
自己株式の取得による支出 |
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△ |
新株予約権の発行による収入 |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社クレストスキルパートナーズ(旧株式会社ココナラスキルパートナーズ)の全保有株式を譲渡したため、株式会社クレストスキルパートナーズ(旧株式会社ココナラスキルパートナーズ)及びその子会社であるCSP1号投資事業有限責任組合は、当社の連結の範囲から除外しております。
これに伴い、株式会社クレストスキルパートナーズ(旧株式会社ココナラスキルパートナーズ)の関連会社であるCSP2号有限責任事業組合及びCSP2号投資事業有限責任組合は、当社の持分法適用の範囲から除外しております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、該当する事象はなく、当該会計方針の変更による前年中間期の中間連結財務諸表及び全連結会計年での連結財務諸表への影響はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
給料及び手当 |
621,978千円 |
756,654千円 |
広告宣伝費 |
379,449 |
565,173 |
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
現金及び預金 |
3,523,105千円 |
3,464,310千円 |
現金及び現金同等物 |
3,523,105 |
3,464,310 |
※2 当中間連結会計年度に株式の売却により連結子会社ではなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により、株式会社クレストスキルパートナーズ(旧株式会社ココナラスキルパートナーズ)及び同社の子会社であるCSP1号投資事業有限責任組合が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産 |
298,036千円 |
固定資産 |
1,042,097千円 |
流動負債 |
△27,370千円 |
固定負債 |
-千円 |
その他有価証券評価差額金 |
△120千円 |
非支配株主持分 |
△1,291,233千円 |
子会社株式売却損 |
△1,409千円 |
株式の売却価額 |
20,000千円 |
現金及び現金同等物 |
△274,795千円 |
差引:売却による支出 |
△254,795千円 |
前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
① 当社は、2025年1月14日の取締役会において2025年1月15日から2025年3月31日にかけて、発行済普通株式総数500,000株、取得総額150,000千円を上限に自己株式を取得することを決議し、2025年2月28日までに普通株式283,600株を東京証券取引所の市場買付により96,778,700円で取得を行いました。
この結果、自己株式が96,800千円増加し、当中間連結会計期間末において、自己株式が96,800千円となっております。
② 当社は2024年11月27日開催の第13回定時株主総会決議により、2025年1月10日付で、会社法第452条の規定に基づき、資本準備金の額を2,054,957,450円減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、増加後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填を実施しております。
この結果、利益剰余金が1,541,837千円増加し、当中間連結会計期間末において、利益剰余金が108,426千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他(注1) |
合計(注2) |
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マーケットプレイス |
エージェント |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
2,103,420 |
- |
2,103,420 |
- |
2,103,420 |
一定の期間にわたり移転される財 |
313,030 |
361,726 |
674,756 |
- |
674,756 |
顧客との契約から生じる収益 |
2,416,450 |
361,726 |
2,778,177 |
- |
2,778,177 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への営業収益 |
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セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
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|
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|
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計 |
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|
|
|
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
|
△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書上の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他(注1) |
合計(注2) |
||
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マーケットプレイス |
エージェント |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
2,373,156 |
- |
2,373,156 |
- |
2,373,156 |
一定の期間にわたり移転される財 |
354,840 |
1,987,406 |
2,342,247 |
- |
2,342,247 |
顧客との契約から生じる収益 |
2,727,997 |
1,987,406 |
4,715,404 |
- |
4,715,404 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書上の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
当中間連結会計期間より、当社グループの事業内容の類似性および全体に占める割合の程度に照らして当社グループでの経営管理方法の見直しを踏まえ、経営実態に関する情報をより適切に開示するため、事業セグメントを集計する報告セグメントの区分方法を見直し、従来の「メディア」を「マーケットプレイス」と統合いたしました。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても、変更後の区分により作成したものを記載しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(連結子会社株式の譲渡)
当社は、2025年2月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社クレストスキルパートナーズ(旧株式会社ココナラスキルパートナーズ)の全保有株式を譲渡することを決議し、同日、株式会社A.S.Y.Sと株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、本件株式譲渡に伴い、同社と同社の子会社であるCSP1号投資事業有限責任組合及び同社の持分法適用会社であるCSP2有限責任事業組合、CSP2号投資事業有限責任組合を連結の範囲から除外しております。
1.株式譲渡の概要
(1)譲渡した子会社の名称および事業の内容
①名称 株式会社クレストスキルパートナーズ(旧株式会社ココナラスキルパートナーズ)
②事業内容 企業、ファンド等への投資、ファンド運営及び投資先支援
(2)譲渡先の名称
株式会社A.S.Y.S
(3)株式譲渡の理由
当社グループは、継続的に事業ポートフォリオの見直しを行うことで、持続的に成長していくことを目指し
ております。こうした中で、株式会社クレストスキルパートナーズ(旧株式会社ココナラスキルパートナーズ)のあり方について、あらゆる選択肢を慎重に検討し、株式を譲渡することといたしました。
(4)株式譲渡日
2025年2月28日
(5)その他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)譲渡損益の金額
子会社株式売却損 1,409千円
(2)譲渡した子会社に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
流動資産 |
298,036千円 |
固定資産 |
1,042,097千円 |
資産合計 |
1,340,133千円 |
流動負債 |
27,370千円 |
固定負債 |
0千円 |
負債合計 |
27,370千円 |
(3)会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「子会社株式売却損」として特別損失に計上しています。
3.株式譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称
その他
4.中間連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上 -千円
営業損失 20,459千円
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
(1)1株当たり中間純利益 |
5.84円 |
6.71円 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
139,370 |
160,008 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) |
139,370 |
160,008 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
23,855,586 |
23,851,088 |
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
5.72円 |
6.56円 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
491,863 |
525,625 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(自己株式の取得)
当社は、2025年1月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を次のとおり決議し、実施いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行、資本効率の向上を通じた株主利益の向上等を図るために、自己株式の取得を行うものです。
2.自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 500,000株(上限)
(3)株式の取得価額の総額 150,000,000円(上限)
(4)取得期間 2025年1月15日~2025年3月31日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
3.取得の結果
2025年2月28日以前に取得した自己株式の内容
(1)取得した株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 283,600株
(3)株式の取得価額の総額 96,778,700円
(4)取得期間 2025年1月15日~2025年2月28日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
2025年3月1日以降に取得した自己株式の内容
(1)取得した株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 121,900株
(3)株式の取得価額の総額 35,495,300円
(4)取得期間 2025年3月1日~2025年3月31日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2025年3月31日をもって終了いたしました。
該当事項はありません。