第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

71,268,000

71,268,000

 

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2025年2月28日)

提出日現在発行数(株)

(2025年4月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

23,952,700

23,989,300

東京証券取引所

グロース市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、1単元の株式数は、100株であります。

23,952,700

23,989,300

(注)「提出日現在発行数」欄には、2025年4月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第19回新株予約権

決議年月日

2024年10月11日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員 3

新株予約権の数(個)

110(注)1

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)

普通株式 11,000(注)1

新株予約権の行使時の払込金額(円)

311(注)2

新株予約権の行使期間

自 2027年10月1日 至 2037年12月1日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格    503

資本組入額   251.5

新株予約権の行使の条件

(注)3

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)5

 (注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率

2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額=調整前払込金額×

分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

 

 

 

 

既発行株式数+

新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額

調整後

払込金額

調整前

払込金額

×

1株当たり時価

既発行株式数+新株発行(処分)株式数

3.新株予約権の行使の条件

(1)行使条件

① 新株予約権者は、2027年8月期乃至2030年8月期の事業年度における当社の連結損益計算書(対象となる事業年度にかかる定時株主総会において報告又は承認された連結損益計算書を意味する。また、連結損益計算書を作成していない場合には、損益計算書を意味する。以下同様とする。)に記載された売上高が一度でも15,000百万円を超過している場合に限り、本新株予約権を行使することができる。

なお、当該売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、連結損益計算書の数値を直接参照することが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めることができるものとする。

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③ 本新株予約権者が死亡した場合には、当該本新株予約権者の相続人は、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところにより、本新株予約権を承継し、その権利を行使することができるものとする。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

4.会社が本新株予約権を取得することができる事由

(1)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、もしくは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合、または当社を株式交付子会社とする株式交付による株式譲渡について法令上もしくは当社の定款上必要な当社の承認が行われた場合もしくは株式交付の効力発生日が到来した場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2)新株予約権者が権利行使をする前に、上記3に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

5.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案して決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案して決定する。

(5)新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

(6)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7)その他新株予約権の行使の条件

上記3に準じて決定する。

(8)新株予約権の取得事由及び条件

上記4に準じて決定する。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2024年12月19日(注)1

29,000

23,950,300

4,988

1,249,945

4,988

2,059,945

2025年1月10日(注)2

23,950,300

1,249,945

△2,054,957

4,988

2024年9月1日~

2025年2月28日(注)3

2,400

23,952,700

82

1,250,028

82

5,070

(注)1.当社は、2024年11月27日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2024年12月19日付で新株式を29,000株発行したため、発行済株式総数が29,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,988千円増加しております。

2.会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

3.新株予約権の行使による増加であります。

4.2025年3月1日から2025年3月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が36,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,262千円増加しております。

 

(5)【大株主の状況】

 

 

2025年2月28日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

南 章行

東京都渋谷区

2,190,000

9.27

新明 智

東京都千代田区

2,136,100

9.04

BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS PACIFIC FUND-PACIFIC POOL

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

2A RUE ALBERT BORS CHETTELUXEMBOURG L-1246

(東京都千代田区丸の内1丁目4-5)

1,200,300

5.08

野村信託銀行株式会社(投信口)

東京都千代田区大手町2丁目2-2

1,003,800

4.25

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6-1

899,956

3.81

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

 

751,300

3.18

東京短資株式会社

東京都中央区日本橋室町4丁目4-10

500,000

2.12

日本生命保険相互会社

(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内1丁目6-6

(東京都港区赤坂1丁目8-1)

497,800

2.11

鈴木 歩

東京都世田谷区

428,500

1.81

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

PETERBOROUGH COURT 133 F LEET STREET LONDON EC4 A2BB UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内1丁目4-5)

380,889

1.61

9,988,645

42.27

 (注)1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

2.信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

3.2024年5月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ユービーエス・エイ・ジー(銀行)が2024年3月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(株)

株券等保有割合(%)

ユービーエス・エイ・ジー(銀行)

東京都千代田区大手町1丁目2-1

Otemachi Oneタワー

454,379

1.90

4.2024年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、フィデリティ投信株式会社が2024年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(株)

株券等保有割合(%)

フィデリティ投信株式会社

東京都港区六本木7丁目7-7

1,874,800

7.84

 

 

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2025年2月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

320,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

23,613,600

236,136

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、1単元の株式数は、100株であります。

単元未満株式

普通株式

18,300

発行済株式総数

 

23,952,700

総株主の議決権

 

236,136

(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が53株含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2025年2月28日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社ココナラ

東京都渋谷区桜丘町20-1

320,800

320,800

1.34

320,800

320,800

1.34

(注)上記の他、自己所有名義の単元未満株式53株を保有しております。

 

 

2【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)退任役員

役職名

氏名

退任年月日

取締役

南 章行

2025年1月29日

 

(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

 男性4名 女性1名(役員のうち女性の比率20.0%)