第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年9月1日から2025年2月28日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(2025年2月28日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

670,514

売掛金

372,894

完成工事未収入金

46,519

商品

12,406

未成工事支出金

1,784

貯蔵品

2,787

その他

37,169

貸倒引当金

1,233

流動資産合計

1,142,841

固定資産

 

有形固定資産

33,978

無形固定資産

 

のれん

85,185

その他

92,822

無形固定資産合計

178,008

投資その他の資産

※1 86,071

固定資産合計

298,058

資産合計

1,440,899

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

138,486

短期借入金

※2 15,000

1年内返済予定の長期借入金

42,721

未払法人税等

32,136

賞与引当金

33,767

その他

169,874

流動負債合計

431,986

固定負債

 

長期借入金

76,506

資産除去債務

39,258

その他

34,000

固定負債合計

149,765

負債合計

581,752

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

259,842

資本剰余金

249,842

利益剰余金

349,461

株主資本合計

859,147

純資産合計

859,147

負債純資産合計

1,440,899

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

売上高

1,320,512

売上原価

683,985

売上総利益

636,527

販売費及び一般管理費

578,246

営業利益

58,280

営業外収益

 

受取利息

293

その他

101

営業外収益合計

394

営業外費用

 

支払利息

834

支払手数料

1,045

リース解約損

319

その他

58

営業外費用合計

2,257

経常利益

56,417

特別利益

 

固定資産売却益

204

特別利益合計

204

特別損失

 

固定資産除却損

1,032

特別損失合計

1,032

税金等調整前中間純利益

55,589

法人税、住民税及び事業税

26,096

法人税等調整額

1,053

法人税等合計

25,043

中間純利益

30,546

親会社株主に帰属する中間純利益

30,546

 

【中間連結包括利益計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

中間純利益

30,546

その他の包括利益

 

その他の包括利益合計

中間包括利益

30,546

(内訳)

 

親会社株主に係る中間包括利益

30,546

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前中間純利益

55,589

減価償却費

17,766

のれん償却額

4,259

貸倒引当金の増減額(△は減少)

162

賞与引当金の増減額(△は減少)

9,476

受取利息

293

支払利息

834

固定資産売却益

204

固定資産除却損

1,032

売上債権の増減額(△は増加)

18,921

棚卸資産の増減額(△は増加)

15,761

仕入債務の増減額(△は減少)

9,132

前渡金の増減額(△は増加)

7,128

未払消費税等の増減額(△は減少)

13,124

その他

37,045

小計

37,299

利息の受取額

293

利息の支払額

960

役員退職慰労金の支払額

246,000

法人税等の支払額

26,398

営業活動によるキャッシュ・フロー

235,766

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

定期預金の預入による支出

21,001

有形固定資産の取得による支出

400

有形固定資産の売却による収入

6,711

固定資産の除却による支出

361

無形固定資産の取得による支出

24,753

敷金及び保証金の回収による収入

330

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

178,092

その他

1

投資活動によるキャッシュ・フロー

138,616

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

長期借入れによる収入

90,000

長期借入金の返済による支出

30,615

リース債務の返済による支出

1,134

ストックオプションの行使による収入

25,725

その他

1,405

財務活動によるキャッシュ・フロー

82,568

現金及び現金同等物に係る換算差額

1

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

14,579

現金及び現金同等物の期首残高

463,079

現金及び現金同等物の中間期末残高

448,500

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 当中間連結会計期間において、株式会社NNコミュニケーションズの株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社2社を連結の範囲に含めております。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1. 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

当中間連結会計期間

(2025年2月28日)

投資その他の資産

10,220千円

 

※2. 貸出コミットメントライン契約

当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(2025年2月28日)

コミットメントラインの総額

300,000千円

借入実行残高

15,000

差引額

285,000

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

給与手当

237,192千円

賞与引当金繰入額

21,426

貸倒引当金繰入額

207

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

現金及び預金勘定

670,514千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△222,013

現金及び現金同等物

448,500

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

音声ソリューション

事業

移動通信設備事業

取次販売

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,130,064

146,133

44,314

1,320,512

1,320,512

1,320,512

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,130,064

146,133

44,314

1,320,512

1,320,512

1,320,512

セグメント利益

298,313

429

1,227

299,970

299,970

241,689

58,280

(注)1.セグメント利益の調整額△241,689千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△241,689千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 当中間連結会計期間において株式会社NNコミュニケーションズの全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、「音声ソリューション事業」、「移動通信設備事業」、「取次販売事業」の3区分に変更しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

当中間連結会計期間において株式会社NNコミュニケーションズの全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより「移動通信設備事業」、「取次販売事業」セグメントにおいてのれんが発生しております。

当該事象によるのれんの増加額は当中間連結会計期間において各々82,646千円、6,797千円であります。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称:株式会社NNコミュニケーションズ

事業の内容   :ブロードバンド代理店事業、通信設備事業

(2)企業結合を行った主な理由

 当社は、「これからもつながるを、もっと。」をミッションとし、固定電話から「電話のDX」を実現するクラウドPBX「INNOVERA」を軸に、電話回線や端末などの電話の「ワンストップ・ソリューション」を提供している企業です。

 この度、当社が取得する株式会社NNコミュニケーションズは、インターネット回線の契約取次業務のブロードバンド代理店事業、移動体通信基地局の設計・施工・コンサルティング、ネットワーク関連の設計・施工等を行う通信設備事業を行っています。

 当社は、本株式取得により、株式会社NNコミュニケーションズが、ブロードバンド代理店事業で培ってきたWebマーケティングでの販売網強化による、クラウドPBX「INNOVERA」の販路拡大を期待しています。

 また、通信設備事業では、導入時のLAN工事等の設置業務を担うことで、顧客に、更なる「ワンストップ・ソリューション」を提供、「電話のDX」の実現ができると判断し、株式取得を決定いたしました。

(3)企業結合日

2024年11月1日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5)結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100.0%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年11月1日から2025年2月28日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価       現金

90,000千円

取得原価

90,000千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等            23,200千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

89,444千円

 なお、上記金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

 今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

(3)償却方法及び償却期間

7年間にわたる均等償却

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

(単位:千円)

 

 サービス区分

報告セグメント

合計

音声ソリューション事業

移動通信設備

事業

取次販売事業

システムサービス

419,848

419,848

419,848

回線サービス

564,813

564,813

564,813

端末販売

137,453

137,453

137,453

携帯電話基地局建設工事

109,100

109,100

109,100

光回線工事

27,864

27,864

27,864

インターネット回線

32,889

32,889

32,889

ガス・電気

11,424

11,424

11,424

その他

7,949

9,167

17,117

17,117

顧客との契約から生じる収益

1,130,064

146,133

44,314

1,320,512

1,320,512

その他の収益

外部顧客への売上高

1,130,064

146,133

44,314

1,320,512

1,320,512

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

(1)1株当たり中間純利益

18円42銭

  (算定上の基礎)

 

 親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

30,546

 普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

30,546

普通株式の期中平均株式数(株)

1,658,595

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

18円03銭

  (算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

35,292

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。