1.中間連結財務諸表の作成方法について
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
2.監査証明について
|
(単位:千円) |
|
当中間連結会計期間 (2025年2月28日) |
資産の部 |
|
流動資産 |
|
現金及び預金 |
|
売掛金 |
|
完成工事未収入金 |
|
商品 |
|
未成工事支出金 |
|
貯蔵品 |
|
その他 |
|
貸倒引当金 |
△ |
流動資産合計 |
|
固定資産 |
|
有形固定資産 |
|
無形固定資産 |
|
のれん |
|
その他 |
|
無形固定資産合計 |
|
投資その他の資産 |
|
固定資産合計 |
|
資産合計 |
|
負債の部 |
|
流動負債 |
|
買掛金 |
|
短期借入金 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
未払法人税等 |
|
賞与引当金 |
|
その他 |
|
流動負債合計 |
|
固定負債 |
|
長期借入金 |
|
資産除去債務 |
|
その他 |
|
固定負債合計 |
|
負債合計 |
|
純資産の部 |
|
株主資本 |
|
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
利益剰余金 |
|
株主資本合計 |
|
純資産合計 |
|
負債純資産合計 |
|
|
(単位:千円) |
|
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
売上高 |
|
売上原価 |
|
売上総利益 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
営業利益 |
|
営業外収益 |
|
受取利息 |
|
その他 |
|
営業外収益合計 |
|
営業外費用 |
|
支払利息 |
|
支払手数料 |
|
リース解約損 |
|
その他 |
|
営業外費用合計 |
|
経常利益 |
|
特別利益 |
|
固定資産売却益 |
|
特別利益合計 |
|
特別損失 |
|
固定資産除却損 |
|
特別損失合計 |
|
税金等調整前中間純利益 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
法人税等調整額 |
△ |
法人税等合計 |
|
中間純利益 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
(単位:千円) |
|
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
中間純利益 |
|
その他の包括利益 |
|
その他の包括利益合計 |
|
中間包括利益 |
|
(内訳) |
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
|
(単位:千円) |
|
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
税金等調整前中間純利益 |
|
減価償却費 |
|
のれん償却額 |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
受取利息 |
△ |
支払利息 |
|
固定資産売却益 |
△ |
固定資産除却損 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
前渡金の増減額(△は増加) |
△ |
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
その他 |
△ |
小計 |
|
利息の受取額 |
|
利息の支払額 |
△ |
役員退職慰労金の支払額 |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
固定資産の除却による支出 |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
その他 |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
長期借入れによる収入 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
ストックオプションの行使による収入 |
|
その他 |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
当中間連結会計期間において、株式会社NNコミュニケーションズの株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社2社を連結の範囲に含めております。
※1. 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
|
当中間連結会計期間 (2025年2月28日) |
投資その他の資産 |
|
※2. 貸出コミットメントライン契約
当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
当中間連結会計期間 (2025年2月28日) |
コミットメントラインの総額 |
300,000千円 |
借入実行残高 |
15,000 |
差引額 |
285,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
給与手当 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
現金及び預金勘定 |
670,514千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△222,013 |
現金及び現金同等物 |
448,500 |
【セグメント情報】
当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
|
音声ソリューション 事業 |
移動通信設備事業 |
取次販売 事業 |
計 |
|||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.セグメント利益の調整額△241,689千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△241,689千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間において株式会社NNコミュニケーションズの全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、「音声ソリューション事業」、「移動通信設備事業」、「取次販売事業」の3区分に変更しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間において株式会社NNコミュニケーションズの全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより「移動通信設備事業」、「取次販売事業」セグメントにおいてのれんが発生しております。
当該事象によるのれんの増加額は当中間連結会計期間において各々82,646千円、6,797千円であります。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:株式会社NNコミュニケーションズ
事業の内容 :ブロードバンド代理店事業、通信設備事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、「これからもつながるを、もっと。」をミッションとし、固定電話から「電話のDX」を実現するクラウドPBX「INNOVERA」を軸に、電話回線や端末などの電話の「ワンストップ・ソリューション」を提供している企業です。
この度、当社が取得する株式会社NNコミュニケーションズは、インターネット回線の契約取次業務のブロードバンド代理店事業、移動体通信基地局の設計・施工・コンサルティング、ネットワーク関連の設計・施工等を行う通信設備事業を行っています。
当社は、本株式取得により、株式会社NNコミュニケーションズが、ブロードバンド代理店事業で培ってきたWebマーケティングでの販売網強化による、クラウドPBX「INNOVERA」の販路拡大を期待しています。
また、通信設備事業では、導入時のLAN工事等の設置業務を担うことで、顧客に、更なる「ワンストップ・ソリューション」を提供、「電話のDX」の実現ができると判断し、株式取得を決定いたしました。
(3)企業結合日
2024年11月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年11月1日から2025年2月28日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 |
90,000千円 |
取得原価 |
90,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 23,200千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
89,444千円
なお、上記金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
(単位:千円) |
サービス区分 |
報告セグメント |
合計 |
|||
音声ソリューション事業 |
移動通信設備 事業 |
取次販売事業 |
計 |
||
システムサービス |
419,848 |
- |
- |
419,848 |
419,848 |
回線サービス |
564,813 |
- |
- |
564,813 |
564,813 |
端末販売 |
137,453 |
- |
- |
137,453 |
137,453 |
携帯電話基地局建設工事 |
- |
109,100 |
- |
109,100 |
109,100 |
光回線工事 |
- |
27,864 |
- |
27,864 |
27,864 |
インターネット回線 |
- |
- |
32,889 |
32,889 |
32,889 |
ガス・電気 |
- |
- |
11,424 |
11,424 |
11,424 |
その他 |
7,949 |
9,167 |
- |
17,117 |
17,117 |
顧客との契約から生じる収益 |
1,130,064 |
146,133 |
44,314 |
1,320,512 |
1,320,512 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
1,130,064 |
146,133 |
44,314 |
1,320,512 |
1,320,512 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
(1)1株当たり中間純利益 |
18円42銭 |
(算定上の基礎) |
|
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
30,546 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
30,546 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
1,658,595 |
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
18円03銭 |
(算定上の基礎) |
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (千円) |
- |
普通株式増加数(株) |
35,292 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
該当事項はありません。