第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当中間連結会計期間(2024年9月1日から2025年2月28日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかに回復しております。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念、エネルギーコストや原材料価格の高騰による物価上昇が継続し、家計・企業を取り巻く環境は改善傾向にあるものの予断を許さない状況が継続しております。

 このような環境のもと、当社グループは「マーケティングの未来創造企業グループ」をテーマに、「ヒューマン営業支援」と「デジタル営業支援」を有機的に融合した「オムニチャネル営業支援企業」としての更なる事業リソースの充実に向けた取り組みを継続しております。具体的には、当社グループ各社が持つ専門性を継続的に高めるとともに、必要に応じて外部リソースを柔軟に活用することで、グループ全体の総合力を高めるとともに事業シナジーの最大化に取り組みます。これにより、雇用機会や新規事業を創出し、社会課題の解決を通じた持続可能なより良い社会の実現に向けて貢献してまいります。

当中間連結会計期間におきましては、中期経営計画のおける重点領域である「エアポート」において、空港グランドハンドリング事業がランプ業務の新規拠点展開による新規受注が好調に推移したこと並びに「ホールセール」において、IPライセンスを活用した商品やインフルエンサーとのコラボ商品等の高付加価値商品の販売が好調に推移しました。

一方で「販売系営業支援」において家電分野等の受注が伸び悩んだほか、「デジタル営業支援」においてECサイト受託支援事業の一部クライアントの案件終了がありました。

以上の結果により、当中間連結会計期間の売上高は30,927百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益は1,278百万円(前年同期比0.3%増)、経常利益は1,279百万円(前年同期比1.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は565百万円(前年同期比4.0%増)となりました。

 

セグメント別の業績は、次の通りであります。

(アウトソーシング事業)

当中間連結会計期間においては、株式会社FMG及び株式会社fmgのグループ化に伴い、「エアポート」において、空港における各種業務が増収となりました。しかしながら「販売系営業支援」において、家電販売支援・PUSH型営業支援を中心に受注が減少したこと及び「パブリック」において地方公共団体からの公共案件の受注が減少したことにより減収となりました。

その結果、売上高は12,064百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益は365百万円(前年同期比299.5%増)となりました。

 

(人材派遣事業)

当中間連結会計期間においては、需要の拡大が見込まれる空港、ホテル等インバウンド領域、新規領域として物流分野における人材サービスの営業に注力し増収となりました。しかしながら、「インバウンド・ツーリズム」において添乗案件の受注が減少したこと及び「パブリック」において地方公共団体からの公共案件の受注が減少したことにより減収となりました。

その結果、売上高は4,268百万円(前年同期比6.0%減)、営業利益は169百万円(前年同期比32.9%減)となりました。

 

(EC・TC支援事業)

当中間連結会計期間においては、特にファッションやスポーツ分野でのEC需要の拡大を背景に、蓄積したノウハウを活用して既存クライアントの業績向上や新規運営サイトの拡大に取り組みました。しかしながら一部クライアントの契約終了による減収がありました。

その結果、売上高は5,051百万円(前年同期比7.2%減)、営業利益は359百万円(前年同期比35.7%減)となりました。

 

(ホールセール事業)

当中間連結会計期間においては、有力コンテンツやインフルエンサーを活用した高付加価値商品の企画や販売等の各種業務が好調に推移いたしました。また、秋冬物などトレンド商品の販売も好調に推移いたしました。

その結果、売上高は7,998百万円(前年同期比31.6%増)、営業利益は369百万円(前年同期比20.8%増)となりました。

 

(2)財政状態の分析

 当中間連結会計期間末の総資産の残高は、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末に比較して2,030百万円減少して、38,072百万円となりました。

  負債の残高は、営業債務の支払い等により前連結会計年度末に比較して2,257百万円減少して、19,231百万円となりました。

 純資産の残高は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により前連結会計年度末に比較して227百万円増加して、18,841百万円となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

                                 (単位:百万円)

 

前中間連結
会計期間

当中間連結
会計期間

営業活動によるキャッシュ・フロー

169

869

投資活動によるキャッシュ・フロー

△428

△1,972

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,066

△1,086

現金及び現金同等物の中間期末残高

14,805

11,725

 

 

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の中間期末残高は、前年度末比2,133百万円減少し、11,725百万円となりました。

なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況については、以下のとおりです。

 

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において営業活動による収入は869百万円(前年同中間連結会計期間は169百万円の収入)となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益の計上、営業債務の減少、法人税等の還付によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において投資活動による支出は1,972百万円(前年同中間連結会計期間は428百万円の支出)となりました。これは、主に有形固定資産の取得、関係会社に対する貸付を行ったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において財務活動による支出は1,086百万円(前年同中間連結会計期間は1,066百万円の支出)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支払い、前連結会計年度に係る配当金の支払いを行ったことによるものであります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。