当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されています。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、通商政策などアメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループが属する情報通信サービス業界におきましては、コロナ禍で加速した社会のDX化に加え、Windows10のサポート終了に伴い、情報通信ネットワーク機器の修理、メンテナンス等は、ますます社会的必要性の高まりを見せております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、以下の施策に注力し、2025年8月期を最終年度とする中期経営計画(連結売上高68億円、連結営業利益率3%)達成へ向け、事業活動を行っております。
① 「デジタルホスピタル」戦略による個人向けサポートの事業成長
② 法人DXサポート領域のシェア拡大
③ 新規事業「IoTリフォーム」の拡大
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は3,234百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益は2百万円(前年同期比88.9%減)、経常利益は1百万円(前年同期比92.7%減)、親会社株主に帰属する中間純損失は12百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益49百万円)となりました。
なお、当社グループの主要な事業は、パソコン、タブレット端末、スマートフォン、家庭用ゲーム機器、及びデジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供や、店舗に持ち込まれた機器の修理やトラブル解決を行っており、事業セグメントはスマートライフサポート事業による単一セグメントであります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における資産の残高は2,357百万円(前連結会計年度末比257百万円増)となりました。主な要因は、売掛金が525百万円(前連結会計年度末比50百万円減)となった一方で、現金及び預金が892百万円(前連結会計年度末比225百万円増)、商品が320百万円(前連結会計年度末比58百万円増)となったことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債の残高は2,116百万円(前連結会計年度末比281百万円増)となりました。主な要因は、未払費用が75百万円(前連結会計年度末比46百万円減)となった一方で、長期借入金が649百万円(前連結会計年度末比335百万円増)となったことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は241百万円(前連結会計年度末比24百万円減)となりました。主な要因は、利益剰余金が△275百万円(前連結会計年度末比12百万円減)となったことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、892百万円(前連結会計年度末は666百万円)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、105百万円(前年同期は6百万円の使用)となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純損失が4百万円となり、棚卸資産が58百万円増加、未払費用が46百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、34百万円(前年同期は3百万円の使用)となりました。この主な要因は、敷金及び保証金の差入による支出が18百万円、有形固定資産の取得による支出が9百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、365百万円(前年同期は6百万円の使用)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出が154百万円、社債の償還による支出が10百万円あった一方で、長期借入れによる収入が530百万円あったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。