当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)において、当社が属する国内の情報サービス産業においては、労働人口の減少傾向や業務効率化ニーズを背景に、デジタル化の推進ニーズは旺盛です。また、生成AIの劇的な進化によりDX(デジタルトランスフォーメーション)への期待は一段と高まっております。
このような環境下、当社はクラウドネイティブカンパニーとして、「日本のエンタープライズシステムにグローバル品質のクラウドパワーを」とミッションを掲げ、世界一のクラウドネイティブなシステム開発力とマネージドサービスを通じて、日本のDXの加速に取り組んでまいりました。また、当社は生成AIの大きな進化を企業の成長に活かすべく、大幅な事業変革に取り組んでおります。具体的には、エンタープライズ向けAGIプラットフォーム「GaiXer」の拡販活動や実証実験を行い、導入顧客へ既存システムのクラウド化を提案する等、生成AIの進化をDXの加速に繋げる活動を行っております。また、「GaiXer」の性能強化やマルチクラウド化に取組む等、将来の成長に向けた活動に注力しております。
ビジネスモデル別では、プロジェクト型サービスの売上高は1,048百万円(前年同期比25.2%増)となったほか、リセールが売上高742百万円(前年同期比69.3%減)、マネージドサービスが売上高352百万円(前年同期比46.5%減)、SaaSが売上高75百万円(前年同期比173.1%増)となりました。プロジェクト型サービスでは、政府系案件が前期から継続しました。SaaSでは、「GaiXer」の導入が進むなど事業変革の成果が現れ始めております。成長投資を継続している中でも、販売費及び一般管理費については、912百万円(前年同期比0.2%増)に留めました。
以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高2,219百万円(前年同期比43.7%減)、売上総利益385百万円(前年同期比72.7%減)、営業損失527百万円(前年同期は営業利益498百万円)、経常損失519百万円(前年同期は経常利益498百万円)、中間純損失366百万円(前年同期は中間純利益314百万円)となりました。
なお、当社の事業はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(資産)
当中間会計期間末における総資産は6,116百万円となり、前事業年度末に比べて473百万円減少しました。主な要因は、売掛金及び契約資産が656百万円増加した一方で、現金及び預金が911百万円、未収還付法人税等が270百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債は605百万円となり、前事業年度末に比べて108百万円減少しました。主な要因は、買掛金が21百万円、流動負債のその他が66百万円減少したことによるものであります。流動負債のその他の減少は、主に未払費用が60百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は5,511百万円となり、前事業年度末に比べて365百万円減少しました。これは主に、中間純損失366百万円を計上したことによるものであります。
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ911百万円減少し、3,243百万円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、支出した資金は916百万円(前年同期は620百万円の支出)となりました。これは主に、法人税等の還付額が259百万円あった一方で、売上債権の増加額が656百万円、税引前中間純損失が519百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は8百万円(前年同期は2百万円の獲得)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出が10百万円あった一方で、敷金の回収による収入が13百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は3百万円(前年同期は16百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出3百万円によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間会計期間の研究開発費の総額は0百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は2025年2月26日開催の取締役会において、学校法人藤田学園の100%子会社である株式会社フジタ・イノベーション・キャピタルと合弁会社を設立することを決議し、2025年3月14日に合弁会社設立に向けた基本合意書を締結しました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 中間財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。