当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引表第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき本報告書を提出するものであります。
2025年4月14日
(2) 当該事象の内容
2025年2月期の業績及び今後の見通しを踏まえて、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を計上することといたしました。
(3) 当該事業の損益に与える影響
当該事象により、2025年2月期決算において繰延税金資産を62百万円追加計上し、その同額を法人税等調整額(益)として計上いたしました。