当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善に基づく国内個人消費や海外からのインバウンド消費による回復基調が維持されました。しかし、国内においては政策金利の上昇、海外においては米国の経済政策の大幅な変更やその影響への警戒感が要因となり、為替市場を中心に不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、「事業計画及び成長可能性に関する事項について記載した書面」に記載のとおり、次の成長戦略を実行してまいりました。
(既存主力事業)
スマートフォン装着型リーダーの優位性を市場に積極的に発信し、顧客への認知を高める取り組みを進めています。この技術の利点を明確に伝え、従来の専用機からの移行を促進しています。
システム開発においては、新たに小売業界向けの賞味期限管理システムの受注を獲得しました。このシステムは、小売業界における重要なニーズに応えるものであり、今後の成長に大きく寄与するものと考えております。
(新製品の開発/販売)
顔認証技術やリニアモーター技術を活用した新製品の開発/販売を行っております。また、スマートフォンのカメラを使用し、高速一括読み取りが可能な当社独自の二次元コード「AsCode」の開発を行っております。
さらに、前連結会計年度に開発したOCRとバーコードを活用した期限管理アプリ「SdcO(エスデコ)」について、小売店への導入が実現しました。
(営業力の強化)
大手キャリア様との協業体制を強化し、継続して案件の御紹介を受けるとともに、新規受注の拡大を目指しております。また、その他の営業活動手法の検討を進めております。
(海外展開)
当中間連結会計期間においては、大口案件の獲得に至らなかったものの、いくつかの新規大口案件の商談が進展しています。これらの商談を着実に前進させ、新規大口案件の獲得に向けた営業活動を積極的に展開してまいります。
以上の取り組みの結果、当社グループの当中間連結会計期間末の財政状態及び当中間連結会計期間における経営成績は、次の結果となりました。
①財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、2,838,314千円となり、前連結会計年度末の2,657,236千円と比べ、181,077千円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加213,377千円、商品及び製品の増加23,841千円、その他流動資産のうち仮払法人税等の増加10,202千円、原材料及び貯蔵品の増加7,685千円、有形固定資産の減少14,204千円、売掛金及び契約資産の減少62,820千円によるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、1,055,413千円となり、前連結会計年度末の1,117,939千円と比べ62,525千円の減少となりました。その主な要因は、賞与引当金の増加15,775千円、受注損失引当金の減少6,163千円、長期借入金の減少9,996千円、短期借入金の減少15,000千円、その他流動負債のうちの未払消費税等の減少16,543千円、その他流動負債のうちの未払金の減少23,596千円によるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、1,782,900千円となり、前連結会計年度末の1,539,297千円と比べ243,603千円の増加となりました。その主な要因は、資本金の増加121,605千円、資本準備金の増加121,605千円、為替換算調整勘定の増加22,228千円、利益剰余金の減少23,187千円によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前年同期と比較して363,908千円増加し、680,668千円となりました。当中間連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は5,830千円(前年同期は121,950千円の使用)となりました。
これは主に、売上債権の減少60,871千円、減価償却費26,108千円、賞与引当金の増加15,720千円、その他のうち、為替換算差額28,212千円が資金増加の要因、税金等調整前中間純損失18,942千円、未払金の減少22,498千円、棚卸資産の増加34,114千円、その他流動資産の前払費用の増加及び仮払消費税等の増加17,897千円、その他流動負債の未払消費税等の減少及び仮受消費税の増加16,543千円が資金減少の要因であります。
投資活動の結果使用した資金は8,671千円(前年同期は15,982千円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出6,546千円、無形固定資産の取得による支出2,185千円が資金減少の要因であります。
財務活動の結果得られた資金は217,901千円(前年同期は205,000千円の獲得)となりました。
これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入242,000千円が資金増加の要因、短期借入金の純減少15,000千円、長期借入金返済による支出11,662千円が資金減少の要因であります。
③経営成績の状況
当中間連結会計期間の業績は、売上高875,163千円(前年同期比32.8%増)、営業損失15,991千円、(前年同期は160,872千円の営業損失)、経常損失18,942千円(前年同期は121,131千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失23,187千円(前年同期は197,336千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①AsReader事業
AsReader事業の連結売上高は723,534千円(前年同期比37.9%増)、セグメント利益は70,175千円(前年同期は80,772千円のセグメント損失)となりました。当社主力商品である「AsReader」の販売では、国内向けでは、自動販売機業界、製造業界、卸売・小売業界、医療業界への販売が順調に進捗しました。一方で海外向けでは、飲料メーカーへの追加納入がありましたが、販売が計画より遅延している案件が発生しております。また、顔認証技術をはじめとした新商品開発に関する費用、顔認証レジの実証店舗運営に関する費用は継続して発生しております。以上により、前年同期に比べ売上高は増加、セグメント利益を確保する結果となりました。
②システムインテグレーション事業
システムインテグレーション事業の連結売上高は145,249千円(前年同期比12.7%増)、セグメント利益は2,817千円(前年同期は2,597千円のセグメント損失)となりました。物流業界向け、小売業界向け、医療業界向けなどのシステム開発の納入、製造業界、小売業界、食品業界、IT・通信業界のシステム開発受注がありました。また、前連結会計年度にリリースした期限管理アプリの販売が始まり、当中間期連結会計期間において受注がありました。一方で、一部案件において進捗の遅れの発生、不採算案件に関して受注損失引当金を計上しておりますが、概ね堅調に推移しました。以上により、前年同期に比べ売上高は増加し、セグメント利益を確保する結果となりました。
③賃貸事業
賃貸事業の連結売上高は6,380千円(前年同期比19.3%増)、セグメント利益は1,022千円(前年同期比101.7%増)となりました。
当社の本社兼研究所であるAsTech Osaka Buildingの建設地が大阪市の定める特別用途地区(中高層階住居専用地区)に該当することから、当該建物の7階~9階の3フロアを住居として賃貸しており、当中間連結会計期間末において入居率は100%となっております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16,000千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間に新たに締結した経営上の重要な契約等
(新株予約権の発行及び払込)
当社は、2024年11月25日提出の2024年8月期有価証券報告書に記載のとおり、2024年8月30日開催の取締役会決議に基づき、EVO FUND及び代表取締役鈴木規之の資産管理会社であるトリプルウィン株式会社に対してストックオプションとしての新株予約権を2024年9月17日に発行し、2025年1月6日及び2025年1月7日にEVO FUNDより本新株予約権242,000千円の払込が完了いたしました。
当中間連結会計期間に終了した経営上の重要な契約等
(資本業務提携の解消)
当社は、2025年1月17日付で伊藤忠紙パルプ株式会社(以下、「伊藤忠紙パルプ」)が保有するアスタリスク株式のすべてを売却したことに伴い、伊藤忠紙パルプとの間で締結していた資本業務提携(以下、「本提携」)の継続について協議を重ねた結果、2025年1月31日開催の取締役会において本提携を解消することを決議しました。なお、本提携を解消した後も商品売買などの取引関係は継続し、これまで築いてきた信頼関係を基盤に、今後も協力を続けてまいります。