【注記事項】
(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

税金費用の計算

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1  担保資産及び担保債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年8月31日)

当中間連結会計期間
(2025年2月28日)

建物

484,953

千円

484,953

千円

土地

292,589

  〃

292,589

  〃

777,542

  〃

777,542

  〃

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年8月31日)

当中間連結会計期間
(2025年2月28日)

短期借入金

500,000

千円

500,000

千円

500,000

  〃

500,000

  〃

 

 

根抵当権の極度額は800,000千円であります。

 

※2 当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8社と当座貸越契約を締結しております。

これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年8月31日)

当中間連結会計期間
(2025年2月28日)

当座貸越極度額の総額

1,250,000

千円

1,150,000

千円

借入実行残高

665,000

  〃

650,000

  〃

差引額

585,000

  〃

500,000

  〃

 

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

  ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

給与手当

111,818

千円

111,738

千円

賞与引当金繰入額

13,072

25,376

製品保証引当金繰入額

397

519

貸倒引当金繰入額

79

509

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

 

現金及び預金勘定

316,760

千円

680,668

千円

現金及び現金同等物

316,760

 

680,668

 

 

 

 

(株主資本等関係)

 前中間連結会計期間(自  2023年9月1日  至  2024年2月29日)

1.配当金支払額

  該当する事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後になるもの

  該当する事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当する事項はありません。

 

 当中間連結会計期間(自  2024年9月1日  至  2025年2月28日)

1.配当金支払額

  該当する事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後になるもの

  該当する事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年1月6日及び2025年1月7日に、EVO FUNDよりストックオプションとしての新株予約権の払込を受けました。この結果、当中間連結会計期間において資本金が121,605千円、資本準備金が121,605千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が927,692千円、資本剰余金が917,692千円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2023年9月1日  至  2024年2月29日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

中間連結
損益計算書
計上額

(注)2

AsReader

事業

システムインテグレーション

事業

賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

日本

496,010

124,674

620,684

620,684

620,684

アメリカ

26,261

26,261

26,261

26,261

その他

2,268

4,227

6,496

6,496

6,496

顧客との契約から生じる収益

524,540

128,901

653,442

653,442

653,442

その他の収益

5,346

5,346

5,346

5,346

外部顧客への売上高

524,540

128,901

5,346

658,788

658,788

658,788

セグメント間の内部売上高又は振替高

524,540

128,901

5,346

658,788

658,788

658,788

セグメント利益又は損失(△)

80,772

2,597

506

82,863

82,863

78,009

160,872

 

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年9月1日  至  2025年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

中間連結
損益計算書
計上額

(注)2

AsReader

事業

システムインテグレーション

事業

賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

日本

619,008

145,065

764,074

764,074

764,074

アメリカ

99,344

99,344

99,344

99,344

その他

5,181

183

5,365

5,365

5,365

顧客との契約から生じる収益

723,534

145,249

868,783

868,783

868,783

その他の収益

6,380

6,380

6,380

6,380

外部顧客への売上高

723,534

145,249

6,380

875,163

875,163

875,163

セグメント間の内部売上高又は振替高

723,534

145,249

6,380

875,163

875,163

875,163

セグメント利益

70,175

2,817

1,022

74,014

74,014

90,005

15,991

 

(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

前連結会計年度末(2024年8月31日)

 

 

 

(単位:千円)

科目

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券 ※1

資産計

(2) 長期借入金 ※2

  (1年内返済予定分を含む)

91,670

91,670

 負債計

91,670

91,670

 

※1 以下の市場価格のない株式等は、観察可能な市場価格がなく、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度

非上場株式

101,250千円

 

 

※2 変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

 

当中間連結会計期間末(2025年2月28日)

 

 

 

(単位:千円)

科目

中間連結
貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券 ※1

資産計

(2) 長期借入金 ※2

  (1年内返済予定分を含む)

80,008

80,008

 負債計

80,008

80,008

 

※1 以下の市場価格のない株式等は、観察可能な市場価格がなく、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。

   当該市場価格のない株式等の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当中間連結会計年度

非上場株式

101,250千円

 

 

※2 変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

 

(注) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。「売掛金及び契約資産」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」、及び流動負債「その他」に含まれる「契約負債」「未払金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年9月1日

至  2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自  2024年9月1日

至  2025年2月28日)

1株当たり当期純損失(△)

△27.76円

△3.20円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△197,336

△23,187

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△197,336

△23,187

普通株式の期中平均株式数(株)

7,109,400

7,239,044

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。