(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※1 担保資産及び担保債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
根抵当権の極度額は800,000千円であります。
※2 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8社と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
1.配当金支払額
該当する事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後になるもの
該当する事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当する事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
1.配当金支払額
該当する事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後になるもの
該当する事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年1月6日及び2025年1月7日に、EVO FUNDよりストックオプションとしての新株予約権の払込を受けました。この結果、当中間連結会計期間において資本金が121,605千円、資本準備金が121,605千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が927,692千円、資本剰余金が917,692千円となっております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
前連結会計年度末(2024年8月31日)
※1 以下の市場価格のない株式等は、観察可能な市場価格がなく、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
※2 変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
当中間連結会計期間末(2025年2月28日)
※1 以下の市場価格のない株式等は、観察可能な市場価格がなく、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。
当該市場価格のない株式等の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
※2 変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
(注) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。「売掛金及び契約資産」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」、及び流動負債「その他」に含まれる「契約負債」「未払金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。