1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年8月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年2月28日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年8月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年2月28日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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店舗閉鎖損失引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
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△ |
特別損失 |
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固定資産廃棄損 |
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投資有価証券売却損 |
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減損損失 |
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店舗閉鎖損失 |
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店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
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リース解約損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
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△ |
法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純損失(△) |
△ |
△ |
親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
中間純損失(△) |
△ |
△ |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
その他の包括利益合計 |
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△ |
中間包括利益 |
△ |
△ |
(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
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△ |
減価償却費 |
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のれん償却額 |
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株式報酬費用 |
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固定資産廃棄損 |
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減損損失 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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前払費用の増減額(△は増加) |
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△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
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△ |
未収消費税等の増減額(△は増加) |
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その他 |
△ |
△ |
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の還付額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
その他 |
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△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の増減額(△は減少) |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
長期未払金の返済による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
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従業員給与 |
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千円 |
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千円 |
地代家賃 |
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千円 |
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千円 |
賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
※2 売上高の季節的変動
当社グループの業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦が最繁忙期であり、四半期決算としては第2四半期(12月~2月)の占める比重が高くなっております。
※3 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
用途 |
種類 |
場所 |
店舗 |
建物等 |
山口県山陽小野田市 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。収益性の低下した一部店舗について、減損損失を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2,418千円として特別損失に計上しました。
種類ごとの内訳は、建物2,070千円、その他348千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価
値がマイナスであるものは回収可能価額を零としております。
当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
用途 |
種類 |
場所 |
店舗 |
建物 |
愛知県常滑市 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。収益性の低下した一部店舗について、減損損失を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失5,783千円として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価
値がマイナスであるものは回収可能価額を零としております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
||
現金及び預金 |
1,954,493 |
千円 |
957,342 |
千円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
- |
千円 |
- |
千円 |
現金及び現金同等物 |
1,954,493 |
千円 |
957,342 |
千円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年11月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
19,071 |
7.5 |
2023年8月31日 |
2023年11月30日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年4月12日 取締役会 |
普通株式 |
19,091 |
7.5 |
2024年2月29日 |
2024年5月7日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年11月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
19,065 |
7.5 |
2024年8月31日 |
2024年11月29日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2025年4月14日 取締役会 |
普通株式 |
10,393 |
7.5 |
2025年2月28日 |
2025年5月7日 |
利益剰余金 |
(注)当社の筆頭株主である当社代表取締役社長田篤史、代表取締役会長田泰夫、専務取締役前原聡、取締役丸山誠、取締役平住明子から当社取締役会に対し、中間配当が実施された場合には、業績の不振に鑑み当該配当金の受取りを辞退したい旨の申し出がありました。当社といたしましては、この申し出を受け入れることとし、辞退した金額(8,721千円)については、配当金の総額より除いております。
【セグメント情報】
当社グループは宝飾品、時計及びバッグ・小物等の製造・販売業という単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
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金 額(千円) |
金 額(千円) |
宝飾品 |
1,583,380 |
1,679,929 |
時計 |
1,005,028 |
568,275 |
バッグ・小物 |
3,386,501 |
2,478,070 |
顧客との契約から生じる収益 |
5,974,911 |
4,726,275 |
その他の収益 |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
5,974,911 |
4,726,275 |
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 |
前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
(1) 1株当たり中間純損失(△) |
△7円80銭 |
△80円64銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
△19,868 |
△205,270 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
△19,868 |
△205,270 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
2,545,965 |
2,545,206 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
2025年4月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………10,393千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………7円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年5月7日
(注)2025年2月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
なお、2025年8月期中間期の業績は厳しい結果となったことから、当社の筆頭株主である当社代表取締役社長田篤史、代表取締役会長田泰夫、専務取締役前原聡、取締役丸山誠、取締役平住明子から当社取締役会に対し、中間配当が実施された場合には、業績の不振に鑑み当該配当金の受取りを辞退したい旨の申し出がありました。当社といたしましては、この申し出を受け入れることとし、その他の株主様に対して、2025年8月期の中間配当金は、1株当たり7円50銭とすることといたしました。なお、監査等委員である取締役3名は当社株式を所有しておりません。