【注記事項】
(会計方針の変更等)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間
(自 2023年9月1日
 至 2024年2月29日)

当中間連結会計期間
(自 2024年9月1日
  至 2025年2月28日)

役員報酬

50,835

千円

81,599

千円

給料手当

186,803

240,094

 〃

支払手数料

131,995

122,367

 〃

賞与引当金繰入額

28,588

29,925

 〃

退職給付費用

1,121

のれん償却額

46,324

55,947

 〃

貸倒引当金繰入額

303

3,737

 〃

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年9月1日

 至  2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自  2024年9月1日

至  2025年2月28日)

現金及び預金

1,694,885千円

2,461,237千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△160,004千円

△160,007千円

現金及び現金同等物

1,534,881千円

2,301,230千円

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

1 配当金支払額

該当事項はありません。

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

当社は、2023年9月29日付けで、PROCESS UNIT FUND 投資事業有限責任組合から第三者割当増資の払込みを受けたため、資本金及び資本剰余金がそれぞれ149,974千円増加しております。

加えて、2023年11月29日開催の第15回定時株主総会において資本金の額の減少を行うことを決議し、2024年1月5日付で資本金を820,039千円減少し、資本剰余金に振り替えております。

この結果、当中間連結会計期間の末日において資本金が50,015千円、資本剰余金が1,640,094千円となっております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

1 配当金支払額

該当事項はありません。

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

当社は、2024年9月2日を払込期日として、一般社団法人恵那会及び井口邦氏から第三者割当増資の払込みを受けたため、資本金及び資本剰余金がそれぞれ256,346千円増加しております。また、2024年10月9日を払込期日として、株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングスから第三者割当増資の払込みを受けたため、資本金及び資本剰余金がそれぞれ358,400千円増加しております。

一方で、2024年11月28日開催の第16回定時株主総会において資本金及び資本準備金の額の減少を行うことを決議し、2025年1月15日付で資本金を661,660千円、資本準備金を1,441,710千円それぞれ減少し、その他資本剰余金に振り替えております。また、同定時株主総会において剰余金の処分を行うことを決議し、その他資本剰余金を902,335千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補を行っております。

また、新株予約権の行使により、当中間連結会計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ10,037千円増加しております。

この結果、当中間連結会計期間末において資本金が20,045千円、資本剰余金が2,031,110千円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2023年9月1日 至  2024年2月29日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益

計算書計上額

(注)2

AIソリューション事業

GPUサーバー事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,337,718

696,867

2,034,585

2,034,585

セグメント間の内部

売上高又は振替高

26,550

26,550

26,550

1,364,268

696,867

2,061,135

26,550

2,034,585

セグメント利益

32,910

691

33,602

2

33,599

 

(注)1.調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年9月1日 至  2025年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益

計算書計上額

(注)2

AIソリューション事業

GPUサーバー事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,321,835

440,287

2,762,123

2,762,123

セグメント間の内部

売上高又は振替高

6,300

6,300

6,300

2,328,135

440,287

2,768,423

6,300

2,762,123

セグメント利益又は損失(△)

92,191

8,759

83,432

83,432

 

(注)1.調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

表示方法の変更により、従来、営業外収益に計上しておりました「経営指導料収入」等を当中間連結会計期間より、売上高に計上する方法に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の計上方法により作成したものを記載しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

AIソリューション事業

GPUサーバー事業

一時点で移転される財又はサービス

84,391

408,420

492,811

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,253,326

288,447

1,541,774

顧客との契約から生じる収益

1,337,718

696,867

2,034,585

外部顧客への売上高

1,337,718

696,867

2,034,585

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

AIソリューション事業

GPUサーバー事業

一時点で移転される財又はサービス

31,789

201,835

233,624

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

2,290,045

238,452

2,528,498

顧客との契約から生じる収益

2,321,835

440,287

2,762,123

外部顧客への売上高

2,321,835

440,287

2,762,123

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

(1)1株当たり中間純利益

4円05銭

4円59銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益 (千円)

29,623

37,952

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(千円)

29,623

37,952

普通株式の期中平均株式数(株)

7,319,208

8,274,783

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

3円97銭

4円51銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

137,345

131,886

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2024年8月28日開催の取締役会決議による第5回新株予約権

新株予約権の数 168,150個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式  168,150株)

 

 

 

(重要な後発事象)

(有償新株予約権の発行)

当社は、2025年2月28日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員並びにグループ会社の取締役及び従業員に対し、下記のとおり第7回新株予約権を発行することを決議し、2025年3月26日に発行いたしました。

 

(1)発行の目的及び理由

さらなる中長期的な当社グループの業績拡大および技術力を通じた企業価値の増大を目指すにあたり、当社の取締役、執行役員、従業員及びグループ会社取締役、従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。

 

(2)新株予約権の発行要領

    (第7回新株予約権)

割当日

2025年3月26日

付与対象者及び区分

当社取締役 3名

当社社外取締役 3名

当社従業員 21名

当社子会社取締役 4名

当社子会社従業員 6名

新株予約権の数(個)

351,400

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)

普通株式 351,400

行使時の払込金額(円)

1,218

新株予約権の行使期間

2025年10月15日から2030年3月25日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

 発行価格 1,218

 資本組入額  609

新株予約権の行使条件

 注

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする

 

注(1)本新株予約権者が2025年10月15日から2030年3月25日までに死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

(2)割当先は、発行会社の2025年8月期の連結財務諸表における連結売上高の金額について、5,500百万円以上となった場合、割当契約書兼申込証において定める本新株予約権個数の権利行使することが可能となる。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。なお、本号の条件は、連結売上高が本号に定める金額以上となった対象会社の2025年8月期の決算短信に係る適時開示が行われた時点で満たしたものとする。

(3)本新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社における取締役、監査役又は使用人の地位にあることを要する。但し、当社の取締役会が正当な理由があると特に認めるときには、当社の取締役会が特に認める範囲において、本新株予約権を行使することができる。

(4)本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の1、3、9号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。

1 禁錮刑以上の刑に処せられた場合

2 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合(但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。)

3 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合

4 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

5 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合

6 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合

7 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合

8 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合

9 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合

 

2 【その他】

該当事項はありません。