(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は、2023年9月29日付けで、PROCESS UNIT FUND 投資事業有限責任組合から第三者割当増資の払込みを受けたため、資本金及び資本剰余金がそれぞれ149,974千円増加しております。
加えて、2023年11月29日開催の第15回定時株主総会において資本金の額の減少を行うことを決議し、2024年1月5日付で資本金を820,039千円減少し、資本剰余金に振り替えております。
この結果、当中間連結会計期間の末日において資本金が50,015千円、資本剰余金が1,640,094千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は、2024年9月2日を払込期日として、一般社団法人恵那会及び井口邦氏から第三者割当増資の払込みを受けたため、資本金及び資本剰余金がそれぞれ256,346千円増加しております。また、2024年10月9日を払込期日として、株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングスから第三者割当増資の払込みを受けたため、資本金及び資本剰余金がそれぞれ358,400千円増加しております。
一方で、2024年11月28日開催の第16回定時株主総会において資本金及び資本準備金の額の減少を行うことを決議し、2025年1月15日付で資本金を661,660千円、資本準備金を1,441,710千円それぞれ減少し、その他資本剰余金に振り替えております。また、同定時株主総会において剰余金の処分を行うことを決議し、その他資本剰余金を902,335千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補を行っております。
また、新株予約権の行使により、当中間連結会計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ10,037千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本金が20,045千円、資本剰余金が2,031,110千円となっております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
表示方法の変更により、従来、営業外収益に計上しておりました「経営指導料収入」等を当中間連結会計期間より、売上高に計上する方法に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の計上方法により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(有償新株予約権の発行)
当社は、2025年2月28日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員並びにグループ会社の取締役及び従業員に対し、下記のとおり第7回新株予約権を発行することを決議し、2025年3月26日に発行いたしました。
(1)発行の目的及び理由
さらなる中長期的な当社グループの業績拡大および技術力を通じた企業価値の増大を目指すにあたり、当社の取締役、執行役員、従業員及びグループ会社取締役、従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
(2)新株予約権の発行要領
(第7回新株予約権)
注(1)本新株予約権者が2025年10月15日から2030年3月25日までに死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
(2)割当先は、発行会社の2025年8月期の連結財務諸表における連結売上高の金額について、5,500百万円以上となった場合、割当契約書兼申込証において定める本新株予約権個数の権利行使することが可能となる。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。なお、本号の条件は、連結売上高が本号に定める金額以上となった対象会社の2025年8月期の決算短信に係る適時開示が行われた時点で満たしたものとする。
(3)本新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社における取締役、監査役又は使用人の地位にあることを要する。但し、当社の取締役会が正当な理由があると特に認めるときには、当社の取締役会が特に認める範囲において、本新株予約権を行使することができる。
(4)本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の1、3、9号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。
1 禁錮刑以上の刑に処せられた場合
2 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合(但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。)
3 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
4 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
5 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合
6 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合
7 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
8 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
9 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合
該当事項はありません。