【注記事項】
(会計方針の変更に関する注記)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20―3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65―2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

保証債務

当社の親会社である株式会社AFC-HDアムスライフサイエンスの銀行借入金8,000,000千円について、連帯保証人となっております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年9月1日

至  2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自  2024年9月1日

至  2025年2月28日)

販売費

77,273

千円

56,627

千円

広告宣伝費

100,687

千円

51,616

千円

給料及び手当

375,363

千円

325,124

千円

退職給付費用

12,185

千円

10,354

千円

地代家賃

226,658

千円

174,902

千円

減価償却費

137,603

千円

122,304

千円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年9月1日

至  2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自  2024年9月1日

至  2025年2月28日)

現金及び預金勘定

1,756,819千円

1,385,784千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

―千円

―千円

現金及び現金同等物

1,756,819千円

1,385,784千円

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日

1. 配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日

1. 配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日

1. 報告セグメント毎の売上高及び利益の金額に関する情報             (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

 

(注)1

中間連結

 

損益計算書

 

計上額

 

(注)2

百貨店

 

事業

不動産

 

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への

 

売上高

2,641,882

2,641,882

2,641,882

セグメント間の内

 

部売上高又は振替

 

2,641,882

2,641,882

2,641,882

 

セグメント利益

 

365,432

365,432

298,987

66,445

 

 (注)1. セグメント利益の調整額△298,987千円は管理部門に係る全社費用の内、各報告セグメントに配賦し
      ていない費用等であります。

   2. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日

1. 報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報          (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

 

(注)1

中間連結

 

損益計算書

 

計上額

 

(注)2

百貨店

 

事業

不動産

 

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への

 

売上高

2,355,633

4,439

2,360,072

2,360,072

セグメント間の内

 

部売上高又は振替

 

2,355,633

4,439

2,360,072

2,360,072

セグメント利益

又は損失(△)

332,217

1,738

330,479

270,910

59,568

 

(注)1. セグメント利益又は損失(△)の調整額△270,910千円は管理部門に係る全社費用の内、各報告セグメント

   に配賦していない費用等であります。

    2. セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

  2.報告セグメントの変更等に関する事項

    (報告セグメントの変更)

    当社は、自主運営ショップの拡大、大型テナント誘致等により、2期連続の黒字を達成しましたが、さらに

2025年8月期当中間連結会計期間より更なる事業の拡大を目指すべく不動産事業(アパート事業等)を開始、

業績管理区分を追加いたしました。

 これに伴い、従来「百貨店事業」のみの単一セグメントを、当中間連結会計期間から「百貨店事業」「不動

産事業」の2つのセグメントに変更いたしました。

 なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開

示しております。

 

 

 

(収益認識関係)

当社グループは、百貨店事業および不動産事業を営んでおりますが、主要な百貨店事業の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年9月1日

至  2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自  2024年9月1日

至  2025年2月28日)

藤沢店

1,432,688

千円

1,175,395

千円

横須賀店

777,668

千円

796,617

千円

川崎店

339,008

千円

312,376

千円

その他

81,693

千円

63,739

千円

連結子会社

13,841

千円

71,482

千円

内部売上高の消去

△13,342

千円

△72,007

千円

合計

2,631,557

千円

2,347,604

千円

 

(注)中間連結損益計算書上の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、以下のとおりです。

  ①前中間連結会計期間においては10,324千円、当中間連結会計期間においては8,029千円であります。これは「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく不動産賃貸収入等であります。

   ②当中間連結会計期間に開始した不動産事業(アパート事業等)の収入4,439千円があります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

(1)1株当たり中間純利益

9円80銭

20円11銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

48,535

99,622

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

48,535

99,622

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,954

4,954

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

7円54銭

15円05銭

(算定上の基礎)

 

 

普通株式増加数(千株)

1,483

1,667

希薄化効果を有しないため潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。