「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20―3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65―2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
保証債務
当社の親会社である株式会社AFC-HDアムスライフサイエンスの銀行借入金8,000,000千円について、連帯保証人となっております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
1. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
1. 配当に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
1. 報告セグメント毎の売上高及び利益の金額に関する情報 (単位:千円)
(注)1. セグメント利益の調整額△298,987千円は管理部門に係る全社費用の内、各報告セグメントに配賦し
ていない費用等であります。
2. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
1. 報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 (単位:千円)
(注)1. セグメント利益又は損失(△)の調整額△270,910千円は管理部門に係る全社費用の内、各報告セグメント
に配賦していない費用等であります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
当社は、自主運営ショップの拡大、大型テナント誘致等により、2期連続の黒字を達成しましたが、さらに
2025年8月期当中間連結会計期間より更なる事業の拡大を目指すべく不動産事業(アパート事業等)を開始、
業績管理区分を追加いたしました。
これに伴い、従来「百貨店事業」のみの単一セグメントを、当中間連結会計期間から「百貨店事業」「不動
産事業」の2つのセグメントに変更いたしました。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開
示しております。
(収益認識関係)
当社グループは、百貨店事業および不動産事業を営んでおりますが、主要な百貨店事業の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(注)中間連結損益計算書上の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、以下のとおりです。
①前中間連結会計期間においては10,324千円、当中間連結会計期間においては8,029千円であります。これは「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく不動産賃貸収入等であります。
②当中間連結会計期間に開始した不動産事業(アパート事業等)の収入4,439千円があります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。