当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、前年同中間会計期間との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当中間会計期間(2024年9月1日から2025年2月28日まで)におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかに回復をしております。また、海外からの入国制限緩和等から、インバウンド消費もコロナ禍前を超えるような状況となっております。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、米国の政権交代、円安の影響によるエネルギーコスト及び原材料価格の高騰、それに伴う物価の上昇など、景気の動向は依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する外食業界におきましては、経済正常化に伴う人流回復により、客数は引き続き回復傾向にある一方で、上述の原材料及びエネルギー価格の上昇や労働力不足に伴う人件費の上昇、円安の進行等、引き続き厳しい経済環境が継続している状況となっております。このような状況の下、当社は、メニューの変更や、店舗運営におけるオペレーションの見直し等を行いながら、対応を図っております。
ラーメン事業におきましては、直営店では、「日本油党」中野支部、「らぁ麺 はやし田」新橋店、「横浜家系ラーメン みどり」、「らぁ麺 はやし田」渋谷宇田川町店及び北千住店の5店舗をオープンしており、合計35店舗となりました。
また、主に新宿、道頓堀、渋谷といったエリアの店舗でインバウンド客の来店増や、一部商品の値上げを踏まえた客単価向上等を背景に、既存店売上高は前年同期比で106.0%の結果となりました。
プロデュース店では、既存オーナー様の増店ニーズ等も背景に、新規で千葉県に1店舗、京都府に1店舗オープンしておりますが、運営会社側の人員不足等の要因を背景に5店舗減少した結果、合計66店舗となっております。
この結果、ラーメン事業の売上高は1,905,429千円、セグメント利益は146,333千円となりました。
レストラン事業におきましては、直営店では、「CONA」では田町芝浦店をオープンしており、合計18店舗、「焼売のジョー」合計13店舗、新業態としまして、「金目樽」溝の口店及び「魚の登竜門 すしショップ百太郎」が新規オープンしており、その他業態合計3店舗を合わせ、事業全体として34店舗となりました。
なお、ライセンス店では「焼売のジョー」で東京都に1店舗オープンしており、「CONA」合計28店舗、「焼売のジョー」合計4店舗となっております。
また、直営店において「CONA」の客数の伸びがより強い形となる中で、既存店売上高は前年同期比で107.1%の結果となりました。
なお、2018年10月における株式会社キャンディーBOX全株式の取得、2021年8月の同社吸収合併に伴い、当社の販売費及び一般管理費としてのれん償却費及び無形資産償却費54,240千円を計上しております。
この結果、レストラン事業の売上高は1,725,007千円、セグメント利益は20,525千円となりました。
上記の結果、当中間会計期間の業績は、売上高3,630,436千円、営業利益166,858千円、経常利益136,814千円、中間純利益70,689千円となりました。
(2)財政状態の分析
当中間会計期間末における総資産は、現金及び預金が287,322千円増加、新規出店に伴い有形固定資産が245,812千円増加、敷金及び保証金が39,708千円増加したことなどにより、4,048,483千円(前事業年度末比597,409千円の増加)となりました。
当中間会計期間末における負債は、1年内償還予定の社債が33,000千円、1年内返済予定の長期借入金が40,573千円、長期借入金が188,233千円、社債が25,000千円、未払法人税等が42,576千円減少したことなどにより、2,292,829千円(前事業年度末比387,990千円の減少)となりました。
当中間会計期間末における純資産は、新規上場に伴う公募増資等により資本金が457,355千円、資本剰余金が457,355千円増加したこと、また、中間純利益70,689千円を計上したことにより1,755,654千円(前事業年度末比985,399千円の増加)となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べて287,322千円増加し1,293,074千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは102,442千円の収入となりました。
主な増加要因は、税引前中間純利益125,143千円、減価償却費73,928千円、のれん償却額45,872千円などであり、主な減少要因は、法人税等の支払額91,052千円、その他の負債の減少額81,748千円などであります。
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは424,244千円の支出となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出302,879千円、事業譲受による支出55,000千円、敷金及び保証金の差入による支出41,624千円などであります。
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは609,124千円の収入となりました。
主な増加要因は、株式の発行による収入906,554千円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出228,806千円、社債の償還による支出58,000千円などであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、有価証券報告書に記載した当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき課題及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。