当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該事象の発生年月日
2025年4月14日(取締役決議日)
(2)当該事象の内容
当社グループは、2025年2月期及び今後の業績動向を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討
した結果、繰延税金資産を一部取り崩すこととし、法人税等調整額を計上いたします。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、2025年2月期の連結決算において、繰延税金資産の一部取り崩し等による法人税等調整額を983百万円計上いたしました。