第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間及び本半期報告書提出日(2025年4月14日)現在において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末の資産合計は14,672,375千円(前連結会計年度末比3.5%増)となりました。これは主に現金及び預金が140,214千円、原材料及び貯蔵品が53,164千円、その他の流動資産のうち未収入金が40,461千円、その他の投資その他の資産のうち保証金が200,110千円増加したこと等によるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債合計は5,976,169千円(前連結会計年度末比8.5%減)となりました。これは主に未払法人税等が148,360千円増加した一方で、支払手形及び買掛金が416,253千円、1年内返済予定の長期借入金が200,000千円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産合計は8,696,206千円(前連結会計年度末比13.8%増)となりました。これは主に利益剰余金が1,035,869千円増加したこと等によるものであります。

 

②経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、一部分野では成長が鈍化しているものの、全体としては回復基調が維持されています。先行きにつきましては、雇用の安定化と所得の向上並びに各種政策の効果もあり、今後も緩やかな回復が続くことが期待されております。しかしながら、欧米諸国における高金利の継続や中国不動産市場の落ち込み等、海外経済の不振が我が国の景気に与える潜在的な影響については、今後も注視が必要な状況であります。また、物価上昇や米国の政策動向、中東情勢の変化や金融資本市場の変動等の影響にも引き続き注意が必要であります。

当社グループが主にサービスを提供する中小企業においては、日本政策金融公庫総合研究所発表の「中小企業景況調査(2025年2月調査)要約版」(2025年2月28日発表)によると、中小企業の売上げDIは改善傾向にあるものの、利益額DIはマイナス幅が拡大しました。今後3ヶ月の売上げ見通しDIは減少傾向が継続すると予想されております。

このような事業環境の中、当社グループにおいては、2027年8月期を最終年度とする中期経営計画「NEXT GROWTH 2027」を策定しております。中期経営計画では「中小企業の課題を「若手の積極的な活用」と「組織力」で解決するプロフェッショナルな企業グループとなる。」を基本方針とし、数値目標は、売上高402億円、営業利益46.3億円、EPS(1株当たり当期純利益)218.67円、ROE(自己資本利益率)26.1%としております。

当中間連結会計期間において、代理店からの取次とテレマーケティングを主軸とした営業戦略が実を結び、効果的な顧客接点の創出につながりました。また、安定したデジタルマーケティング施策がこれを補完し、「オフィス光119」及び「オフィスでんき119」の契約数が着実に拡大し、売上高及び各段階利益の伸長に寄与いたしました。

電力小売販売「オフィスでんき119」においては、日本卸電力取引所(JEPX)の電力取引価格は、前年同中間期と比較し若干の上昇がみられたものの、急激な高騰には至らず、比較的安定した水準で推移いたしました。当社顧客の電力使用量は、冬季電力需要期であったこと及び契約保有件数を堅調に積み上げたことにより、前年同中間期と比較して増加し、売上高及び各段階利益もまた、連動し逓増いたしました。

Web集客においては、2027年8月期末まで集客割合50%以上を維持する目標に対し、一定の水準で進捗しております。

当社は、当中間連結会計期間より二代表制に移行したことに伴い経営判断の迅速化及び機動的な企業運営が可能となりました。

また、経営体制の確立と浸透を目的に、2024年12月9日に名古屋証券取引所主催の「株式投資ウィンターセミナー」、2025年1月17日~19日にRX Japan株式会社主催の「資産運用EXPO[春]」に出展いたしました。引き続きIR活動を通じて投資家との対話機会の拡充並びに積極的な情報開示に努めてまいります。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高14,530,758千円(前年同中間期比31.4%増)、営業利益1,741,111千円(同86.4%増)、経常利益1,783,799千円(同83.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益1,244,477千円(同107.8%増)となりました。

セグメントごとの概況は、次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、電力小売販売サービス「オフィスでんき119」が主力サービスとして成長したことを受け、事業ポートフォリオの明確化と業績管理体制の見直しを目的に、独立した事業セグメント「オフィスでんき119事業」として新設いたしました。また、既存の「ファイナンシャル・プランニング事業」は「オフィスソリューション事業」に統合いたしました。その結果、当社グループの報告セグメントは従来の「オフィス光119事業」「オフィスソリューション事業」「ファイナンシャル・プランニング事業」の3つの報告セグメントから、「オフィス光119事業」「オフィスでんき119事業」「オフィスソリューション事業」の3つの報告セグメントへ変更しております。このため、前年同中間期との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて行っております。

(オフィス光119事業)

中小企業向け光コラボレーション「オフィス光119」については、代理店経由の新規顧客開拓が好調に推移し、契約保有回線数は着実に増加いたしました。解約率につきましては、継続的な顧客サポートの充実と満足度向上への取り組みにより、0.63%と低水準で安定しています。

また、2025年8月期末の契約保有件数目標136,000契約に向けて、契約保有件数は堅調に増加しており、目標達成に向けて順調に推移しています。

当事業にかかる費用については、Web集客の更なる強化に伴い広告宣伝費用が増加したほか、新卒採用を中心とした人財確保に注力したことにより採用関連費用が前年同中間期と比較し上昇いたしました。

この結果、オフィス光119事業の売上高は6,152,894千円(前年同中間期比4.8%増)となり、セグメント利益は840,060千円(同8.1%増)となりました。

 

(オフィスでんき119事業)

電力小売販売「オフィスでんき119」は、既存顧客へのリテンション活動を積極的に展開いたしましたが、競合他社による価格戦略の強化や、多様化し続ける顧客要望の把握に苦慮したことにより、解約率が上昇する結果となりました。これらの課題に対応すべく、顧客満足度向上のための施策を早急に実施するとともに、提供価値の再定義に取り組んでまいります。

一方、「オフィス光119」とのクロスセル販売や代理店からの送客数増進のほか、引き続き自社テレマーケティング活動を強化したことにより、新規獲得数は増加いたしました。

当事業に係る費用については、暖冬であった昨年と比較して寒冷であったこと、並びに「オフィスでんき119」の契約件数増加に起因し、仕入コストが上昇する結果となりました。

サステナビリティ経営の一環としての活動及びマテリアリティ目標の一つとして販売に傾注する「オフィスでんき119」再エネプランは、2027年8月期までに契約保有件数の70%以上を再エネプランにする目標に対し、2025年2月末時点で65.2%まで大幅に進捗いたしました。当社は、カーボンニュートラルや脱炭素社会の実現を推進する企業として、引き続き「オフィスでんき119」再エネプランの販売を強化してまいります。

この結果、オフィスでんき119事業の売上高は6,640,459千円(前年同中間期比56.5%増)となり、セグメント利益は1,116,197千円(同173.8%増)となりました。

 

(オフィスソリューション事業)

情報端末機器の販売において、UTMのほか、セキュリティハブ等のセキュリティ関連機器並びに光回線の障害時にバックアップ回線の提供が可能となる「オフィスあんしんコネクト119」に対する需要は依然として高い状況が続いております。また、アポイント取得担当部署の活用が臨機応変な顧客サービスを可能にし、営業プロセスの最適化につながった結果、商談数と契約率が著しく改善されました。この結果、売上高及び営業利益は好調に推移いたしました。

この結果、オフィスソリューション事業の売上高は1,737,403千円(前年同中間期比84.2%増)となり、セグメント利益は265,547千円(同89.2%増)となりました。

 

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ140,211千円増加し、6,463,614千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、801,495千円(前年同中間期は1,901,823千円の獲得)となりました。これは、法人税等の支払額393,192千円、仕入債務の減少額416,253千円等により資金を使用した一方で、税金等調整前中間純利益1,783,799千円等により資金を獲得したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、261,924千円(前年同中間期は231,047千円の使用)となりました。これは、主に事業譲受による支出100,000千円、保証金の差入による支出153,518千円等により資金を使用したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、399,359千円(前年同中間期は697,014千円の使用)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出205,292千円、配当金の支払額208,573千円等により資金を使用したことによるものであります。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。