1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2024年8月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年2月28日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
商品及び製品 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
債務等決済差益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
法人税等 |
|
|
中間純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
中間純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
中間包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
債務等決済差益 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少) |
|
△ |
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
その他 |
△ |
△ |
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
事業譲受による支出 |
|
△ |
保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
その他 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間において、株式会社デジタルクリエーターズを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
※ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社(㈱東名テクノロジーズ)においては、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2024年8月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年2月28日) |
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
4,010,000 千円 |
4,010,000 千円 |
借入実行残高 |
1,200,000 |
1,200,000 |
差引額 |
2,810,000 |
2,810,000 |
なお、当社が取引銀行2行と締結した貸出コミットメント契約には、主に次の財務制限条項が付されております。これらの財務制限条項のいずれかに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)2025年8月期以降の決算期及び中間決算期における純資産の部の金額を半期前の金額の75%以上に維持すること。
(2)2025年8月期以降の決算期及び中間決算期における経常損益を赤字としないこと。
(3)当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入実行残高の合計額が、直近四半期末時点における連結貸借対照表上の運転資金所要額(連結貸借対照表において、売上債権に棚卸資産を加算し、買入債務を減算した額)を超えないこと。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
給料及び手当 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
現金及び預金勘定 |
5,386,333 千円 |
6,783,261 千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△319,643 |
△319,647 |
現金及び現金同等物 |
5,066,690 |
6,463,614 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年11月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
96,701 |
13 |
2023年8月31日 |
2023年11月29日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年11月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
208,607 |
28 |
2024年8月31日 |
2024年11月28日 |
利益剰余金 |
(注)当社は、2024年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2025年4月14日 取締役会 |
普通株式 |
104,914 |
7 |
2025年2月28日 |
2025年5月19日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
オフィス光119事業 |
オフィスでんき119事業 |
オフィス ソリューション 事業 |
合計 |
売上高 |
|
|
|
|
ストック収益(注)1 |
5,642,046 |
4,206,755 |
170,466 |
10,019,268 |
フロー収益(注)2 |
229,398 |
35,630 |
772,691 |
1,037,721 |
顧客との契約から生じる収益 |
5,871,445 |
4,242,386 |
943,158 |
11,056,990 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
(注)1.ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線及び自社サービスの提供、オフィスでんき119事業においては主に電力小売販売、オフィスソリューション事業においては主に保険商品の取次によるものであります。
2.フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線サービスの取次、オフィスソリューション事業においては主に情報通信機器・環境商材の販売によるものであります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 |
金額 |
報告セグメント計 |
1,325,445 |
全社費用(注) |
△391,249 |
中間連結損益計算書の営業利益 |
934,196 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
オフィス光119事業 |
オフィスでんき119事業 |
オフィス ソリューション 事業 |
計 |
売上高 |
|
|
|
|
ストック収益(注)1 |
5,888,489 |
6,595,241 |
160,408 |
12,644,139 |
フロー収益(注)2 |
264,405 |
45,218 |
1,576,995 |
1,886,618 |
顧客との契約から生じる収益 |
6,152,894 |
6,640,459 |
1,737,403 |
14,530,758 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
(注)1.ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線及び自社サービスの提供、オフィスでんき119事業においては主に電力小売販売、オフィスソリューション事業においては主に保険商品の取次によるものであります。
2.フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線サービスの取次、オフィスソリューション事業においては主に情報通信機器・環境商材の販売によるものであります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 |
金額 |
報告セグメント計 |
2,221,805 |
全社費用(注) |
△480,693 |
中間連結損益計算書の営業利益 |
1,741,111 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分方法の変更)
当中間連結会計期間より、電力小売販売サービス「オフィスでんき119」が主力サービスとして成長したことを受け、事業ポートフォリオの明確化と業績管理体制の見直しを目的に、独立した事業セグメント「オフィスでんき119事業」として新設いたしました。また、既存の「ファイナンシャル・プランニング事業」は「オフィスソリューション事業」に統合いたしました。その結果、当社グループの報告セグメントは「オフィス光119事業」「オフィスでんき119事業」「オフィスソリューション事業」の3つの報告セグメントとなっております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「オフィスソリューション事業」において、当社の連結子会社である株式会社デジタルクリエーターズが事業譲受を行ったことにより、のれんが増加いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、100,000千円であります。
(事業譲受)
1.事業譲受の概要
(1)相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 株式会社カラーズエンターテインメント
事業内容 広告運用コンサルティング事業、インターネットサービス事業、飲食事業
(2)事業譲受を行った主な理由
当社グループは、全国の中小企業・個人事業主に対し経営課題解決に繋がるサービスとして、自社ブランド商材である中小企業向け光コラボレーションサービス「オフィス光119」及び電力小売販売「オフィスでんき119」を中核として事業活動を行っております。
当該事業について、2023年8月期の販売戦略の変更に伴い、Web集客を強化し、営業業務の効率化を図ってまいりました。そのような情勢の中、株式会社カラーズエンターテインメントとは、当社のリスティング広告の委託契約を締結しており、同社は当社のWeb集客の強化に寄与いただいた実績及びデジタルマーケティングのノウハウを持ち合わせております。
この度、当社のインターネットを媒体とした広告宣伝サービスを手掛けるための子会社を設立し、株式会社カラーズエンターテインメントが行う事業の内、広告運用コンサルティング事業、インターネットサービス事業を譲り受けることで、さらなる集客の強化を図るとともに当該サービスの拡大を目指してまいります。
(3)事業譲受日
2024年9月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
2.中間連結財務諸表に含まれている譲受事業の業績の期間
2024年9月30日から2025年2月28日まで
3.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 |
現金 |
100,176千円 |
取得の原価 |
|
100,176 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
当該事業譲受に係る取得関連費用の総額は176千円であり、すべて中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
5.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
100,000千円
(2)発生原因
譲受事業の時価純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び均等償却
5年間にわたる均等償却
6.事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
7.事業譲受が期首に完了したと仮定した場合の当中間連結会計年度の中間連結損益計算書に及ぼす影響額
当該影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
(1)1株当たり中間純利益金額 |
40円26銭 |
83円43銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益金額 (千円) |
599,010 |
1,244,477 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) |
599,010 |
1,244,477 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
14,879,705 |
14,917,183 |
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額 |
39円49銭 |
81円81銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
287,210 |
295,504 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)当社は、2024年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額を算定しております。
(ストックオプションとしての新株予約権の発行)
当社は、2025年3月24日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、2025年4月8日に払込手続きが完了いたしました。
1.ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由
中長期的な当社の株主価値及び企業価値の向上を目指すにあたり、役職員の利害を当社の株主と一致させ、業績向上に対する意欲、士気を一層高め、更なる企業価値の向上を図るインセンティブを与えることを目的として、当社の取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の0.73%に相当します。しかしながら、本新株予約権は、中期経営計画「NEXT GROWTH 2027」(2025年8月期~2027年8月期)で掲げた業績目標(営業利益46億円)達成の意欲を高めることを目的として、あらかじめ定める業績目標の達成が行使条件とされており、その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。このため、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。
2.新株予約権の発行要領
(1)新株予約権の発行日
2025年4月8日
(2)付与対象者の区分及び人数
当社取締役 4名
当社従業員 15名
(3)新株予約権の発行数
1,100個
(4)新株予約権の払込金額
1個につき94円
(5)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式110,000株(新株予約権1個につき100株)
(6)新株予約権行使時の払込金額
1株につき2,255円
(7)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合、その端数を切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前号に定める資本金等増加限度額から、前号に従い増加する資本金の額を減じた額とする。
(8)新株予約権の行使の条件
①本新株予約権の割当てを受けた者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合は、本号本文にかかわらず、当社の取締役会が認める範囲において本新株予約権を行使することができる。
②本新株予約権は、当社の2025年8月期から2027年8月期までのいずれかの事業年度における営業利益が46億円以上となった場合に限り、その全部につき行使することができる。当該営業利益は、当社の有価証券報告書に記載された連結の損益計算書における営業利益とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更が生じた場合、別途参照すべき指標を当社の取締役会において定めるものとする。
③本新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、当該本新株予約権の割当てを受けた者が有していた本新株予約権を行使することはできない。
④本新株予約権の質入れその他一切の処分を行った場合、当該本新株予約権を行使することはできない。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなる場合、本新株予約権を行使することはできない。
⑥各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑦前各号のほか、本新株予約権の行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する本新株予約権の割当てに関する契約に定める。
(9)新株予約権の行使期間
自 2027年12月1日 至 2034年12月1日
(10)その他重要な事項
該当事項はありません。
2025年4月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額 ………………………………………104,914千円
(ロ)1株当たりの金額 …………………………………7円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………2025年5月19日
(注)2025年2月28日現在の株主名簿に記載又は登録された株主に対し、支払いを行います。