当社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
1.当該事象の発生年月日
2025年4月14日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
①法人税等調整額の計上
最近の業績動向及び今後の見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人税等調整額を計上することといたしました。
②特別損失の計上
当社が保有する固定資産の一部において、退店の意思決定を行った直営店舗及び収益性の低下がみられたため「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を計上いたしました。
3.当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2025年2月期第4四半期会計期間において、繰延税金資産の計上に伴い法人税等調整額△24,006千円を計上いたしました。また、2025年2月期事業年度において、減損損失17,659千円を計上いたしました。
以上