1.有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 4~15年
工具、器具及び備品 4~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
3.収益及び費用の計上基準
メルマガ配信プラットフォーム「まぐまぐ!」が属するプラットフォーム事業と、Webメディアの運営および「Webメディアコンテンツ」・「メルマガコンテンツ」の広告枠販売サービスが属するメディア広告事業を主軸として展開しております。
顧客との契約に基づき、約束したサービスを提供した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 7,484千円
投資有価証券評価損 81,737千円
なお、減損損失の内訳等については、損益計算書関係の注記に記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 商標権およびのれんの評価
商標権およびのれんの減損の検討にあたっては、減損損失の認識及び使用価値の算定において、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。当該見積りは、取締役会により承認された将来の事業計画の前提となった数値を基礎とし、現在の使用状況及び合理的な使用計画を考慮することとしております。当該数値は、経営者の判断を伴う主要な仮定として、将来の売上収益の成長予測、売上原価、人件費や家賃等の販売費及び一般管理費の変動予測等を織り込んでおります。
(2) 投資有価証券の評価
当社の保有する投資有価証券は市場価格のない株式であり、当社は取得時点において投資先企業の1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて超過収益力を勘案した価額で取得しています。取得時の超過収益力の検討にあたっては、投資先企業の直近の財政状態、事業の進捗状況及びその他定性情報等をもとに、将来事業計画の実現可能性を検討し、当該事業計画に基づいた超過収益力を算定しております。当該数値は、経営者の判断を伴う主要な仮定として、将来の売上収益の成長予測、売上原価、人件費や家賃等の販売費及び一般管理費の変動予測、資金調達の状況等を織り込んでおります。
その結果、当社の保有する投資有価証券の実質価額が著しく下落し、回復可能性があると認められないものについて、投資有価証券評価損81,737千円の計上をいたしました。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年9月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
有形固定資産の減価償却累計額
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※3 投資有価証券評価損
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当事業年度において、当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、81,737千円を減損損失として計上しております。
※4 減損損失
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当事業年度において、当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。
当社は、ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定においては事業用資産として管理会計上の区分を基準に、建物附属設備及び工具、器具及び備品、その他の無形固定資産に関しては全社資産として、グルーピングを行っております。
当社は、慎重に実現可能性を検討した中期経営計画をもとに将来キャッシュ・フローを見積もった結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っていることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(387,412千円)として計上しております。
なお、減損損失の内訳は、建物附属設備306千円、工具、器具及び備品2,634千円、ソフトウェアおよびソフトウェア仮勘定は合わせて384,448千円ならびにその他無形固定資産22千円であります。当該資産グループの回収可能価額は零として評価しております。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当事業年度において、当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。
当社は、のれんおよび商標権に関しては全社資産として、グルーピングを行っております。
当事業年度において、事業譲受により発生したのれんおよび商標権について当初想定していた収益が見込めなくなったため、未償却残高を減損損失として計上しております。
なお、減損損失の内訳は、のれん7,216千円ならびに商標権268千円であります。回収可能価額は零として評価しております。
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
1.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としており、原則として借入金に依存しておりません。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金およびその他の金銭債務は1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は経理規程に従い、営業債権について、財務経理部が取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、入金状況を営業部に随時連絡しております。これにより財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、利益計画に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
該当事項はありません。
なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「未収還付法人税等」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「預り金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
市場価格のない株式等は、次のとおりであります。
1.その他有価証券
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
非上場株式(貸借対照表計上額 投資有価証券92,920千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
非上場株式(貸借対照表計上額 投資有価証券11,182千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
2.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当事業年度において、投資有価証券について減損処理を行い、投資有価証券評価損81,737千円を計上しております。なお、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回収可能性等を考慮して減損処理を行っております。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2020年6月17日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2020年6月17日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2020年6月17日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が23,906千円増加しております。この増加の内容は、主に当事業年度における投資有価証券の
評価損の計上および税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年9月30日)
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2024年9月30日)
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
2. 収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(重要な会計方針)3.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、主にメディア広告事業にかかる顧客からの前受金に関連するものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス内容等別の事業部を置き、各事業部はサービスの向上と売上および利益の拡大を目指して事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部を基礎としたサービス内容等別のセグメントから構成されており、「プラットフォーム」および「メディア広告」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イベント企画等を含んでおります。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イベント企画等を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) 全社資産は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等の減価償却費・減損損失であります。
【関連情報】
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める取引先がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社エアトリ(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(本社移転)
当社は、2024年10月16日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。本社移転の概要につきましては以下の通りです。
(1)移転先
東京都品川区西五反田7丁目22番17号 TOCビル
(2)移転時期
2025年1月(予定)
(3)移転理由
社内外の環境変化をふまえた柔軟な働き方の推進、及びより一層の経営効率化を図ることを目的として本社所在地を上記に変更することといたしました。
(4)業績に与える影響
本社移転に伴う概算費用については、現在精査中ですが、業績に与える影響は軽微であると判断しております。開示すべき事項が生じた場合は、速やかに開示いたします。