第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年1月21日から2025年1月20日まで)の連結財務諸表及び第50期事業年度(2024年1月21日から2025年1月20日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年1月20日)

当連結会計年度

(2025年1月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 32,367

※1 30,657

受取手形及び売掛金

※4 22,191

※4 26,386

有価証券

12,402

10,803

商品及び製品

10,674

11,044

仕掛品

38

10

原材料及び貯蔵品

3,576

4,813

前払費用

996

1,122

未収入金

6,405

6,928

その他

485

325

貸倒引当金

44

48

流動資産合計

89,093

92,044

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

11,634

13,715

機械装置及び運搬具(純額)

5,407

6,999

工具、器具及び備品(純額)

26,026

27,499

土地

4,859

5,163

リース資産(純額)

3,333

4,108

建設仮勘定

251

2,465

有形固定資産合計

※2 51,512

※2 59,950

無形固定資産

 

 

のれん

3,468

5,405

その他

4,988

6,460

無形固定資産合計

8,457

11,866

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 18,070

※3 9,815

長期前払費用

1,007

972

敷金及び保証金

2,666

2,718

退職給付に係る資産

3,687

4,255

繰延税金資産

2,268

1,549

その他

829

2,125

貸倒引当金

29

52

投資その他の資産合計

28,500

21,385

固定資産合計

88,470

93,202

資産合計

177,563

185,247

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年1月20日)

当連結会計年度

(2025年1月20日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

23,938

25,170

短期借入金

41

1年内返済予定の長期借入金

※1 3,769

※1 4,058

1年内償還予定の社債

10,000

リース債務

768

982

未払金

11,707

12,454

未払法人税等

2,204

2,993

未払費用

2,870

3,883

役員賞与引当金

8

賞与引当金

1,507

1,550

その他

1,968

2,454

流動負債合計

48,785

63,547

固定負債

 

 

社債

20,000

10,000

長期借入金

※1 6,304

※1 6,963

リース債務

2,674

3,065

長期預り保証金

1,665

1,648

役員退職慰労引当金

14

18

役員株式給付引当金

233

247

退職給付に係る負債

2,048

2,161

資産除去債務

645

651

繰延税金負債

3,428

2,986

その他

281

450

固定負債合計

37,297

28,192

負債合計

86,082

91,739

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,924

1,924

資本剰余金

1,846

1,868

利益剰余金

90,186

93,036

自己株式

3,798

3,520

株主資本合計

90,159

93,309

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,787

1,564

繰延ヘッジ損益

651

411

為替換算調整勘定

7,396

4,012

退職給付に係る調整累計額

343

641

その他の包括利益累計額合計

613

1,394

非支配株主持分

1,934

1,592

純資産合計

91,480

93,507

負債純資産合計

177,563

185,247

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月21日

 至 2024年1月20日)

当連結会計年度

(自 2024年1月21日

 至 2025年1月20日)

売上高

213,370

237,189

売上原価

114,897

127,934

売上総利益

98,472

109,255

販売費及び一般管理費

※1,※2 94,740

※1,※2 104,465

営業利益

3,732

4,789

営業外収益

 

 

受取利息

282

561

受取配当金

301

59

正味貨幣持高に関する利得

473

その他

836

754

営業外収益合計

1,894

1,376

営業外費用

 

 

支払利息

603

707

正味貨幣持高に関する損失

859

為替差損

1,348

817

固定資産除却損

326

225

その他

232

532

営業外費用合計

2,511

3,141

経常利益

3,115

3,023

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 397

投資有価証券売却益

2,025

5,133

保険金収入

421

特別利益合計

2,447

5,531

特別損失

 

 

割増退職金

480

事業構造改善費用

※4 159

特別損失合計

639

税金等調整前当期純利益

5,562

7,915

法人税、住民税及び事業税

2,971

3,501

法人税等調整額

2,031

981

法人税等合計

940

4,482

当期純利益

4,622

3,432

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

199

371

親会社株主に帰属する当期純利益

4,423

3,804

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月21日

 至 2024年1月20日)

当連結会計年度

(自 2024年1月21日

 至 2025年1月20日)

当期純利益

4,622

3,432

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

59

4,223

繰延ヘッジ損益

392

239

為替換算調整勘定

679

3,383

退職給付に係る調整額

533

330

持分法適用会社に対する持分相当額

0

0

その他の包括利益合計

※1,※2 762

※1,※2 749

包括利益

5,384

2,683

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

5,185

3,023

非支配株主に係る包括利益

199

340

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年1月21日 至 2024年1月20日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,924

374

86,717

4,048

84,967

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

953

 

953

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,423

 

4,423

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

14

 

251

265

株式移転による増加

 

1,457

 

 

1,457

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

1,472

3,469

250

5,192

当期末残高

1,924

1,846

90,186

3,798

90,159

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

5,846

1,043

8,076

190

1,375

476

84,067

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

953

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,423

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

265

株式移転による増加

 

 

 

 

 

 

1,457

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

59

392

679

533

761

1,458

2,220

当期変動額合計

59

392

679

533

761

1,458

7,413

当期末残高

5,787

651

7,396

343

613

1,934

91,480

 

当連結会計年度(自 2024年1月21日 至 2025年1月20日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,924

1,846

90,186

3,798

90,159

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

954

 

954

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,804

 

3,804

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

22

 

278

300

株式移転による増加

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

22

2,850

277

3,150

当期末残高

1,924

1,868

93,036

3,520

93,309

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

5,787

651

7,396

343

613

1,934

91,480

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

954

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,804

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

300

株式移転による増加

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,222

239

3,383

297

781

342

1,123

当期変動額合計

4,222

239

3,383

297

781

342

2,026

当期末残高

1,564

411

4,012

641

1,394

1,592

93,507

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月21日

 至 2024年1月20日)

当連結会計年度

(自 2024年1月21日

 至 2025年1月20日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

5,562

7,915

減価償却費

8,819

10,524

のれん償却額

401

659

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

160

3

貸倒引当金の増減額(△は減少)

10

16

賞与引当金の増減額(△は減少)

148

26

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

94

41

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

4

8

受取利息及び受取配当金

583

621

支払利息

603

707

持分法による投資損益(△は益)

17

157

正味貨幣持高に関する利得又は損失(△は利得)

473

859

保険金収入

421

投資有価証券売却損益(△は益)

2,025

5,133

売上債権の増減額(△は増加)

2,277

787

棚卸資産の増減額(△は増加)

719

59

仕入債務の増減額(△は減少)

1,331

1,154

未払金の増減額(△は減少)

474

467

その他の資産の増減額(△は増加)

1,151

768

その他の負債の増減額(△は減少)

1,407

1,965

小計

11,008

13,993

利息及び配当金の受取額

599

628

利息の支払額

603

705

法人税等の支払額

1,792

3,092

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,211

10,824

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

4,310

6,412

定期預金の払戻による収入

5,894

4,466

有価証券の取得による支出

12,000

11,500

有価証券の売却及び償還による収入

15,100

11,600

有形及び無形固定資産の取得による支出

10,912

10,799

有形固定資産の売却による収入

128

632

投資有価証券の取得による支出

1,017

721

投資有価証券の売却及び償還による収入

3,097

7,875

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 6,676

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

※2 1,949

長期貸付けによる支出

0

長期貸付金の回収による収入

4

39

保険金収入

864

その他

38

99

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,240

11,595

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月21日

 至 2024年1月20日)

当連結会計年度

(自 2024年1月21日

 至 2025年1月20日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

141

50

短期借入金の返済による支出

100

91

長期借入れによる収入

3,000

5,359

長期借入金の返済による支出

4,414

5,119

リース債務の返済による支出

1,039

1,201

配当金の支払額

953

954

非支配株主への配当金の支払額

2

自己株式の取得による支出

0

0

自己株式の売却による収入

153

251

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,212

1,708

現金及び現金同等物に係る換算差額

201

1,592

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,557

4,071

現金及び現金同等物の期首残高

29,156

33,713

現金及び現金同等物の期末残高

※1 33,713

※1 29,642

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社はダイドードリンコ㈱、ダイドービジネスサービス㈱、大同薬品工業㈱、㈱たらみ、ダイナミックベンディングネットワーク㈱、ダイドービバレッジサービス㈱、㈱ダイドービバレッジ静岡、ダイドーベンディングジャパン㈱、アサヒ飲料販売㈱、九州アサヒ飲料販売㈱、㈱ミチノク、㈱ダイドードリンコサービス関東、ダイドー光藤ビバレッジ㈱、上海大徳多林克商貿有限公司、Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.、DyDo DRINCO TURKEY İçecek Satış ve Pazarlama A.Ş.、DyDo DRINCO UK Ltd、Wosona S.A.、DyDo Drinco Poland sp. z o.o.、ダイドーファーマ㈱及びダイドードリンコインターナショナル㈱の21社であります。

当連結会計年度より、2024年2月29日付で全株式を取得したWosana S.A.を連結の範囲に含めております。

また、非連結子会社でありましたDyDo Drinco Poland sp. z o.o.は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

加えて、輸出事業拡大を目的に、2024年9月24日付でダイドードリンコインターナショナル㈱を設立したため、連結の範囲に含めております。

 なお、PT.Tarami Aeternit Foodは、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

 持分法適用の関連会社はダイドー・タケナカビバレッジ㈱、ダイドー・タケナカベンディング㈱、㈱秋田ダイドー、㈱群馬ダイドー、ダイドー・シブサワ・グループロジスティクス㈱及びダイドーベンディング近畿㈱の6社であります。

 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 持分法を適用していない非連結子会社(PT.Tarami Aeternit Food)及び持分法を適用していない関連会社(塔啦蜜(青島)食品有限公司)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱ダイドービバレッジ静岡及び㈱ダイドードリンコサービス関東の決算日は11月20日であります。

 また、ダイドーベンディングジャパン㈱及びダイドー光藤ビバレッジ㈱の決算日は10月31日であります。

 なお、㈱たらみ、上海大徳多林克商貿有限公司、Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.、DyDo DRINCO TURKEY İçecek Satış ve Pazarlama A.Ş.、DyDo DRINCO UK Ltd、Wosona S.A.及びDyDo Drinco Poland sp. z o.o.の決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の各社の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

② デリバティブ

   時価法

③ 棚卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

  商品

  移動平均法

  製品・原材料

  総平均法

   ただし、一部の連結子会社については移動平均法

  貯蔵品

  最終仕入原価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 ただし、工具、器具及び備品のうち、自動販売機については、経済的使用可能予測期間を勘案した期間(10年)を耐用年数としております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 商標権及び顧客関連資産は経済的耐用年数に基づいて償却しております。

 ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度対応分相当額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

 役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

 一部の連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤ 役員株式給付引当金

 株式給付規程に基づく当社の取締役(社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。)及び執行役員並びに当社の100%子会社の取締役(社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。)及び執行役員(以下、「取締役等」といいます。)に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。

 また、一部の連結子会社については、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生の連結会計年度に一括処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、国内飲料事業、海外飲料事業、医薬品関連事業、食品事業及び希少疾病用医薬品事業を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。

① 国内飲料事業

 国内飲料事業セグメントにおける収益は、主に清涼飲料及びサプリメント等の販売によるものであります。清涼飲料及びサプリメント等の販売の履行義務は、顧客が当該商品の支配の獲得を行うことであります。当該履行義務は、顧客に商品を納品した時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

 国内飲料事業セグメントにおける清涼飲料及びサプリメント等の販売について、過去の実績率で見積もった返品、販売奨励金及びリベート等を控除した、収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しております。

 取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

② 海外飲料事業

 海外飲料事業セグメントにおける収益は、主に清涼飲料等の販売によるものであります。清涼飲料等の販売の履行義務は、顧客が当該商品の支配の獲得を行うことであります。当該履行義務は、顧客に商品を納品した時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

 海外飲料事業セグメントにおける清涼飲料等の販売について、過去の実績率で見積もった返品、販売奨励金及びリベート等を控除した、収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しております。

 取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

③ 医薬品関連事業

 医薬品関連事業セグメントにおける収益は、主にグループ外の製薬会社等から受託したドリンク剤の製造・販売によるものであります。ドリンク剤の受託製造の履行義務は、製品を顧客に引渡し、顧客が当該製品の支配の獲得を行うことであります。当該履行義務は、顧客との契約に基づき、製品を顧客が検収又は顧客に納品した時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

 取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

④ 食品事業

 食品事業セグメントにおける収益は、主にフルーツゼリーの販売によるものであります。フルーツゼリーの販売の履行義務は、顧客が当該商品の支配の獲得を行うことであります。当該履行義務は、顧客に商品を納品した時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

 食品事業セグメントにおけるフルーツゼリーの販売について、過去の実績率で見積もった返品、販売奨励金及びリベート等を控除した、収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しております。

 取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

⑤ 希少疾病用医薬品事業

 希少疾病用医薬品事業セグメントにおける収益は、主に医療用医薬品の販売によるものであります。医療用医薬品の販売の履行義務は、顧客が当該商品の支配の獲得を行うことであります。当該履行義務は、顧客に商品を納品した時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

 取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 なお、トルコの子会社の財務諸表の換算基準は、「追加情報(超インフレ経済下における会計処理)」をご参照ください。

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 為替予約取引につきましては、繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

   ヘッジ手段・・・為替予約取引

   ヘッジ対象・・・外貨建買入債務及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

 当社グループではデリバティブ取引に関するリスク管理体制に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。なお、投機目的による取引は行わない方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約取引の締結時に実需への振当を行っているため、その対応関係の判定をもって有効性の判定に代えております。

(8)のれんの償却に関する事項

 のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。ただし、その金額が僅少な場合は発生年度に全額償却しております。

(9)繰延資産の処理方法

社債発行費

 支出時に全額費用として処理しております。

(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

トルコ飲料事業における有形及び無形固定資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

(うち、トルコ飲料事業)

51,512

(6,253)

59,950

(8,323)

無形固定資産

(うち、トルコ飲料事業)

8,457

(99)

11,866

(124)

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 有形及び無形固定資産は、将来その資産から生み出されるキャッシュ・フローが減少するなど、帳簿価額相当額を回収することができない可能性を示す兆候があると判断される場合には、減損要否の検討を実施しております。

 トルコ飲料事業の有形及び無形固定資産の評価においては、トルコ国内のインフレ率、賃金上昇率、トルコリラの通貨価値の変動、市場金利の変動などを検討し、減損損失の可能性を示す兆候の有無を判定しております。

 IAS第29号では報告期間の末日現在における測定単位により有形及び無形固定資産を含む非貨幣資産の取得原価を修正再表示することが求められております。また、これらの有形及び無形固定資産に減損の兆候が存在し、回収可能価額が修正再表示後の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を認識することが求められております。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方の金額として算定されます。

 当連結会計年度において、IAS第29号の適用に伴う修正再表示後の帳簿価額の増加及び割引率の上昇が予想される状況を考慮して、トルコ飲料事業の有形及び無形固定資産に減損の兆候があると判断しております。

 減損テストにおいては、回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値を採用し、処分コスト控除後の公正価値は外部の専門家から入手した不動産鑑定評価書等に基づく見積りを行っております。その結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、有形及び無形固定資産は修正再表示後の帳簿価額で計上しております。

 翌連結会計年度以降、経営環境の変化等により当該見積りの見直しが必要となった場合、トルコ飲料事業の有形及び無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。

(2)適用予定日

2026年1月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2029年1月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度まで投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「長期貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記いたしました。

 この結果、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた33百万円は、「長期貸付金の回収による収入」4百万円、「その他」38百万円として組替えております。

 

(追加情報)

(役員向け株式給付信託)

当社は、取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要

当社は、取締役等を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高いインセンティブ制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。

本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に対して、当社及び各対象子会社がそれぞれ定める株式給付規程に従って、業績達成度に応じて当社株式を給付します。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締役等の退任時となります。

(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。

株式給付規程に基づく取締役への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。

(3)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては503百万円、175,000株、当連結会計年度末においては476百万円、165,700株であります。

当社は、2024年1月21日付で普通株式1株を2株に株式分割しております。上記の株式数については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を記載しております。

 

(譲渡制限付株式報酬制度)

当社は、当社の取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除きます。以下、「対象取締役」という。)及び取締役を兼務しない執行役員(以下、対象取締役と併せて「当社の取締役等」という。)並びに当社の100%子会社の取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除きます。)及び取締役を兼務しない執行役員(以下、「当社の取締役等」と併せて「対象取締役等」という。)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。

また、2022年4月15日開催の第47回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬(以下、「譲渡制限付株式報酬」という。)として、対象取締役に対して、年額1億円以内の金銭債権を支給し、年10,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社普通株式の割当てを受けた日より、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が定める地位を退任した直後の時点までの間とすること等につき、承認可決されております。

なお、2024年4月16日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として、2024年5月15日に自己株式6,600株の処分を実施いたしました。

当社は、2024年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いました。そのため、同日以降は、譲渡制限付株式報酬制度に基づき当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年20,000株以内となります。

 

(社員持株会向け譲渡制限株式インセンティブとしての自己株式の処分)

当社は、当社子会社、当社孫会社及び当社ひ孫会社の正社員及び特別社員(再雇用社員、契約社員及びパート社員を除きます。以下同じです。)に対し社員持株会を通じて、社員持株会向け譲渡制限株式を付与する制度(以下、「本制度」という。)に基づき、下記のとおり、ダイドーグループホールディングス社員持株会(以下、「本持株会」という。)を割当先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」という。)を行っております。

1.処分の概要

(1)払込期日

2024年11月25日

(2)処分する株式の種類及び数

当社普通株式 28,100株

(3)処分価額

1株につき2,974円

(4)処分総額

83,569,400円

(5)処分方法(割当先)

第三者割当の方法による(ダイドーグループホールディングス社員持株会)

2.処分の目的および理由

 当社は、本持株会に加入する当社子会社、当社孫会社及び当社ひ孫会社の正社員及び特別社員のうち、本制度に同意する者(以下、「対象社員」という。)に対し、本持株会を通じて普通株式を譲渡制限付株式として取得する機会を創出することによって、対象社員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象社員に与えるとともに、対象社員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的として本制度を導入しております。なお、2024年9月13日開催の取締役会において、本自己株式処分を行うことを決議し、2024年11月25日に払込が完了しました。

 

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」という。)を導入しております。

(1)取引の概要

本プランは、「ダイドーグループホールディングス社員持株会」(以下、「本持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行にダイドーグループホールディングス社員持株会専用信託口(以下、「従持信託」という。)を設定し、その設定後5年間にわたり本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から本持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合には、当社が当該残債を弁済することになります。

 

(2)信託に残存する自社の株式

従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては370百万円、155,200株、当連結会計年度末においては196百万円、82,100株であります。

当社は、2024年1月21日付で普通株式1株を2株に株式分割しております。上記の株式数については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を記載しております。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末 312百万円

当連結会計年度末  97百万円

 

(超インフレ経済下における会計処理)

 2023年1月期連結会計年度において、トルコの全国卸売物価指数が、同国の3年間累積インフレ率が100%を超えたことを示したため、当社グループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。

 このため、2023年1月期連結会計年度より、当社グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。IAS第29号は、トルコの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しております。当社グループは、トルコの子会社の財務諸表の修正のため、The Turkish Statistical Instituteが公表するトルコの消費者物価指数(CPI)から算出する変換係数を用いております。

 トルコの子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、連結損益計算書の営業外費用に表示しております。また、トルコの子会社の損益計算書は、変換係数を適用して修正しております。トルコの子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年1月20日)

当連結会計年度

(2025年1月20日)

定期預金

202百万円

202百万円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年1月20日)

当連結会計年度

(2025年1月20日)

長期借入金

153百万円

113百万円

(うち1年内返済予定の長期借入金)

(39)

(39)

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)

 

前連結会計年度

(2024年1月20日)

当連結会計年度

(2025年1月20日)

 

87,838百万円

101,035百万円

 

※3 非連結子会社及び関連会社に関するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年1月20日)

当連結会計年度

(2025年1月20日)

投資有価証券(株式)

661百万円

504百万円

投資有価証券(出資金)

94

94

 

※4 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年1月20日)

当連結会計年度

(2025年1月20日)

受取手形

379百万円

329百万円

売掛金

21,811

26,057

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月21日

  至 2024年1月20日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月21日

  至 2025年1月20日)

販売促進費

24,822百万円

25,127百万円

給与手当

18,380

19,284

発送配達費

8,830

11,812

賞与引当金繰入額

1,302

1,389

退職給付費用

841

622

(表示方法の変更)

 「発送配達費」は、前連結会計年度まで金額的重要性が乏しいため、主要な費目として記載しておりませんでしたが、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、主要な費目として表示しております。

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費

 

前連結会計年度

(自 2023年1月21日

  至 2024年1月20日)

当連結会計年度

(自 2024年1月21日

  至 2025年1月20日)

 

1,485百万円

1,223百万円

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月21日

至 2024年1月20日)

当連結会計年度

(自 2024年1月21日

至 2025年1月20日)

土地

-百万円

387百万円

機械装置及び運搬具

10

397

 

※4 事業構造改善費用

前連結会計年度(自 2023年1月21日 至 2024年1月20日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月21日 至 2025年1月20日)

 当社の連結子会社であるダイドービバレッジサービス㈱は、2025年1月21日付で当社の連結子会社であるアサヒ飲料販売㈱を吸収合併し、ダイドーアサヒベンディング㈱へ商号変更いたしました。

 これを契機とした制度変更に伴い、アサヒ飲料販売㈱、九州アサヒ飲料販売㈱、㈱ミチノクの人事制度変更に伴う調整金を計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月21日

至 2024年1月20日)

当連結会計年度

(自 2024年1月21日

至 2025年1月20日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,961百万円

△929百万円

組替調整額

△2,020

△5,136

△58

△6,065

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△27

144

組替調整額

△648

△455

資産の取得原価調整額

77

△597

△311

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

679

3,383

組替調整額

679

3,383

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

586

776

組替調整額

221

△336

807

439

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

0

0

組替調整額

0

0

税効果調整前合計

830

△2,552

税効果額

△68

1,803

その他の包括利益合計

762

△749

 

※2  その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月21日

至 2024年1月20日)

当連結会計年度

(自 2024年1月21日

至 2025年1月20日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

△58百万円

△6,065百万円

税効果額

△0

1,841

税効果調整後

△59

△4,223

繰延ヘッジ損益:

 

 

税効果調整前

△597

△311

税効果額

205

71

税効果調整後

△392

△239

為替換算調整勘定:

 

 

税効果調整前

679

3,383

税効果額

税効果調整後

679

3,383

退職給付に係る調整額:

 

 

税効果調整前

807

439

税効果額

△273

△109

税効果調整後

533

330

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

税効果調整前

0

0

税効果額

税効果調整後

0

0

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

830

△2,552

税効果額

△68

1,803

税効果調整後

762

△749

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 前連結会計年度(自  2023年1月21日  至  2024年1月20日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

 発行済株式

 

 

 

 

    普通株式 (注)1

16,568,500

16,568,500

        合計

16,568,500

16,568,500

 自己株式

 

 

 

 

    普通株式 (注)1、2、3、4

878,230

136

52,810

825,556

        合計

878,230

136

52,810

825,556

(注)1.当社は、2024年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

2.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式がそれぞれ91,900株、87,500株含まれており、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式がそれぞれ109,800株、77,600株含まれております。

3.自己株式の株式数の増加の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取               106株

譲渡制限付株式報酬の無償取得          30株

4.自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。

従持信託から社員持株会への売却         32,200株

譲渡制限付株式報酬の割当            16,210株

役員向け株式給付信託から対象者への株式給付   4,400株

 

2.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 

2023年4月14日

定時株主総会

普通株式

476

30

2023年1月20日

2023年4月17日

 

2023年8月28日

取締役会

普通株式

476

30

2023年7月20日

2023年9月21日

 

 (注)1.2023年4月14日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

2.2023年8月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年4月16日

定時株主総会

普通株式

477

30

2024年1月20日

2024年4月17日

利益剰余金

(注)1.当社は、2024年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

2.配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

 当連結会計年度(自  2024年1月21日  至  2025年1月20日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

 発行済株式

 

 

 

 

    普通株式 (注)1、2

16,568,500

16,568,500

33,137,000

        合計

16,568,500

16,568,500

33,137,000

 自己株式

 

 

 

 

    普通株式 (注)1、3、4、5

825,556

826,565

117,100

1,535,021

        合計

825,556

826,565

117,100

1,535,021

(注)1.当社は、2024年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。

2.普通株式の発行済株式総数の増加16,568,500株は株式分割によるものであります。

3.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式がそれぞれ87,500株、165,700株含まれており、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式がそれぞれ77,600株、82,100株含まれております。

4.自己株式の株式数の増加の内訳は次のとおりであります。

株式分割                    825,556株

譲渡制限付株式報酬の無償取得          860株

単元未満株式の買取               149株

5.自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。

従持信託から社員持株会への売却         73,100株

譲渡制限付株式報酬の割当            34,700株

役員向け株式給付信託から対象者への株式給付   9,300株

 

2.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 

2024年4月16日

定時株主総会

普通株式

477

30

2024年1月20日

2024年4月17日

 

2024年8月27日

取締役会

普通株式

477

15

2024年7月20日

2024年9月24日

 

 (注)1.当社は、2024年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。2024年4月16日定時株主総会決議による1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

2.2024年4月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

3.2024年8月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年4月15日

定時株主総会

普通株式

796

25

2025年1月20日

2025年4月16日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年1月21日

至 2024年1月20日)

当連結会計年度

(自 2024年1月21日

至 2025年1月20日)

現金及び預金勘定

32,367百万円

30,657百万円

有価証券勘定

信託預金

12,402

△38

10,803

△39

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△4,315

△5,175

償還期間が3ヵ月を超える債券等

△6,701

△6,602

現金及び現金同等物

33,713

29,642

 

2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年1月21日 至 2024年1月20日)

 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入の1,949百万円は、株式の取得により新たにアサヒ飲料販売(株)、九州アサヒ飲料販売(株)及び(株)ミチノクを連結の範囲に含めたことによる、連結開始時の現金及び現金同等物です。なお、当該会社の連結開始時の資産及び負債の内訳は以下の通りです。

 

 流動資産                4,932百万円

 固定資産                1,951

 のれん                 1,039

 流動負債               △3,598

 固定負債               △1,607

 

当連結会計年度(自 2024年1月21日 至 2025年1月20日)

 株式の取得により新たにWosana S.A.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにWosana S.A.株式の取得価額とWosana S.A.取得のための支出(純額)との関係は以下の通りです。

 

流動資産

3,524

百万円

固定資産

5,456

 

のれん

2,435

 

流動負債

△2,040

 

固定負債

△1,299

 

Wosana S.A.株式の取得価額

8,076

 

Wosana S.A.株式の取得価額のうち未払金(条件付取得対価)

△393

 

Wosana S.A.現金及び現金同等物

△1,005

 

 差引:Wosana S.A.取得のための支出

6,676

 

 

 3 重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月21日

至 2024年1月20日)

当連結会計年度

(自 2024年1月21日

至 2025年1月20日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

1,399百万円

1,441百万円

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

  有形固定資産

 主として、国内飲料事業における自動販売機及び食品事業における製造設備(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年1月20日)

当連結会計年度

(2025年1月20日)

1年内

537

793

1年超

769

1,725

合計

1,306

2,519

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

 (1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、必要な資金を事業環境等の変化に応じて効率的に調達することとし、現在は主に銀行借入や社債発行により調達しております。資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定し運用しております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

 (2)金融商品の内容並びにそのリスク及びリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。

 有価証券及び投資有価証券は、主に債券、株式、譲渡性預金であり、「その他有価証券」に区分しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格変動リスクに晒されていますが、定期的に発行体の財務状況や債券の時価を把握しております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。

 長期借入金、ファイナンス・リース等に係るリース債務及び社債は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。また、長期借入金には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金が含まれております。

 デリバティブ取引は、外貨建買入債務及び外貨建予定取引について、為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、デリバティブ取引に対する基本方針、手続等を社内規程により管理し、取引の実行は当該取引の担当部門が行っています。

 なお、為替の変動リスクを回避する目的に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。

 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年1月20日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)有価証券及び投資有価証券

17,546

17,546

 資産計

17,546

17,546

(1)リース債務

3,443

3,404

△39

(2)長期借入金

10,074

10,060

△13

(3)社債

20,000

19,778

△221

 負債計

33,517

33,243

△274

デリバティブ取引

241

241

 

当連結会計年度(2025年1月20日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)有価証券及び投資有価証券

8,889

8,889

 資産計

8,889

8,889

(1)リース債務

4,047

3,996

△50

(2)長期借入金

11,021

11,012

△9

(3)社債

20,000

19,521

△478

 負債計

35,068

34,530

△538

デリバティブ取引

55

55

(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「短期借入金」及び「有価証券」のうち譲渡性預金及び金銭信託については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(※3) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

131

127

関係会社株式

661

504

関係会社出資金

94

94

投資事業有限責任組合への出資

236

200

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度(2024年1月20日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

1. 債券

 

 

 

 

(1)国債・地方債等

(2)社債

600

1,900

500

1,900

2. その他

11,800

236

合計

12,400

2,136

500

1,900

 

  当連結会計年度(2025年1月20日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

1. 債券

 

 

 

 

(1)国債・地方債等

(2)社債

1,900

500

2,100

2. その他

10,800

200

合計

10,800

2,100

500

2,100

 

4. リース債務、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年1月20日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

リース債務

613

506

389

246

176

1,192

長期借入金

3,769

3,156

2,044

893

185

25

社債

10,000

10,000

 

当連結会計年度(2025年1月20日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

リース債務

660

551

414

236

190

1,223

長期借入金

4,058

3,179

1,988

1,232

354

208

社債

10,000

10,000

(注)1.リース債務には、IFRS第16号の適用により連結貸借対照表に計上したリース負債は含めておりません。

2.長期借入金97百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」に係るものであり、返済予定額については分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、期末借入金残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。

 

5. 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

  金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

  レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

  レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

  レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

   前連結会計年度(2024年1月20日)

 

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

11,561

11,561

投資信託

1,135

1,135

社債

4,849

4,849

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

241

241

資産計

12,697

5,091

17,788

 

   当連結会計年度(2025年1月20日)

 

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

3,968

3,968

投資信託

471

471

社債

4,449

4,449

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

55

55

資産計

4,440

4,504

8,944

 

 

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

   前連結会計年度(2024年1月20日)

 

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務

3,404

3,404

長期借入金

10,060

10,060

社債

19,778

19,778

負債計

33,243

33,243

 

   当連結会計年度(2025年1月20日)

 

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務

3,996

3,996

長期借入金

11,012

11,012

社債

19,521

19,521

負債計

34,530

34,530

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。社債については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務

 リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金は全て固定金利によるものであり、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 なお、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、レベル2の時価に分類しております。

 

社債

 当社の発行する社債の時価については、相場価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

     1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年1月20日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

11,554

3,398

8,156

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

1,002

998

3

(3)その他

6,686

6,624

62

小計

19,243

11,021

8,222

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

7

7

0

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

3,847

3,924

△77

(3)その他

6,250

6,286

△36

小計

10,105

10,218

△113

合計

29,348

21,239

8,108

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 131百万円)および投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額 236百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年1月20日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

3,968

1,840

2,128

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

298

298

0

(3)その他

6,505

6,479

25

小計

10,772

8,618

2,154

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

4,150

4,218

△67

(3)その他

4,769

4,789

△20

小計

8,919

9,007

△88

合計

19,692

17,626

2,066

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 127百万円)および投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額 200百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年1月21日 至 2024年1月20日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

2,503

2,025

1

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

2,503

2,025

1

 

当連結会計年度(自 2024年1月21日 至 2025年1月20日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

6,699

5,133

0

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

6,699

5,133

0

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年1月21日 至 2024年1月20日)

有価証券について5百万円(その他有価証券5百万円)、減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(自 2024年1月21日 至 2025年1月20日)

有価証券について3百万円(その他有価証券3百万円)、減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

        前連結会計年度(2024年1月20日)

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

外貨建予定取引

 

 

 

 買建

 

 

 

  ユーロ

3,789

77

為替予約の

振当処理

為替予約取引

外貨建買入債務

及び外貨建

予定取引

 

 

 

 買建

 

 

 

  米ドル

1,122

164

 

 

4,912

241

 (注)1.取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

2.為替予約の振当処理(ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。)によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。

 

 

        当連結会計年度(2025年1月20日)

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約の

振当処理

為替予約取引

外貨建買入債務

及び外貨建

予定取引

 

 

 

 買建

 

 

 

  米ドル

719

55

 

 

719

55

 (注)1.取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

2.為替予約の振当処理(ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。)によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2023年1月21日 至 2024年1月20日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループは、2011年10月より確定給付企業年金制度としてキャッシュバランスプランを採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。

 また、一部の連結子会社は、2021年2月より確定拠出企業年金制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

8,422

百万円

勤務費用

567

 

利息費用

108

 

数理計算上の差異の発生額

△26

 

退職給付の支払額

△805

 

新規連結による増加額

1,510

 

その他

△91

 

退職給付債務の期末残高

9,685

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

10,805

百万円

期待運用収益

104

 

数理計算上の差異の発生額

689

 

事業主からの拠出額

359

 

退職給付の支払額

△635

 

年金資産の期末残高

11,324

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

7,651

百万円

年金資産

△11,324

 

 

△3,672

 

非積立型制度の退職給付債務

2,033

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,638

 

 

 

 

退職給付に係る負債

2,048

 

退職給付に係る資産

△3,687

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,638

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

567

百万円

利息費用

108

 

期待運用収益

△104

 

数理計算上の差異の費用処理額

49

 

確定給付制度に係る退職給付費用

620

 

(注)上記退職給付費用以外に転職支援等に伴う割増退職金として、12百万円を計上しております。

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

775

百万円

  合 計

775

 

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

532

百万円

  合 計

532

 

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定

40

 

国内債券

15

 

 

国内株式

14

 

 

外国債券

4

 

 

外国株式

20

 

 

短期資金等

7

 

 

合 計

100

 

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 0.6~29.5%

長期期待運用収益率 1.0%

 

3.確定拠出制度

 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、333百万円であります。

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月21日 至 2025年1月20日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループは、2011年10月より確定給付企業年金制度としてキャッシュバランスプランを採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。

 また、一部の連結子会社は、2021年2月より確定拠出企業年金制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

9,685

百万円

勤務費用

628

 

利息費用

210

 

数理計算上の差異の発生額

△272

 

退職給付の支払額

△1,012

 

新規連結による増加額

13

 

その他

△30

 

退職給付債務の期末残高

9,223

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

11,324

百万円

期待運用収益

111

 

数理計算上の差異の発生額

376

 

事業主からの拠出額

364

 

退職給付の支払額

△858

 

年金資産の期末残高

11,318

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

7,133

百万円

年金資産

△11,318

 

 

△4,185

 

非積立型制度の退職給付債務

2,090

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△2,094

 

 

 

 

退職給付に係る負債

2,161

 

退職給付に係る資産

△4,255

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△2,094

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

628

百万円

利息費用

210

 

期待運用収益

△111

 

数理計算上の差異の費用処理額

△340

 

確定給付制度に係る退職給付費用

387

 

(注)上記退職給付費用以外に転職支援等に伴う割増退職金として、487百万円(うち、ライフシフト支援施策による割増退職金480百万円を含む)を計上しております。

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

472

百万円

  合 計

472

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

1,004

百万円

  合 計

1,004

 

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定

39

 

国内債券

17

 

 

国内株式

12

 

 

外国債券

4

 

 

外国株式

21

 

 

短期資金等

6

 

 

合 計

100

 

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 0.8~26.8%

長期期待運用収益率 0.5~1.0%

 

3.確定拠出制度

 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、339百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

(取締役等向け譲渡制限付株式報酬制度)

取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月21日

至 2024年1月20日)

当連結会計年度

(自 2024年1月21日

至 2025年1月20日)

販売費及び一般管理費

11

17

 

2.譲渡制限付株式報酬の内容

 

2022年4月15日取締役会決議

2023年4月14日取締役会決議

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役     2名

当社子会社の取締役  12名

当社子会社の取締役を

兼務しない執行役員  6名

当社の取締役     2名

当社子会社の取締役  10名

当社子会社の取締役を

兼務しない執行役員  7名

付与数(※1)

当社普通株式 4,800株

当社普通株式 4,600株

付与日

2022年5月13日

2023年5月12日

譲渡制限期間

2022年4月15日から当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点までの間

2023年4月14日から当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点までの間

解除条件

(※2)

(※2)

付与日における公正な評価単価(※1)

2,390円

2,440円

 

 

2024年4月16日取締役会決議

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役     3名

当社子会社の取締役  8名

当社子会社の取締役を

兼務しない執行役員  7名

付与数

当社普通株式 6,600株

付与日

2024年5月15日

譲渡制限期間

2024年5月15日から当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点までの間

解除条件

(※2)

付与日における公正な評価単価

2,678円

(※)1.2024年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

2.対象取締役等が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時(ただし、割当対象者が取締役を兼務しない執行役員の場合には、定時株主総会の日の属する事業年度の開始日から当事業年度の末日までの期間と読み替える。)までの期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。

対象取締役等が、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも任期満了又は定年その他の正当な事由(死亡による退任又は退職を含む)により退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。

 

3.譲渡制限付株式報酬の数

(単位:株)

 

2022年4月15日

取締役会決議

2023年4月14日

取締役会決議

2024年4月16日

取締役会決議

前連結会計年度末(※)

4,600

4,600

付与

6,600

無償取得

譲渡制限解除

800

譲渡制限残

3,800

4,600

6,600

(※)2024年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

 

4.公正な評価単価の見積方法

譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

 

(社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度)

社員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月21日

至 2024年1月20日)

当連結会計年度

(自 2024年1月21日

至 2025年1月20日)

販売費及び一般管理費

76

83

 

2.譲渡制限付株式報酬の内容

 

2023年8月28日取締役会決議

付与対象者の区分及び人数

当社社員    1,391名

付与数(※)

当社普通株式 27,820株

付与日

2023年11月24日

譲渡制限期間

 2023年11月24日から各対象社員が本持株会の会員資格を有する当社、当社子会社、当社孫会社又は当社ひ孫会社の使用人の地位を退職する日までの間

解除条件

 対象社員が本処分期日から2024年11月24日までの期間(以下「本権利確定期間」という。)中、継続して、本持株会の会員であったことを条件として、当該条件を充足した対象社員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって、譲渡制限を解除する。

(1)本持株会を退会した場合の取扱い

 対象社員が、本権利確定期間中に、役員就任(会員資格を喪失しない場合を除く。)、定年退職、グループ会社への転籍その他の正当な事由により、本持株会を退会(会員資格を喪失した場合又は退会申請を行った場合を意味し、死亡による退会も含む。)する場合及び本権利確定期間経過後、本譲渡制限期間が満了する前に本持株会を退会する場合には、当社は、本持株会が対象社員の退会申請を受け付けた日(会員資格を喪失した場合には当該資格を喪失した日(死亡による退会の場合には死亡した日)とし、以下「退会申請受付日」という。)において対象社員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、退会申請受付日をもって譲渡制限を解除する。

(2)非居住者となる場合の取扱い

 対象社員が、譲渡制限期間中に、海外転勤等により、非居住者に該当することとなる旨の社内の決定が行われた場合には、当該決定が行われた日(以下「海外転勤等決定日」という。)における対象社員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、海外転勤等決定日を以て譲渡制限を解除する。

(3)当社による無償取得

 対象社員が、本権利確定期間中に、役員就任(会員資格を喪失しない場合を除く。)、定年退職、グループ会社への転籍その他の正当な事由以外の事由により、本持株会を退会した場合(死亡による場合を除く。)、法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合には、当社は、当該事由に該当した時点において、対象社員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、当然に無償で取得する。当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記(1)又は(2)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得する。

付与日における公正な評価単価(※)

2,750円

(※)2024年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

 

 

 

2024年9月13日取締役会決議

付与対象者の区分及び人数

当社社員    1,405名

付与数

当社普通株式 28,100株

付与日

2024年11月25日

譲渡制限期間

 2024年11月25日から各対象社員が本持株会の会員資格を有する当社、当社子会社、当社孫会社又は当社ひ孫会社の使用人の地位を退職する日までの間

解除条件

 対象社員が本処分期日から2025年11月25日までの期間(以下「本権利確定期間」という。)中、継続して、本持株会の会員であったことを条件として、当該条件を充足した対象社員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって、譲渡制限を解除する。

(1)本持株会を退会した場合の取扱い

 対象社員が、本権利確定期間中に、役員就任(会員資格を喪失しない場合を除く。)、定年退職、グループ会社への転籍その他の正当な事由により、本持株会を退会(会員資格を喪失した場合又は退会申請を行った場合を意味し、死亡による退会も含む。)する場合及び本権利確定期間経過後、本譲渡制限期間が満了する前に本持株会を退会する場合には、当社は、本持株会が対象社員の退会申請を受け付けた日(会員資格を喪失した場合には当該資格を喪失した日(死亡による退会の場合には死亡した日)とし、以下「退会申請受付日」という。)において対象社員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、退会申請受付日をもって譲渡制限を解除する。

(2)非居住者となる場合の取扱い

 対象社員が、譲渡制限期間中に、海外転勤等により、非居住者に該当することとなる旨の社内の決定が行われた場合には、当該決定が行われた日(以下「海外転勤等決定日」という。)における対象社員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、海外転勤等決定日を以て譲渡制限を解除する。

(3)当社による無償取得

 対象社員が、本権利確定期間中に、役員就任(会員資格を喪失しない場合を除く。)、定年退職、グループ会社への転籍その他の正当な事由以外の事由により、本持株会を退会した場合(死亡による場合を除く。)、法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合には、当社は、当該事由に該当した時点において、対象社員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、当然に無償で取得する。当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記(1)又は(2)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得する。

付与日における公正な評価単価

2,974円

 

3.譲渡制限付株式報酬の数

(単位:株)

 

2023年8月28日

取締役会決議

2024年9月13日

取締役会決議

前連結会計年度末(※)

27,760

付与

28,100

無償取得

760

100

譲渡制限解除

1,100

当連結会計年度末の未解除残

25,900

28,000

(※)2024年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

 

4.公正な評価単価の見積方法

譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年1月20日)

 

 

当連結会計年度

(2025年1月20日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)1

1,639百万円

 

2,387百万円

未払事業税

117

 

133

役員退職慰労引当金繰入限度超過額

17

 

19

減価償却限度超過額

193

 

263

賞与引当金繰入限度超過額

473

 

500

棚卸資産未実現利益

443

 

455

投資有価証券評価損

251

 

257

未払金

387

 

398

未払費用

167

 

318

貯蔵品

98

 

166

資産除去債務

199

 

214

減損損失

12

 

12

一括償却資産

33

 

23

退職給付に係る負債

522

 

552

子会社株式

901

 

917

長期前払費用

238

 

220

投資優遇税制

524

 

151

IAS第29号適用による影響

431

 

359

その他

783

 

811

繰延税金資産小計

7,438

 

8,163

繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△1,423

 

△2,382

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,294

 

△3,545

評価性引当額小計

△3,717

 

△5,928

繰延税金資産合計

3,720

 

2,235

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

△1,119

 

△1,345

その他有価証券評価差額金

△2,378

 

△536

買換資産圧縮積立金

△81

 

△73

資産除去債務に対応する除去費用

△143

 

△139

企業結合により識別された無形資産

△630

 

△786

繰延ヘッジ損益

△251

 

△180

その他

△275

 

△610

繰延税金負債合計

△4,880

 

△3,671

繰延税金負債の純額

△1,159

 

△1,436

 

(注)1.繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年1月20日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

繰越欠損金(※1)

40

54

13

321

34

1,175

1,639

評価性引当額

△36

△51

△2

△233

△34

△1,064

△1,423

繰延税金資産(※2)

3

2

10

88

110

216

(※1)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産216百万円は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(2025年1月20日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

繰越欠損金(※1)

56

2

233

34

107

1,953

2,387

評価性引当額

△56

△2

△233

△34

△107

△1,948

△2,382

繰延税金資産(※2)

4

4

(※1)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産4百万円は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

(注)2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年1月20日)

 

当連結会計年度

(2025年1月20日)

固定資産-繰延税金資産

2,268百万円

 

1,549百万円

固定負債-繰延税金負債

3,428

 

2,986

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年1月20日)

 

 

当連結会計年度

(2025年1月20日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.0

 

1.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0

 

△0.0

住民税均等割

0.9

 

0.7

評価性引当額

3.6

 

15.6

法人税額の特別控除額

△0.2

 

△0.9

のれん償却額

2.2

 

2.5

繰越欠損金

1.2

 

12.3

IAS第29号適用による影響

△23.0

 

△4.3

子会社税率差異

0.8

 

△2.4

その他

△1.1

 

0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

16.9

 

56.6

 

3.連結決算日後における法人税等の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年1月21日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が30.5%から31.4%に変更されます。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1. 企業結合の概要

当社は、2023年12月21日開催の取締役会において、ポーランド共和国(以下、ポーランド)の清涼飲料の製造・販売会社であるWosana S.A.の株式の全てを取得し、子会社化することについて決議し、2024年2月29日付で全株式を取得し、子会社化いたしました。

(1)被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称 Wosana S.A.

事業内容     清涼飲料の製造・販売

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループは、2030年のありたい姿としてグループミッション2030「世界中の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトするDyDoグループへ」を定め、その実現に向けた基本方針の一つに「海外での事業展開の拡大」を掲げています。これまで、2016年に現地企業のM&Aにより進出したトルコ共和国(以下、トルコ)の安定的な事業運営に注力するとともに、新たな事業エリアの検討を進めてまいりました。

このたび株式を取得したWosana S.A.は、ポーランド国内において果汁飲料やミネラルウォーター等の清涼飲料の製造工場を保有し、自社ブランドの製造・販売に加え、大手小売企業のプライベートブランドや他社飲料ブランドの受託製造を担っています。自動化の進んだ生産ラインや複数のビジネスモデルを強みに安定的な利益を創出しています。また、Wosana S.A.が拠点を置くポーランドにおける直近10年間のGDPの年平均成長率は6%と持続的な経済成長を続けています。

Wosana S.A.の買収により、今後も持続的な経済成長が期待されるポーランド国内において、安定した利益を生み出すビジネスモデルを獲得することで、海外飲料事業全体の利益基盤の強化が図れるものと判断しました。また、将来的にはトルコ飲料事業を中心としたグループ企業との協業や、Wosana S.A.を足掛かりとした欧州への事業拡大の可能性を検討してまいります。

(3)企業結合日

2024年2月29日(株式取得日)

2023年12月31日(みなし取得日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5)結合後企業の名称

企業結合後の名称変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるDyDo Drinco Poland sp. z o.o.が現金を対価とする株式取得により議決権の100%を取得したためです。

2. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績期間

2024年1月1日から2024年12月31日まで

3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

49,207

千ユーロ

 

条件付取得対価

未払金

2,544

千ユーロ

 

取得原価

 

51,751

千ユーロ

(8,076百万円)

円貨建てにつきましては、2023年12月末時点の為替レートを用いて換算しております。

4. 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 308百万円

5. 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

67,256千ズロチ (2,435百万円)

条件付取得対価の10,876千ズロチ(2,544千ユーロ)をのれんの金額に含めております。

円貨建てにつきましては、2023年12月末時点の為替レートを用いて換算しております。

(2)発生要因

受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額をのれんとして処理しております。

(3)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

97,333

千ズロチ

(3,524百万円)

固定資産

150,703

千ズロチ

(5,456百万円)

資産合計

248,036

千ズロチ

(8,981百万円)

流動負債

56,357

千ズロチ

(2,040百万円)

固定負債

35,897

千ズロチ

(1,299百万円)

負債合計

92,255

千ズロチ

(3,340百万円)

円貨建てにつきましては、2023年12月末時点の為替レートを用いて換算しております。

7. のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに種類別の償却期間

商標権

19,000

千ズロチ

(687百万円)

償却年数20年

顧客関連資産

22,000

千ズロチ

(796百万円)

償却年数20年

円貨建てにつきましては、2023年12月末時点の為替レートを用いて換算しております。

8. 企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針

買収後の被取得企業の業績の水準等に応じて一定の追加額を支払う業績連動型追加支払条項を採用しており、現時点で10,876千ズロチ(2,544千ユーロ)の取得対価の追加支払を予定しております。

当連結会計年度より、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を計上しております。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

 

 

 

前連結会計年度

(自2023年1月21日

至2024年1月20日)

当連結会計年度

(自2024年1月21日

至2025年1月20日)

報告セグメント

 

自販機

136,632

130,404

 

流通・海外

12,707

12,712

 

ヘルスケア通販

4,283

4,402

内部取引

△26

△86

国内飲料事業 計

153,597

147,433

 

トルコ

23,828

39,302

 

ポーランド

12,289

 

その他

2,616

4,671

内部取引

海外飲料事業 計

26,444

56,263

 

ドリンク剤 他

12,963

13,124

内部取引

△331

△284

医薬品関連事業 計

12,631

12,839

 

ドライゼリー 他

20,705

20,651

内部取引

△7

△7

食品事業 計

20,697

20,644

希少疾病用医薬品事業 計

8

顧客との契約から生じる収益

213,370

237,189

その他の収益

外部顧客への売上高

213,370

237,189

(注)海外飲料事業の地域ごとの売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、主に飲料事業、医薬品関連事業及び食品事業を展開しております。したがって当社の報告セグメントは「国内飲料事業」、「海外飲料事業」、「医薬品関連事業」、「食品事業」、及び「希少疾病用医薬品事業」から構成されております。

 「国内飲料事業」及び「海外飲料事業」は飲料(コーヒー、茶系、果汁、炭酸、ミネラルウォーター、スポーツドリンク、ドリンク剤等の飲料製品)等の製造委託・仕入・販売を行っております。

 「医薬品関連事業」はドリンク剤の受託製造を行っております。

 「食品事業」はフルーツゼリーの製造販売を行っております。

 「希少疾病用医薬品事業」は希少疾病用医薬品の製造販売に向けたライセンス契約の締結、及び臨床試験等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自2023年1月21日 至2024年1月20日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

国内

飲料事業

海外

飲料事業

医薬品

関連事業

食品事業

希少疾病用医薬品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

153,597

26,444

12,631

20,697

213,370

213,370

セグメント間の内部売上高又は振替高

26

331

7

366

366

153,623

26,444

12,963

20,705

213,736

366

213,370

セグメント利益又は損失(△)

4,255

1,110

367

993

796

5,930

2,197

3,732

セグメント資産

74,745

16,745

19,457

21,398

381

132,728

44,834

177,563

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,147

859

1,160

848

9

8,025

793

8,819

のれん償却額

103

298

401

401

持分法適用会社への投資額

656

656

656

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

9,375

1,175

483

638

57

11,730

926

12,656

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△2,197百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,324百万円、セグメント間取引消去2,115百万円及び棚卸資産の調整額12百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

セグメント資産の調整額44,834百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産125,674百万円、セグメント間取引消去△44,119百万円、投資と資本の相殺消去△36,706百万円、棚卸資産の調整額△13百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。

減価償却費の調整額793百万円には、全社費用793百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額926百万円には、全社資産926百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

  当連結会計年度(自2024年1月21日 至2025年1月20日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

国内

飲料事業

海外

飲料事業

医薬品

関連事業

食品事業

希少疾病用医薬品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

147,433

56,263

12,839

20,644

8

237,189

237,189

セグメント間の内部売上高又は振替高

86

284

7

378

378

147,519

56,263

13,124

20,651

8

237,568

378

237,189

セグメント利益又は損失(△)

986

5,083

277

1,157

621

6,883

2,093

4,789

セグメント資産

74,822

37,542

16,581

21,047

780

150,773

34,473

185,247

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,610

1,856

1,404

834

21

9,727

796

10,524

のれん償却額

103

257

298

659

659

持分法適用会社への投資額

499

499

499

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,074

8,955

576

1,165

382

18,155

597

18,752

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△2,093百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,409百万円、セグメント間取引消去2,315百万円及び棚卸資産の調整額△0百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

セグメント資産の調整額34,473百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産126,967百万円、セグメント間取引消去△47,363百万円、投資と資本の相殺消去△45,117百万円、棚卸資産の調整額△13百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。

減価償却費の調整額796百万円には、全社費用796百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額597百万円には、全社資産597百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年1月21日 至2024年1月20日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

トルコ

その他

合計

186,315

23,828

3,226

213,370

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

トルコ

その他

合計

45,242

6,253

17

51,512

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2024年1月21日 至2025年1月20日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

トルコ

ポーランド

その他

合計

180,278

39,302

12,289

5,319

237,189

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

トルコ

その他

合計

46,286

8,323

5,341

59,950

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2023年1月21日 至2024年1月20日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2024年1月21日 至2025年1月20日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2023年1月21日 至2024年1月20日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内

飲料事業

海外

飲料事業

医薬品

関連事業

食品事業

希少疾病用

医薬品事業

全社・消去

合計

当期償却額

103

298

401

当期末残高

935

2,533

3,468

 

 

当連結会計年度(自2024年1月21日 至2025年1月20日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内

飲料事業

海外

飲料事業

医薬品

関連事業

食品事業

希少疾病用

医薬品事業

全社・消去

合計

当期償却額

103

257

298

659

当期末残高

831

2,338

2,235

5,405

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2023年1月21日 至2024年1月20日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2024年1月21日 至2025年1月20日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自2023年1月21日 至2024年1月20日)及び当連結会計年度(自2024年1月21日 至2025年1月20日)において、該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年1月21日

至  2024年1月20日)

当連結会計年度

(自  2024年1月21日

至  2025年1月20日)

1株当たり純資産額

2,843.99円

2,908.51円

1株当たり当期純利益

140.77円

120.66円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2024年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年1月20日)

当連結会計年度

(2025年1月20日)

純資産の部の合計額(百万円)

91,480

93,507

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

1,934

1,592

(うち非支配株主持分(百万円))

( 1,934)

( 1,592)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

89,545

91,914

1株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数(株)     (※1)

31,485,888

31,601,979

(※1)役員向け株式給付信託及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末の普通株式の数から控除する自己株式に含めております。

役員向け株式給付信託が保有する当社株式の株式数は、前連結会計年度末175,000株、当連結会計年度末165,700株であり、従持信託が保有する当社株式の株式数は、前連結会計年度末155,200株、当連結会計年度末82,100株であります。

4.1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月21日

至 2024年1月20日)

当連結会計年度

(自 2024年1月21日

至 2025年1月20日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

4,423

3,804

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

4,423

3,804

普通株式の期中平均株式数(株)  (※2)

31,421,814

31,532,689

(※2)役員向け株式給付信託及び従持信託が保有する当社株式を、1株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

役員向け株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度176,815株、当連結会計年度168,338株であり、従持信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度192,615株、当連結会計年度123,477株であります。

 

(重要な後発事象)

(連結子会社の合併)

当社は、2024年5月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるダイドービバレッジサービス株式会社を存続会社とし、当社の連結子会社であるアサヒ飲料販売株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施することを決議し、2025年1月21日付で吸収合併を実施しました。

(1)取引の概要

①結合当事企業の名称及び当該事業の内容

(吸収合併存続会社)

名称   ダイドービバレッジサービス株式会社

事業内容 清涼飲料等の販売受託会社

(吸収合併消滅会社)

名称   アサヒ飲料販売株式会社

事業内容 清涼飲料等の販売受託会社

②企業結合日

 2025年1月21日

③企業結合の法的形式

 ダイドービバレッジサービス株式会社を存続会社、アサヒ飲料販売株式会社を消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

 ダイドーアサヒベンディング株式会社

⑤その他取引の概要に関する事項

 ダイナミックベンディングネットワーク株式会社は、自販機事業の成長・発展を図るべく、当社の連結子会社であるダイドードリンコ株式会社と、アサヒ飲料株式会社の共同出資により、2023年1月に設立いたしました。傘下には、ダイドービバレッジサービス株式会社、アサヒ飲料販売株式会社のほか、株式会社ダイドービバレッジ静岡、ダイドーベンディングジャパン株式会社と、九州アサヒ飲料販売株式会社、株式会社ミチノクを有します。

 ダイナミックベンディングネットワーク株式会社設立後は、傘下6社において、一体運営によるシナジー創出に向け、システムなどの事業運営の基盤を統一してまいりました。今般の吸収合併に伴う2社統合により、ダイドードリンコ株式会社がノウハウを有するIoT技術を活用したスマート・オペレーションの展開をアサヒ飲料販売株式会社の管轄エリアにおいても進め、オペレーションスピードと品質管理能力、生産性の向上に加えて、労働負荷の低減による将来的な人手不足、人材確保という課題解決を図ってまいります。

(2)実施する会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

提出会社

第2回無担保社債

2020年

7月16日

10,000

10,000

(10,000)

0.300

なし

2025年

7月16日

提出会社

第3回無担保社債

2020年

7月16日

10,000

10,000

0.510

なし

2030年

7月16日

合計

20,000

20,000

(10,000)

 

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

10,000

 

【借入金等明細表】

区分

当連結会計年度期首残高(百万円)

当連結会計年度末

残高(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

41

0.9

1年以内に返済予定の長期借入金

3,769

4,058

0.4

1年以内に返済予定のリース債務

613

660

2.4

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,304

6,963

0.4

2034年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,510

2,616

2.4

2039年11月

その他有利子負債

 

 

 

 

長期預り保証金

1,665

1,648

0.1

14,905

15,947

(注)1.平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、長期借入金のうち97百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」に係るものであり、借入金の利息については、支払利息として計上されないため、「平均利率」の計算に含めておりません。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金 ※

3,179

1,988

1,232

354

リース債務

551

414

236

190

※ 長期借入金97百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」に係るものであり、返済予定額については分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、期末借入金残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。

3.その他の有利子負債の「長期預り保証金」は営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため、「返済期限」及び連結決算日後5年間の返済予定額については記載しておりません。長期預り保証金の金利は、各社決算日の定期預金金利を指標としております。

4.1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)には、IFRS第16号の適用により連結貸借対照表に計上したリース負債は含めておりません。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

117,578

237,189

税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)

6,529

7,915

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)

4,905

3,804

1株当たり中間(当期)純利益(円)

155.70

120.66