第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
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第44期
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第45期
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第46期
|
第47期
|
第48期
|
決算年月
|
2021年1月
|
2022年1月
|
2023年1月
|
2024年1月
|
2025年1月
|
売上高
|
(千円)
|
4,490,081
|
―
|
―
|
―
|
―
|
経常利益
|
(千円)
|
477,888
|
―
|
―
|
―
|
―
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(千円)
|
331,625
|
―
|
―
|
―
|
―
|
包括利益
|
(千円)
|
364,273
|
―
|
―
|
―
|
―
|
純資産額
|
(千円)
|
2,244,239
|
―
|
―
|
―
|
―
|
総資産額
|
(千円)
|
2,673,833
|
―
|
―
|
―
|
―
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
513.06
|
―
|
―
|
―
|
―
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
75.81
|
―
|
―
|
―
|
―
|
潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
83.9
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本利益率
|
(%)
|
15.5
|
―
|
―
|
―
|
―
|
株価収益率
|
(倍)
|
15.3
|
―
|
―
|
―
|
―
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
258,847
|
―
|
―
|
―
|
―
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△72,081
|
―
|
―
|
―
|
―
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△165,562
|
―
|
―
|
―
|
―
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
1,417,853
|
―
|
―
|
―
|
―
|
従業員数
|
(名)
|
48
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2. 第45期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第45期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
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第44期
|
第45期
|
第46期
|
第47期
|
第48期
|
決算年月
|
2021年1月
|
2022年1月
|
2023年1月
|
2024年1月
|
2025年1月
|
売上高
|
(千円)
|
4,478,125
|
5,481,309
|
7,443,860
|
5,352,847
|
1,915,624
|
経常利益又は 経常損失(△)
|
(千円)
|
475,116
|
495,696
|
513,150
|
449,134
|
△45,181
|
当期純利益又は 当期純損失(△)
|
(千円)
|
329,094
|
343,479
|
355,675
|
312,879
|
△72,002
|
持分法を適用した 場合の投資利益
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
資本金
|
(千円)
|
238,800
|
238,800
|
238,800
|
238,800
|
238,800
|
発行済株式総数
|
(株)
|
4,437,500
|
4,437,500
|
4,437,500
|
4,437,500
|
4,437,500
|
純資産額
|
(千円)
|
2,244,239
|
2,311,346
|
2,328,562
|
2,394,933
|
2,128,054
|
総資産額
|
(千円)
|
2,673,833
|
2,785,147
|
3,013,543
|
2,767,580
|
2,299,596
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
513.06
|
528.40
|
532.35
|
547.52
|
486.51
|
1株当たり配当額 (内1株当たり 中間配当額)
|
(円)
|
60.00
|
78.00
|
58.00
|
48.00
|
―
|
(円)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
75.23
|
78.52
|
81.31
|
71.53
|
△16.46
|
潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
83.9
|
83.0
|
77.3
|
86.5
|
92.5
|
自己資本利益率
|
(%)
|
15.3
|
15.1
|
15.3
|
13.2
|
―
|
株価収益率
|
(倍)
|
15.4
|
12.8
|
14.0
|
13.9
|
―
|
配当性向
|
(%)
|
79.8
|
99.3
|
71.3
|
67.1
|
―
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
―
|
264,601
|
478,610
|
773,830
|
△93,195
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
―
|
△116,586
|
△132,597
|
△8,234
|
△80,586
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
―
|
△262,531
|
△339,904
|
△254,718
|
△208,583
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
―
|
1,304,630
|
1,313,103
|
1,823,193
|
1,440,828
|
従業員数
|
(名)
|
48
|
55
|
54
|
51
|
45
|
株主総利回り (比較指標:日経平均トータルリターン・インデックス )
|
(%)
|
101.2
|
94.4
|
110.6
|
102.7
|
63.1
|
(%)
|
(139.6)
|
(130.0)
|
(137.5)
|
(200.4)
|
(193.5)
|
最高株価
|
(円)
|
1,343
|
1,236
|
1,907
|
1,146
|
1,127
|
最低株価
|
(円)
|
601
|
986
|
930
|
953
|
490
|
(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2. 当社は、持分法適用の関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益の記載はしていません。
3. 第44期から第47期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
4. 第48期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5. 第48期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
6. 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものです。
7. 従業員数は、就業人員を表示しています。
8. 第44期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第44期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
2 【沿革】
1977年10月
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訪問販売の専門商社として、株式会社尼崎を資本金100万円で設立。
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1980年11月
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ピープル株式会社と改称、資本金400万円に増資。
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1982年2月
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訪販業務を止め、玩具商品第1弾「わんぱくハウス」を発売。
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1982年7月
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玩具商品第2弾「わんぱくジム」発売。玩具事業の基礎を確立。また業容拡大に伴い本店を東京都台東区浅草橋5丁目に移転。
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1985年9月
|
放題シリーズ商品第1弾「いたずら1歳やりたい放題」発売。
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1988年10月
|
業容拡大に伴い本店を東京都台東区浅草橋3丁目に移転。
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1992年4月
|
マグネットつみき「ピタゴラス」シリーズ発売。
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1996年4月
|
日本人の子どものかわいらしさを理想化した、新しい人形「たんぽぽのぽぽちゃん」を発売。
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1996年7月
|
業容拡大に伴い本店を東京都中央区東日本橋2丁目に移転。
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1997年9月
|
商号をPeople株式会社に変更。
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1998年4月
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日本証券業協会に株式を店頭登録(東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)(事業年度末現在))
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1999年11月
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額面普通株式1株を1.5株に分割し、発行済株式総数4,500千株となる。
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2000年7月
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1単位(単元)の株式数を1,000株から500株に変更。
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2001年3月
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安心と使いやすさのノンキャラ良品トゥモローベビーシリーズ商品を発売。
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2001年7月
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「やりたい放題 ビッグ版」を発売。
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2001年11月
|
「いきなり自転車」シリーズを発売。
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2003年4月
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商号をピープル株式会社に変更。
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2003年4月
|
委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社)へ移行。
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2005年7月
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株式会社バンダイと資本業務提携(現在の提携先は株式会社バンダイナムコホールディングスへ移行)。
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2006年3月
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業界初のチェーン駆動式の三輪車を発売。
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2008年9月
|
中国現地出張所を設立。
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2010年10月
|
純国産「お米のつみき」を発売。
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2014年3月
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1単位(単元)の株式数を500株から100株に変更。
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2014年10月
|
ベトナムでの製造委託を開始。
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2015年7月
|
知育玩具を卒業した小学生をターゲットにした「小学生ピタゴラス」を発売。
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2016年5月
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米国に販売子会社People Toy Company,Inc.を設立。
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2016年11月
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トイキッズファニチャー「Teddy Hug」を発売。
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2019年8月
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南魚沼市でのお米の収穫イベントにおいて南魚沼市市長へ「お米のおもちゃ」を贈呈。
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2020年6月
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ベビーバス「ラッコハグ」を発売。
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2020年10月
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女児玩具のDIYトイ「ねじハピ」にキャラクター“すみっこぐらし”のシリーズを発売。
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2022年4月
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東京証券取引所の市場区分再編に伴い、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。
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2023年10月
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ピープル自転車事業譲渡。
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2023年11月
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お人形「ぽぽちゃん」シリーズ製造終了。
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3 【事業の内容】
当社は、幼児玩具の企画・開発及び販売を主要業務としています。商品の製造についてはすべて委託生産を行い、閑散期の稼働率の低下によるロスを回避しています。商品カテゴリーとしては、乳児・知育・構成玩具、メイキングトイ、その他(遊具・乗り物・育児等)、海外販売・ロイヤリティ収入があります。
事業系統図は次の通りであります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金または 出資金(百万円)
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主要な事業の内容
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議決権の所有 (被所有)割合(%)
|
関係内容
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(その他の関係会社) 株式会社バンダイナムコホールディングス
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東京都港区
|
10,000
|
バンダイナムコグループの中長期経営戦略の立案・遂行 グループ会社の事業戦略実行支援・事業活動の管理
|
0.0 (20.3)
|
注記1~5 のとおり
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(注) 1. 当社は株式会社バンダイナムコホールディングスの持分法適用関連会社であります。
2. 2025年3月19日付で同社が保有する当社の議決権被所有割合は3.9%となったことから、当社は同社の
その他の関係会社ではなくなりました。
3. 有価証券報告書の提出会社であります。
4. 当社の所有する株式会社バンダイナムコホールディングス議決権の所有割合については、重要な事項ではないため、出資比率で表記しております。
5. 株式会社バンダイナムコホールディングスとの関係内容につきましては「主要な事業の内容」のとおりです。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2025年1月20日現在
従業員数(名)
|
平均年齢
|
平均勤続年数
|
平均年間給与(円)
|
45
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40歳 10ヶ月
|
13年 6ヶ月
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6,426,436
|
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2. 当事業年度中において従業員数が6名減少しております。主な理由は、自己都合退職の増加及びこれまで行ってきた新卒採用を見送ったこと等によるものであります。
3.当社は、玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
4.上記の他、派遣社員が6名います。
5.平均年間給与は、2024年2月度から2025年1月度の実支給平均額で所定内賃金および時間外手当、および賞与を含んでいます。
(2) 労働組合の状況
当社においては、労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
管理職に占める女性 労働者の割合 (注)1
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男性労働者の育児 休業取得率 (注)2
|
労働者の男女の賃金の差異(注)1 (注)3 (男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
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94.4%
|
-
|
全労働者
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うち正規 雇用労働者
|
うちパート ・有期労働者
|
108.1%
|
108.1%
|
-
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規程に基づき算出したものであります。指標の計算式は以下のとおりです。
・管理職に占める女性労働者の割合:女性の管理職人数÷男性と女性の管理職人数
2.該当者なしのため記載しておりません。
3.男女賃金差異について、役職・等級別の人数構成及び短時間勤務者によるものであり、正規雇用労働者及びパート・有期労働者のいずれにおいても、性別による人事制度上の差を設けておりません。