(セグメント情報等)
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2023年1月21日 至 2024年1月20日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
(注)1.旧「乳児・知育玩具カテゴリー」。
2.2024年1月期はお人形シリーズ(ぽぽちゃんシリーズ)を含んでおります。
3.「その他」には2024年1月期まで別掲しておりました「屋内遊具・乗り物カテゴリー」を含んでおります。そのため、2024年1月期の数値も組み替えております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
(注)当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年1月21日 至 2025年1月20日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
(注)1.旧「乳児・知育玩具カテゴリー」。
2.「その他」には2024年1月期まで別掲しておりました「屋内遊具・乗り物カテゴリー」を含んでおります。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
(注)当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) 1.前事業年度は潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は記載しておりません。
2.当事業年度は1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり純利益は記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引による自己株式の買付け、主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動、並びに㈱バンダイナムコ ホールディングスとの資本業務提携契約の解消)
当社は、2025年3月18日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による当社定款第48条の定めに基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議しました。当該決議に伴い、2025年3月19日付で自己株式の取得をした結果、主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動が発生しました。また、当社と筆頭株主である株式会社バンダイナムコ ホールディングスとの間で2005年7月に締結した資本業務提携契約について両社間で協議し、今般の当社における政策保有株式縮減の状況を鑑み、終了させることとなりました。
(1)自己株式の取得を行う理由
当社は、当社の主要株主である筆頭株主の株式会社バンダイナムコ ホールディングスより、同社が保有する当社普通株式について売却の意向を有している旨の連絡を受けました。当社は2005年より同社の持分法適用関連会社となりましたが、現在では両社それぞれの株式保有の目的やシナジーが薄れつつあり、コーポレートガバナンス向上の観点も踏まえ検討し、当社もこの売却を適切に対応することといたしました。
当社として、同社の保有する当社株式が一時に市場に放出されることによる当社株式の市場株価等への影響を考慮し、当社株式を自己株式として買い受けるとともに、よりステークホルダーと利害を一致させることを目的として、当社取締役兼代表執行役の桐渕真人もその一部を取得することを検討し、これらの実施が、市場への影響を回避することに加えて、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策にも資するものであると判断しました。
これにより、株式会社バンダイナムコ ホールディングスは当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主ではなくなり、当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動が生じました。また、同時に当社も同社の持分法適用会社には該当しないこととなりました。
(2)取得に関する決議内容
(3)自己株式の取得結果
(4)本提携契約終了の相手先および主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当しないこと
となる株主の概要概要
(5)取得に伴う主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動について
当社は、株式会社バンダイナムコ ホールディングスより、保有する当社株式の一部を当社の自己株式取得に応じる意向を有している旨の連絡を受け、同社の株式の一部を取得したことにより、当社の主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に異動が生じました。
(6)取得前後の当該株主による所有株式の状況
(注) 1.「総株主の議決権の数に対する割合」は、2025 年1月 20 日現在の株主名簿を基準とし、発行済株式
総数 4,437,500 株から同日現在で議決権を有していない株式 69,452 株を控除した総議決権個数
を基準に算出しております。また、異動後の総株主の議決権に対する割合は、異動前の総議決権
個数から上記の自己株式取得により減少する議決権数 548,000 株を減じた個数を基準に算出して
おります。
2.「総株主の議決権の数に対する割合」については、少数点以下第三位を切り捨てて表示しており
ます。
(投資有価証券売却)
当社は、2025年3月18日開催の取締役会におきまして、当社の保有する投資有価証券の一部売却を決議しました。
これに伴い、3月19日に売却が完了し、投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込みとなりました。
①投資有価証券売却の理由
当社はコーポレートガバナンス・コードに基づき、政策保有株式の保有効果を検証した上で保有の適否を判断している中で、当該保有銘柄である㈱バンダイナムコ ホールディングスの株式について、保有株式数の見直しを検討してまいりました。
当社は2025年3月18日公表の「自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付け、主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動見込み、並びに㈱バンダイナムコ ホールディングスとの資本業務提携契約の解消に関するお知らせ(会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付け)」のとおり、㈱バンダイナムコ ホールディングスが保有する当社株式の一部を買い受けることに同意しているところ、当社においても当社が保有する同社株式の一部を売却することで、保有株式数を縮減することとしました。
②特別利益の計上およびその内容
(1)売却した投資有価証券の内容: 1 銘柄
(2)投資有価証券の売却期間: 2025年3月19 日
(3)投資有価証券売却益の額: 184 百万円
上記の投資有価証券売却益につきましては、2026年1月期第1四半期累計期間において特別利益として計上いたします。