文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針及び目標とする経営指標等
<パーパス>
― 子どもの好奇心が、はじける瞬間をつくりたい!―
・私達の目は、子どもの関心を見逃さないために
・耳は、子どもの本音をじっくり聴くために
・頭は、子どもの表にでない欲求を探るために
・手足は、子どもの好奇心がはじける瞬間を実現するために
・心は、子どもの未来を想像するために
先の予測が難しい環境においては、柔軟に行動変容する事が大切と考えています。先の行動をお約束するのではなく、このパーパスに沿って行動する日々の様子を紹介していく場を設け、企業変革へ向かう様子をありのままに発信する「ピートラ(ピープルトランスフォーメーションの略)」を、当社ホームページから辿れるnoteを利用し発信しております。
(2025年1月期の経営指標)
2022年より上記パーパスの制定に伴い、新たなるパーパスに沿って新事業分野へリソースを集中し取組んでいくため、目標とする経営指標について、これまでの「売上高営業利益率10%以上」を廃止し、「ROE(自己資本利益率)」を指標とすることへ改めております。
これは、これまでの当期の営業利益率という短期の目標を置いた経営から、中長期的な視点に基づき企業価値の向上と持続的な成長を図れる経営へとシフトすることを目的としております。自己資本を積極的に有効活用し、より将来に事業が伸びていく、質の高い収益体質の獲得を図っております。
そのための当社の経営指標は「ROE」とし、毎期、ROE10%以上出すことを目標としております。
(2)事業別課題
(第49期(2026年1月期)の課題)
次期第49期は具体的に以下の課題に取り組みます。
1.利益成長に向けた3つのアプローチを実行
(1)当社定番ロングセラー商品シリーズの周年イベント実施によるリブランディング
(2)好奇心事業第一弾「1curiosity(ワンキュリオシティ)」シリーズの日本・英国同時発売
(3)新たな海外販売ルート(東南アジア)開拓を開始
2.価値ある情報発信
人財を集約し、ステークホルダー別に担当チームを組織し、発信力を強化して自社ブランディングを強力に進める
3.好奇心事業を第二段階に進めるため、2027年以降ローンチ計画のプロジェクト立ち上げ
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社では、現状、サスティナビリティに係る基本方針は定めておらず、サスティナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。
経営計画の策定の際には、かかるサステナビリティについての取組みや、人的資本や知的財産への投資等について、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識して検討し計画に盛り込むとともに、当該情報について積極的に開示してまいります。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
当社は、サスティナビリティに係る基本方針は定めておりませんが、人的資本の価値向上に向けた取組みは経営上重要であると認識しております。
当社事業の根幹である人材育成については、パーパス実現に向けた従業員のモチベーションを向上させるため、まず、社内のしくみをフラット型組織へ変えていくと共に、人事評価と査定のしくみについては、「年功序列型」から「成果主義型」へと変更いたしました。また、社内における意思決定をスピーディーに行い、新商品プロジェクトの進行を加速するため、進行管理において新商品開発にかかる権限を各プロジェクトリーダーに移譲することを目的とする「予算申告制度」を策定し、実行しました。
また、育児・介護に関する休業や短時間勤務等の制度を導入し、多様な人材が能力を生かせる環境を整備しております。
当社の主要な生産委託工場は国際玩具産業協議会(ICTI)が玩具メーカー向けに制定したICTI倫理的トイプログラム(ICTI Ethical Toy Program)の認証を取得しています。
※ICTI:International Council of Toy Industries
ICTI倫理的トイプログラム(IETP)は、玩具の生産工場の労働環境が法律上正当で公正、かつ安全で健康的な環境を整備、維持することを目的とした行動規範です。
児童労働の禁止や防火設備や避難設備など様々な項目があり、その審査に合格することで認証を取得します。
当社では、現状、サスティナビリティに係る基本方針を定めておりませんが、リスク管理チームを設置し、各種リスク評価及びコントロールを行っており、同時に自然災害等発生時の危機管理のシステムを整備し事業継続に向けた活動を行う体制を整えております。リスク管理チームにおける評価結果については、定期的に取締役会へ報告し、取締役会は中長期的に向けた議論を行い、リスクに関する対応と進捗について監督・指示を行っております。
また、必要に応じて弁護士、公認会計士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査及び監査委員による監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見に努めております。
なお、当社が認識する事業等のリスクに関する詳細は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、当社では小規模な組織体制であるため、重要性を加味したうえで、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の指標及び目標値等は定めておりません。
ただし、持続的な成長を実現するため当社では様々な価値観の存在が会社の持続的な成長を確保する上での強みとなることを十分に認識しております。事業の特性を活かし積極的に女性社員や外国人社員の活躍を推進すると共に、子育てと仕事の両立など多様なライフスタイルに応じ、社員の誰もが継続的に活躍できる環境を提供しており、全社フレックスタイム制、オフィスワークとテレワークを自分の意思で組み合わせるハイブリッドワーク制を採用しております。
さらに社員が安心して子どもを育てることができるよう、育児短時間勤務の対象となる子どもの年齢を未就学児までとしていた規程を改訂し、その年齢制限を撤廃しました。
また当社は、創業より定年制が存在せず、1人ひとりの価値観やキャリア志向、能力に徹底的に向き合いながら、最大限の能力が発揮できる環境づくりを目指しております。
今後も、様々な経験・能力・価値観を持った人材を活用し、社内の多様性を図ってまいります。
また、当社の事業環境の変化や年次で行っているリスク項目の見直しにおいて必要と認められた場合には、適時に必要な指標及び目標等を定めるものとしております。
なお、女性管理職比率、男女間賃金格差については、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。
<生産拠点の集約リスクについて>
当社はOEM生産委託商品の約7割を中国での生産および材料調達しており、中国情勢等の影響を受けるリスクを持っています。また、ベトナム生産においても同様に人件費上昇等のリスクがあります。そのため、生産拠点については、一部中国委託工場の他国進出を機に製造地の分散等を図っております。
<原油価格高騰に起因する原材料および仕入コスト増加リスクについて>
ウクライナ・ロシア情勢に起因し、急激な原油価格の高騰が当社製品製造の原材料価格や人件費の上昇、輸送コストまであらゆる面で仕入価格に影響を及ぼし、原価高による利益幅の縮小へ至っており、また、生活必需品も同様に価格上昇していることが、玩具類への消費割合を縮小させる要因ともなり、これらの2局面から当社および当社をとりまく市場全体へのリスクが当面続くとみております。
<為替レートの変動リスクについて>
当社の生産は海外工場に委託し、その製造に掛かる費用、仕入代金の決済は主として米ドル建てとしているため、市場為替レートが価格設定時のレートより円安またはドル高に進行した場合は原価高となり、利益を圧迫するリスクがあります。また、中国元の対米ドルレートの変動は仕入価格そのものに影響します。
米ドルの変動は輸出販売においても発生し、前期比ドル安となると売上減少に直接影響するリスクがあります。
<流通の集約化と販路の偏りのリスク>
この数年で流通の集約化が更に進行したことに伴い、国内の取引先である日本トイザらス株式会社と株式会社ハピネットが当社の国内売上高におけるシェアを約6割占めることから、その偏りのリスクがあります。
当該主要取引先とは、今後も引き続き対話の機会を持つこと等で各社の経営環境等の理解を深め、双方でより良い関係づくりを目指してまいります。
<貸倒にかかるリスクについて>
当社では、ルールを定め与信管理を得意先別に徹底して行っており、また、常に取引信用保険を付保するなど貸倒れによる損益への影響を最小限に留める努力をしておりますが、売上債権取引信用保険で十分カバー出来ない取引額のケースもあるので、今後も警戒を必要とする状況が続きます。
<情報管理について>
当社は、事業の遂行過程において個人情報や機密情報を取扱う可能性があります。これらの情報が意図せず流出した場合は、顧客や社会に対する信用力の低下や損害賠償等が発生する可能性があり、その情報管理の強化のための情報セキュリティ対策や社員教育に努めております。
当事業年度における国内経済は、緩やかな回復傾向ではありますが、物価上昇により消費者の可処分所得が増えず、個人消費は依然として力強さを欠いており、先行きが不透明な状況は継続しております。
玩具市場規模の縮小も続いておりますが、その要因は大人(親)の生活行動と価値観の表層的な変化によるものと捉えており、それに対し、当社により子どもの好奇心という普遍的なニーズに応えた商品を効果的な情報発信と併せ、提供することで一気に成長方向に転じることができると確信しております。
当社は2022年より子どもの好奇心という根源的なテーマを徹底的に追求することで付加価値を生み出し、持続的に提供する「好奇心事業」を2025年にローンチする計画に取り組んでおります。
当社の国内の状況は、収益性が低く将来性が見込めないと判断した一部既存事業(お人形・幼児用自転車)撤退により、売上高大幅減の一方で、当期は売上の質的向上が見られ、売上総利益率は着実に改善に向かっております。
また先に述べた「好奇心事業」の研究開発費を中心とした先行投資が必要となりますが、それを既存事業の定番品・新商品の売上が下支えをしております。その中でも構成玩具ピタゴラスシリーズの好調が撤退事業の売上減少を一定幅に抑えました。
次に海外の状況は、米国向け「Magna-Tiles」の米国販売代理店との契約内容変更(注)により前期との比較で大幅売上減となる一方で、アジア市場の内、台湾において知育玩具・構成玩具・ベビー用品の売上が堅調に推移しており、成長ポテンシャルの兆しを感じております。
この結果、当期国内販売売上高は前期比2割減、海外販売通期売上高は前期比9割減となり、国内海外の総合売上高は19億16百万円(前期比64.2%減)となりました。
売上高は大幅に減少したものの、既存品の値上げ実施や輸入コストの削減に向けた各施策が次第に功を奏したことで、為替の円安影響を受けながらも、原価率の改善へと進みました。それにより、売上原価率が前期比16.8ポイント減と利益構造改革の成果が表れました。
経費では、2026年1月期ローンチを目指す新事業開発投資として調査・試作・外部協力費等、人件費含み3億2百万円を含む費用発生となりました。また、当期は既存ジャンルの発売点数を絞り、さらに経費全体を圧縮し、人的リソースを新事業開発へ集中いたしました。
営業外収益は受取配当金など4百万円の他、特別利益としてものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金25百万円を計上しております。
以上の結果、営業損失は50百万円(前期は4億31百万円の営業利益)、経常損失は45百万円(前期は4億49百万円の経常利益)、当期純損失は72百万円(前期は3億13百万円の当期純利益)となりました。
(注)(海外販売代理店との契約変更について)
2024年1月以降、「Magna-Tiles」はディストリビューターと生産工場との直接取引となり、当社は当社が保有するIPのロイヤリティ収入を得る形に変更になります。当社には、これまで大きくリソースを割いていた新商品開発や中間手配の業務がなくなること、また会社売上全体の粗利益率が改善されることの2つのメリットがある一方、売上高が大幅に減少するというデメリットが発生しました。
財政状態につきましては、後掲の「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等」に記載のとおり、資産合計は、前事業年度末より4億68百万円減の23億円となりました。
負債合計は、前事業年度末より2億1百万円減の1億72百万円となりました。
純資産合計は、前事業年度末より2億67百万円減の21億28百万円となりました。
なお、当社は玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであるため、セグメント別情報の記載を省略しております。
当事業年度末における現金及び現金同等物は、期首より3億82万円減少の14億41百万円となりました。
営業活動に使用した資金は、93百万円の支出(前事業年度は7億74百万円の収入)となりました。これは、税引前当期純損失の計上の他、主に売上債権の減少、法人税等の支払等によるものです。
投資活動に使用した資金は、81百万円の支出(前事業年度は8百万円の支出)となりました。これは、金型等固定資産、および社内利用のソフトウエア等、無形固定資産の取得等によるものです。
財務活動に使用した資金は、2億9百万円の支出(前事業年度は2億55百万円の支出)となりました。これは、主に配当金支払によるものです。
各カテゴリーごとの販売状況は以下のとおりです。
(単位 千円)
(注)1.旧「乳児・知育玩具カテゴリー」。
2.2024年1月期はお人形シリーズ(ぽぽちゃんシリーズ)を含んでおります。
3.「その他」には2024年1月期まで別掲しておりました「屋内遊具・乗り物カテゴリー」を含んでおります。そのため、2024年1月期の数値も組み替えております。
当事業年度における仕入実績を区分別に示すと、次のとおりです。
(注) 1.海外仕入比率は前事業年度が98.0%、当事業年度が93.2%であります。
2.旧「乳児・知育玩具カテゴリー」。
3.2024年1月期はお人形シリーズ(ぽぽちゃんシリーズ)を含んでおります。
4.「その他」には2024年1月期まで別掲しておりました「屋内遊具・乗り物カテゴリー」を含んでおります。そのため、2024年1月期の数値も組み替えております。
当社は、受注生産は行っておりません。
当事業年度における販売実績を区分別に示すと、次のとおりです。
(注) 1.主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりです。
2.旧「乳児・知育玩具カテゴリー」。
3.2024年1月期はお人形シリーズ(ぽぽちゃんシリーズ)を含んでおります。
4.「その他」には2024年1月期まで別掲しておりました「屋内遊具・乗り物カテゴリー」を含んでおります。そのため、2024年1月期の数値も組み替えております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
また、引当金の計上や資産の評価等、当社の財務諸表の作成に当たり必要となる見積りについて、経営者は過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
イ. 資産、負債、純資産の概況
資産の部では、当事業年度末の総資産は、前事業年度末より4億68百万円減の23億円となりました。
流動資産は19億69百万円で、その主な内訳は現金及び預金14億41百万円、売掛金2億12百万円、商品・原材料の棚卸資産2億65百万円等です。固定資産は3億31百万円で、主な内訳は金型等の有形固定資産53百万円、無形固定資産36百万円、関係会社株式・保険積立金等の投資その他の資産2億42百万円です。
負債の部合計は、前事業年度末より2億1百万円減の1億72百万円となりました。
流動負債は1億33百万円で、主な内訳は次期販売用の商品仕入に伴う買掛金が23百万円、未払金が53百万円です。固定負債は繰延税金負債の39百万円です。
純資産合計は、配当金支払、当期純損失計上により、前事業年度末より2億67百万円減の21億28百万円となりました。
以上の結果、当事業年度末における1株当たり純資産は486円51銭、自己資本比率は92.5%となりました。
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ハ. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要は、新製品企画から製造に必要な運転資金(研究開発費、仕入、人件費、諸経費)、販売費及び一般管理費等の営業活動および広告宣伝等費用によるもののほか、投資活動において、金型等の設備投資を毎期行っております。
上記運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資本を基本としております。
第2「事業の状況」の冒頭1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の(1)「会社の経営の基本方針及び目標とする経営指標等」に記載のとおりです。
一般的に売上が下がると在庫増となります。当社は売上が下がると即減産する体制となっており、向こう3ヶ月の需要予測を毎月精密に行い過剰在庫とならない調整を行っております。しかし、毎期末では当期販売力が伴わなかった新製品等も含め商品力の衰えそうなものを有税で償却し、健全な在庫に評価しなおし翌期に負の資産を残さないようにしております。当期では22,514千円の評価減額を計上しましたが、売上対比では1.2%に収まりました。
(注) 1.上記表の数値は個別業績を示しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2023年1月期の期首から適用しており、2023年1月期以降に係る数値については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
<株式、株主の状況>
該当事項はありません。
(1) 研究開発活動の対象
当社の研究、及び商品開発は、次のとおりの商品を主体としています。
イ 就学前児童の玩具から同対象の映像・オーディオさらに保育事業に関する各種の研究開発活動
ロ ベビー市場の拡大につながる商品、基礎玩具(積み木ブロック等)に関する各種の研究開発活動
(2) 研究開発の体制
当社の研究開発は、延べ30名で組織される企画・開発担当部門において、商品開発着手から販売に至るまで一貫して管理できるよう、各役割を分担しながらも効率的で連携のとれる体制を整えています。
新事業および新商品の企画提案ならびに商品化を実現させるためのマーケティングプラン策定の責任を持つ商品企画担当から、そのアイデアを商品化担当と共同して実際の商品にしていく生産管理担当へ、そして、営業企画担当が新製品のマーチャンダイジング戦略を立案・販売実行へと移します。
商品開発の着手から初度生産量の決定は、各プロセスにおける会議体の積み重ねにより決定しています。
(3) 研究開発費
当事業年度の研究開発関連投資額は以下のとおりです。
(注) 金型等設備投資額は、貸借対照表の有形固定資産「工具、器具及び備品」575,646千円に含まれています。試作費、取材調査費及び人件費等付帯費用は、損益計算書の販売費及び一般管理費において「研究開発費」と表示しており、宣伝素材費は「その他」108,348千円に含まれています。
(4) 研究開発の成果
当事業年度中に発売開始した新製品の主なものは、次のとおりです。