1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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営業外電子記録債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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仕入割引 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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消費税差額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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負ののれん発生益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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負ののれん発生益 |
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△ |
固定資産除売却損益(△は益) |
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投資有価証券売却及び評価損益(△は益) |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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役員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
△ |
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持分法による投資損益(△は益) |
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△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他 |
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小計 |
△ |
△ |
利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
事業譲受による支出 |
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△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
子会社株式の取得による支出 |
△ |
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その他 |
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△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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株式交付による現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、有形固定資産の減価償却の方法は当社及び国内連結子会社は定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を、また、在外連結子会社は主として当該国の会計基準に基づく定額法によっていましたが、当中間連結会計期間より当社及び国内連結子会社は定額法に変更しています。
エステーグループ中期経営計画「SMILE 2027」の作成にあたり、経営環境の変化及び経営方針の見直しを踏まえて有形固定資産の使用状況を確認、検討した結果、耐用年数にわたって取得原価を均等配分することが有形固定資産の使用実態に即していること、また、今後の生産設備の稼働状況においても安定的であると見込まれることにより、定額法による減価償却の方がより合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断したことによるものです。
これにより、従来の方法と比べて、当中間連結会計期間の減価償却費が62百万円減少し、営業利益は30百万円、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ30百万円増加しています。
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
運送費及び保管費 |
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拡販費 |
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広告宣伝費 |
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給料 |
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退職給付費用 |
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役員株式給付引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金勘定 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 流動資産の「その他」(注) |
11,463百万円 △186 36 |
7,413百万円 △202 43 |
現金及び現金同等物 |
11,313 |
7,255 |
(注)「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度を目的として設定した信託の信託財産に属する銀行勘定貸です。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年5月19日 取締役会 |
普通株式 |
450 |
20 |
2023年3月31日 |
2023年6月5日 |
利益剰余金 |
(注)2023年5月19日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれています。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
472 |
21 |
2023年9月30日 |
2023年12月8日 |
利益剰余金 |
(注)2023年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年5月21日 取締役会 |
普通株式 |
472 |
21 |
2024年3月31日 |
2024年6月3日 |
利益剰余金 |
(注)2024年5月21日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれています。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年11月6日 取締役会 |
普通株式 |
463 |
22 |
2024年9月30日 |
2024年12月6日 |
利益剰余金 |
(注)2024年11月6日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれています。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2024年7月1日に当社を株式交付親会社とし、株式会社シャルダンを株式交付子会社とする株式交付による企業結合を実施し、完全子会社としました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が6,549百万円、自己株式が8,789百万円(5,587千株)それぞれ増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が13,532百万円、自己株式が9,725百万円となっています。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(事業譲受)
当社は、2023年12月6日開催の取締役会において、花王株式会社の猫用システムトイレ「ニャンとも清潔トイレ」に関する事業を譲り受けることを決議し、同年12月11日に同社との間で事業譲渡契約を締結しました。
これにより、当契約に基づき2024年6月3日付で事業を譲り受けています。
1.事業譲受の概要
(1)事業譲受の相手会社の名称及びその事業の内容
① |
相手会社の名称 |
花王株式会社 |
② |
譲り受ける事業の内容 |
猫用システムトイレ「ニャンとも清潔トイレ」で展開する猫用トイレ製品、猫用チップ製品、猫用シート製品及び猫用マット製品、猫用尿検査キット製品の製造・販売事業及びこれらに関連する事業 |
(2)事業譲受の目的
当社は、2023年6月の社長交代により新体制へ移行し、新たな成長プランである「100日プラン」を策定いたしました。そのなかで、中長期の戦略テーマとして「かおり×ウェルネス×グローバル」を掲げています。今後はペットケア事業をウェルネス領域の中核事業として育成していく考えです。
「ニャンとも清潔トイレ」ブランドが掲げる「猫ちゃん想い設計」に基づく製品作りや活動は、ペットファースト視点のお客様から根強く支持されており、当社の「空気を通してペットとの快適な生活空間の提供」を目指すペットケア事業との親和性が高いと考えています。「ニャンとも清潔トイレ」のブランド力と「エステーペット」の消臭技術を掛け合わせることでシナジー効果が期待でき、さらなるブランド価値向上や事業発展につながると判断し、事業を譲り受けることを決定しました。
これにより、ペットケア事業の展開を加速し、成長戦略の中核事業として拡大・育成を図ってまいります。
(3)事業譲受日
2024年6月3日
(4)事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
2.中間連結損益計算書に含まれている取得した事業の業績の期間
2024年6月3日から2024年9月30日まで
3.取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,683百万円
取得原価 4,683
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 145百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
4,220百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において識別可能資産の時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力です。
(3)償却の方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。
(取得による企業結合)
当社は、2024年7月1日に当社を株式交付親会社とし、株式会社シャルダンを株式交付子会社とする株式交付による企業結合を実施し、完全子会社としました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シャルダン
事業の内容 損害保険代理業、不動産賃貸業等
(2)企業結合を行った主な理由
当社株主構成及び当社株式の流動性の改善
(3)企業結合日
2024年7月1日
(4)企業結合の法的形式
当社株式を対価とする株式交付
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 -%
取得後の議決権比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が交付した株式を対価として株式会社シャルダンの株式を取得したためです。
2.株式の種類別の交付比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の種類別の交付比率
株式会社シャルダンの普通株式1株に対して、当社の普通株式20.41株を割当て交付しました。
(2)交付した株式数
4,163,640株
(3)株式交付比率の算定方法
当社は、本株式交付に用いられる株式交付比率の検討に際して、その公正性・妥当性を確保するため、当社及び株式会社シャルダンから独立した第三者機関である株式会社KPMG FASを選定し、2024年5月17日付で株式交付比率算定報告書を取得しました。当社は、当該算定結果を参考に、株式会社シャルダンの資産・負債の状況、同社の現状・将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、慎重に検討を重ねた結果、上記(1)記載の交付比率が株式会社KPMG FASが算定した株式交付比率レンジ内であり、当社の株主の利益を損ねるものではなく、妥当であるとの判断に至りました。
3.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、処理しています。
4.被取得企業の取得原価
企業結合日に交付した当社普通株式の時価 6,549百万円
取得原価 6,549
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 42百万円
6.負ののれん発生益の金額、発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
1,101百万円
(2)発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 |
156 |
百万円 |
固定資産 |
8,789 |
|
資産合計 |
8,945 |
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流動負債 |
5 |
|
固定負債 |
1,289 |
|
負債合計 |
1,294 |
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(共通支配下の取引等)
(完全子会社の吸収合併)
当社は、2024年7月29日開催の取締役会(会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づく取締役会の書面決議)において、2024年9月27日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社シャルダンを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約書を締結し、2024年9月27日に合併しました。
1.吸収合併の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
(存続会社)
企業の名称 エステー株式会社
事業の内容 生活日用品事業
(消滅会社)
企業の名称 株式会社シャルダン
事業の内容 損害保険代理業、不動産賃貸業等
(2)企業結合日
2024年9月27日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社シャルダンを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
エステー株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
株式会社シャルダンは、当社株式を相当数保有していることから、合併は当社子会社となった株式会社シャルダンの保有する当社株式について、相当な時期の処分が求められる(会社法第135条第3項)ことに対応して行うものです。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
① 財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
|
生活日用品事業 |
エアケア(消臭芳香剤) |
10,745 |
ペットケア(猫用トイレ用品) |
76 |
衣類ケア(防虫剤) |
4,031 |
ホームケア(フードケア・クリーナー他) |
2,346 |
湿気ケア(除湿剤) |
1,918 |
サーモケア(カイロ) |
1,218 |
ハンドケア(手袋) |
2,579 |
顧客との契約から生じる収益 |
22,916 |
(注)従来「ホームケア(その他)」に含めていた「ペットケア(猫用トイレ用品)」は、2024年6月3日付で花王株式会社から「ニャンとも清潔トイレ」事業を譲り受けたことにより、全体に占めるペット事業の重要性が増したため区分して表示しています。また、表示名称を「ホームケア(その他)」から「ホームケア(フードケア・クリーナー他)」に変更しています。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の組替えを行っています。
② 収益の認識時期別の内訳
(単位:百万円)
|
生活日用品事業 |
一時点で移転される財又はサービス |
22,916 |
一定期間にわたり移転される財又はサービス |
- |
顧客との契約から生じる収益 |
22,916 |
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
① 財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
|
生活日用品事業 |
エアケア(消臭芳香剤) |
11,087 |
ペットケア(猫用トイレ用品) |
1,675 |
衣類ケア(防虫剤) |
3,904 |
ホームケア(フードケア・クリーナー他) |
2,405 |
湿気ケア(除湿剤) |
1,813 |
サーモケア(カイロ) |
828 |
ハンドケア(手袋) |
2,429 |
顧客との契約から生じる収益 |
24,145 |
② 収益の認識時期別の内訳
(単位:百万円)
|
生活日用品事業 |
一時点で移転される財又はサービス |
24,145 |
一定期間にわたり移転される財又はサービス |
- |
顧客との契約から生じる収益 |
24,145 |
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
1株当たり中間純利益金額 |
54円27銭 |
94円65銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益金額 (百万円) |
1,208 |
2,042 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益金額(百万円) |
1,208 |
2,042 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
22,264 |
21,577 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
1株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間246千株、当中間連結会計期間221千株です。
該当事項はありません。
(1)期末配当
2024年5月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・472百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・21円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2024年6月3日
(注)1.2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払いを行っています。
2.配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれています。
(2)中間配当
2024年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・463百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・22円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2024年12月6日
(注)1.2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払いを行います。
2.配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれています。