当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、10-12月期のGDPが3四半期連続でプラス成長となりましたが、食料品を中心とした物価の上昇を主因として、個人の消費マインドが抑制される結果となりました。加えて実質賃金の改善が定着した状況には至りませんでした。企業サイドでは「トランプ2.0」に対する警戒感が強く、先行きは見通しづらい局面で推移しました。
このような環境のもと、100円ショップ「Watts(ワッツ)」「Watts with(ワッツ ウィズ)」「meets.(ミーツ)」「silk(シルク)」等を展開する当社グループは、収益源の多角化を図るべく、国内100円ショップ事業だけではなく、ファッション雑貨店やディスカウントショップの運営等の国内その他事業、並びに海外事業にも取り組んでおります。
国内100円ショップ事業につきましては、タレントやアニメキャラクター等とのコラボ商品導入の推進・ワッツオリジナルコスメ「fasmy(ファスミー)」の新作導入・「ワッツオンラインショップ」における「店舗受け取り」の推進・高額商品の取扱いアイテム数の増加及びお客様のニーズに合った商品への入替え・精算業務効率化に向けたセルフレジの導入などを進めてまいりました。
出店状況につきましては、通期計画の152店舗に対して65店舗の出店を行いました。一方、不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が36店舗(うちFC4店舗)あり、当中間連結会計期間末店舗数は、直営が1,831店舗(33店舗純増)、FCその他が10店舗(4店舗減)の計1,841店舗となりました。また、Wattsブランド店舗である「Watts」「Watts with」については、1,438店舗(55店舗純増)と全体の78.1%となりました。
国内その他事業につきましては、心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita(ブォーナ・ビィータ)」は10店舗(2店舗減)となりました。時間をテーマにしたおうち雑貨店「Tokino:ne(ときのね)」は、直営1店舗(増減なし)に加え当社100円ショップ店舗内でコーナー展開しております。生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は1店舗(増減なし)、ディスカウントショップ「リアル」は7店舗(増減なし)となっております。
海外事業につきましては、東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA(こものや)」は、タイで13店舗(1店舗減)、ペルーで5店舗(増減なし)となりました。中国での均一ショップ「小物家園(こものかえん)」は全4店舗閉鎖(退店)となり、自社屋号の「KOMONOYA」の店舗数は18店舗(5店舗減)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は20,229百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,820百万円減少いたしました。これは前連結会計年度末日が金融機関の休日であり、未決済残高が含まれていた現金及び預金が3,020百万円、受取手形及び売掛金が938百万円、それぞれ減少した一方、商品及び製品が174百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は6,354百万円となり、前連結会計年度末に比べ124百万円増加いたしました。これは工具、器具及び備品が243百万円増加した一方、のれんが65百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウェアが29百万円、繰延税金資産が28百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は26,584百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,695百万円減少いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は10,243百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,872百万円減少いたしました。これは前連結会計年度末日が金融機関の休日であり、未決済残高が含まれていた支払手形及び買掛金が2,031百万円、電子記録債務が1,093百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が738百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は3,510百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円減少いたしました。これは長期借入金が133百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は13,754百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,007百万円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は12,829百万円となり、前連結会計年度末に比べ311百万円増加いたしました。これは利益剰余金が273百万円増加、自己株式が18百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は48.2%(前連結会計年度末は41.3%)となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の売上高は、30,465百万円(前年同期比0.7%増、計画比99.9%)、営業利益は820百万円(前年同期比10.3%増、計画比109.4%)、経常利益は866百万円(前年同期比15.6%増、計画比115.5%)、親会社株主に帰属する中間純利益は536百万円(前年同期比23.1%増、計画比119.3%)となりました。
売上高は、主に100円ショップの既存店売上高が堅調に推移し増収となり、おおむね計画通りとなりました。利益面は、雑貨の仕入原価が減少傾向であり、高額商品の売上高が好調に推移していること等から売上総利益率が改善し、設備費や水道光熱費の増加があるものの、出店・退店ともに計画より少なかったため出退店コストが減少したこと等から、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は増益となりました。
(前年同期比は前年同期連結会計期間実績比、計画比は2024年10月10日の決算短信で公表した2025年8月期中間連結会計期間の連結業績予想比であります。)
なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末日が金融機関の休日であり、未決済残高が含まれていた仕入債務及び売上債権が減少したことを主因として、前連結会計年度末に比べて3,020百万円減少し、6,359百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は2,131百万円(前年同期は630百万円の獲得)となりました。支出の主な内訳は仕入債務の減少額3,125百万円であります。収入の主な内訳は売上債権の減少939百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は636百万円(前年同期は254百万円の使用)となりました。支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出562百万円、無形固定資産の取得による支出52百万円、敷金及び保証金の差入による支出34百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は269百万円(前年同期は40百万円の使用)となりました。支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出604百万円、配当金の支払額263百万円であります。収入の主な内訳は長期借入れによる収入600百万円であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。