1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年1月31日) |
当連結会計年度 (2025年1月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
|
|
商品及び製品 |
|
|
仕掛品 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
土地 |
|
|
使用権資産 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
使用権資産(純額) |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年1月31日) |
当連結会計年度 (2025年1月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
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|
買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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リース債務 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
リース債務 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
長期前受金 |
|
|
長期未払金 |
|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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|
営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
為替差益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
補助金収入 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
退職給付に係る資産又は負債の増減額 |
△ |
△ |
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
固定資産除売却損益(△は益) |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
|
固定資産圧縮損 |
|
|
補助金収入 |
△ |
△ |
その他 |
|
△ |
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
補助金の受取額 |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の純増減額(△は増加) |
|
△ |
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
貸付金の回収による収入 |
|
|
その他 |
|
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
短期借入金の返済による支出 |
|
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社
(国内連結子会社)
株式会社三井スタンピング
(在外連結子会社)
ミツイ・ハイテック(シンガポール)プライベート・リミテッド 他13社
(非連結子会社)
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち三井高科技(天津)有限公司、三井高科技(上海)有限公司、三井高科技(広東)有限公司及びミツイ・ハイテック メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイの決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品、製品及び仕掛品
主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法(ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後取得の建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 31~47年
機械装置 5~10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員株式給付引当金
役員の株式給付報酬の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
(退職給付見込額の期間帰属方法)
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。
(数理計算上の差異の費用処理方法)
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(未認識数理計算上の差異の会計処理方法)
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、高度な精密加工技術を基幹技術として、金型・工作機械、電子部品、電機部品の製造販売を主な事業内容としております。
収益の認識は、顧客ごとの契約条件に基づいて当該製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足するときを通常の時点(収益を認識する通常の時点)としており、その通常の時点とは以下のとおりであります。
製品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しており、海外への販売においては、主にインコタームズで定められた貿易条件に基づき、法的所有権、物理的占有、重大なリスク等が顧客に移転した時点を、製品に対する支配が顧客へ移転して提供した製品に関する対価を収受する権利を当社グループが有したものと判断し、収益を認識しております。
一部の取引においては、顧客が定める仕様による製品の製造を行っており、当該製品は転用が不可能であること、及び、履行義務の完了した部分については対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、その進捗度は、主に期末日までに発生した原価が、予想される総原価に占める割合に基づいて測定しています。
また、顧客から原材料を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に対して販売する有償受給取引については、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。
上記とは別に電機部品の顧客に対して、金型を企画制作し手配する履行義務を負っています。当該履行義務は手配した金型により部品の量産が開始された時点で充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は主として外貨建営業債権であります。
③ ヘッジ方針
内規に基づき、主として輸出売上に係る為替変動リスクを回避するため、外貨建営業債権の残高の範囲内でヘッジ取引を行っております。
なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは発生しておりません。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(有形固定資産の減損)
(1) 連結財務諸表に計上した金額
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
有形固定資産 |
98,290百万円 |
110,282百万円 |
減損損失 |
- |
- |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
事業用資産は、国内の事業部門及び海外の生産拠点ごとに資産のグルーピングを行い、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
遊休資産は、個別物件ごとにグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
②主要な仮定
事業用資産の将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された事業計画を基礎として算定しており当該事業計画は、市場動向や生産計画等について合理的な仮定を置いて策定しております。市場動向や生産計画等の仮定は、製品を販売している国または地域の経済状況の影響、主たる供給先である半導体、家電及び自動車業界の需要動向や顧客の在庫調整等の影響を受けるため、不確実性があります。
遊休資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
市場の動向や生産計画の変化等により、将来キャッシュ・フローの見積りと実績に乖離が生じた場合、不動産市況の変化等により、遊休資産の正味売却価額が変動した場合、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2026年1月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46
号2024年3月22日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2023年3月28日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号)において、国際的に合意されたグローバル・ミニマム課税のルールのうち所得合算ルール(Income Inclusion Rule(IIR))に係る取扱いが定められたことを受け、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等(当期税金)の取り扱いについて、企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2)適用予定日
2026年1月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による影響額については、現時点で評価中であります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委
員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2029年1月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(業績連動型株式報酬制度の導入)
当社は、業務執行取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board BenefitTrust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、業務執行取締役に対して、当社が定める役員等株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、業務執行取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は648百万円、株式数は278,500株、当連結会計事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は646百万円、株式数は277,500株です。
なお、当社は2024年8月1日付で普通株式1株につき5株の割合をもって株式分割を行っており、上記の株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2024年1月31日) |
当連結会計年度 (2025年1月31日) |
受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
|
契約資産 |
|
|
※2 当座貸越契約
資金調達の安定性を高めるため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
当座貸越限度額の総額 |
12,000 |
百万円 |
15,600 |
百万円 |
借入実行残高 |
4,000 |
|
- |
|
差引額 |
8,000 |
|
15,600 |
|
※3 国庫補助金等による固定資産圧縮額
当連結会計年度における国庫補助金等による有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は1,445百万円であり、その内訳は、建物及び構築物75百万円、機械装置及び運搬具1,001百万円、工具、器具及び備品367百万円であります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
運搬費 |
|
|
給与・賞与 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
△ |
△ |
減価償却費 |
|
|
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
|
|
|
※4 固定資産除売却損(営業外費用)の内訳
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
||
建物及び構築物 |
251 |
百万円 |
390 |
百万円 |
機械装置及び運搬具 |
160 |
|
103 |
|
工具、器具及び備品 |
14 |
|
44 |
|
ソフトウェア |
101 |
|
1 |
|
その他 |
0 |
|
0 |
|
合計 |
529 |
|
540 |
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
||
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
|
当期発生額 |
321 |
百万円 |
97 |
百万円 |
組替調整額 |
- |
|
- |
|
税効果調整前 |
321 |
|
97 |
|
税効果額 |
△ 97 |
|
△ 29 |
|
その他有価証券評価差額金 |
223 |
|
67 |
|
繰延ヘッジ損益: |
|
|
|
|
当期発生額 |
28 |
|
4 |
|
組替調整額 |
- |
|
- |
|
税効果調整前 |
28 |
|
4 |
|
税効果額 |
△ 8 |
|
△ 1 |
|
繰延ヘッジ損益 |
19 |
|
3 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
|
当期発生額 |
2,974 |
|
3,745 |
|
組替調整額 |
- |
|
- |
|
為替換算調整勘定 |
2,974 |
|
3,745 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
|
当期発生額 |
△ 9 |
|
61 |
|
組替調整額 |
92 |
|
73 |
|
税効果調整前 |
83 |
|
135 |
|
税効果額 |
△ 20 |
|
△ 36 |
|
退職給付に係る調整額 |
63 |
|
98 |
|
その他の包括利益合計 |
3,280 |
|
3,915 |
|
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
39,466,865 |
- |
- |
39,466,865 |
合計 |
39,466,865 |
- |
- |
39,466,865 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)1、2 |
2,915,355 |
1,149 |
- |
2,916,504 |
合計 |
2,915,355 |
1,149 |
- |
2,916,504 |
(注)1.自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首55,700株、当連結会計年度末55,700株)が含まれております。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加1,149株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年3月14日 取締役会 |
普通株式 |
1,610 |
44.0 |
2023年1月31日 |
2023年4月14日 |
2023年9月12日 取締役会 |
普通株式 |
878 |
24.0 |
2023年7月31日 |
2023年10月12日 |
(注)1.2023年3月14日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2.2023年9月12日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の 原資 |
1株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
2024年3月12日 取締役会 |
普通株式 |
1,757 |
利益 剰余金 |
48.0 |
2024年1月31日 |
2024年4月15日 |
(注)2024年3月12日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)1、2 |
39,466,865 |
157,867,460 |
- |
197,334,325 |
合計 |
39,466,865 |
157,867,460 |
- |
197,334,325 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注)1、3、4 |
2,916,504 |
11,668,091 |
200 |
14,584,395 |
合計 |
2,916,504 |
11,668,091 |
200 |
14,584,395 |
(注)1.2024年8月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。
2.発行済株式数の増加157,867,460株は株式分割によるものです。
3.自己株式数の増加11,668,091株は、株式分割による増加11,667,364株、単元未満株式の買い取りによる増加727株であります。また、自己株式数の減少200株は、2024年4月19日に開催の定時株主総会決議に基づく業績連動株式報酬による自己株式の処分によるものです。
4.当事業年度末の自己株式には「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式277,500株が含まれております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年3月12日 取締役会 |
普通株式 |
1,757 |
48.0 |
2024年1月31日 |
2024年4月15日 |
2024年9月10日 取締役会 |
普通株式 |
1,024 |
28.0 |
2024年7月31日 |
2024年10月10日 |
(注)1.2024年3月12日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2.2024年9月10日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
3.2024年8月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っていますが、「1株当たり配当額(円)」については、当該株式分割前の金額を記載しています。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の 原資 |
1株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
2025年3月11日 取締役会 |
普通株式 |
2,196 |
利益 剰余金 |
12.0 |
2025年1月31日 |
2025年4月14日 |
(注)2025年3月11日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
||
現金及び預金勘定 |
39,248 |
百万円 |
44,384 |
百万円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△56 |
|
△279 |
|
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 |
- |
|
5,500 |
|
現金及び現金同等物 |
39,192 |
|
49,604 |
|
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達については、主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、主に外貨建営業債権に係る為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金及び契約資産、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されており、また、製品の輸出に伴う一部の外貨建て営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、主に外貨建営業債権に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。また、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループでは、与信管理規程に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握することにより、リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に基づき行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
財務部門にて定期的に資金計画を作成・更新するとともに、一定水準の手元流動性を確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。また、流動性リスクの備えとして、当座貸越契約を締結しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、(デリバティブ取引関係)注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年1月31日)
|
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
投資有価証券 |
1,417 |
1,417 |
- |
資産計 |
1,417 |
1,417 |
- |
長期借入金(※2) |
58,290 |
57,730 |
△560 |
負債計 |
58,290 |
57,730 |
△560 |
当連結会計年度(2025年1月31日)
|
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
投資有価証券 |
1,514 |
1,514 |
- |
資産計 |
1,514 |
1,514 |
- |
長期借入金(※2) |
76,220 |
74,663 |
△1,556 |
負債計 |
76,220 |
74,663 |
△1,556 |
※1.「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2.1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
※3.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円) |
区分 |
前連結会計年度 (2024年1月31日) |
当連結会計年度 (2025年1月31日) |
非上場株式 |
33 |
33 |
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年1月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 (百万円) |
現金及び預金 |
39,248 |
- |
受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権 |
33,235 |
- |
合計 |
72,483 |
- |
当連結会計年度(2025年1月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 (百万円) |
現金及び預金 |
44,378 |
- |
受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権 |
36,312 |
- |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
有価証券のうち満期があるもの |
|
|
譲渡性預金 |
5,500 |
- |
合計 |
86,191 |
- |
(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年1月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
長期借入金 |
9,563 |
6,562 |
10,060 |
10,713 |
4,065 |
17,325 |
合計 |
9,563 |
6,562 |
10,060 |
10,713 |
4,065 |
17,325 |
当連結会計年度(2025年1月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
長期借入金 |
10,295 |
14,317 |
18,195 |
10,514 |
10,873 |
12,023 |
合計 |
10,295 |
14,317 |
18,195 |
10,514 |
10,873 |
12,023 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年1月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 |
1,417 |
- |
- |
1,417 |
資産計 |
1,417 |
- |
- |
1,417 |
当連結会計年度(2025年1月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 |
1,514 |
- |
- |
1,514 |
資産計 |
1,514 |
- |
- |
1,514 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年1月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期借入金 |
- |
57,730 |
- |
57,730 |
負債計 |
- |
57,730 |
- |
57,730 |
当連結会計年度(2025年1月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期借入金 |
- |
74,663 |
- |
74,663 |
負債計 |
- |
74,663 |
- |
74,663 |
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定し、レベル2の時価に分類しております。
2.1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年1月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
1,167 |
331 |
835 |
小計 |
1,167 |
331 |
835 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
250 |
299 |
△49 |
小計 |
250 |
299 |
△49 |
|
合計 |
1,417 |
631 |
785 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額33百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年1月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
1,273 |
331 |
942 |
小計 |
1,273 |
331 |
942 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
240 |
299 |
△58 |
譲渡性預金 |
5,500 |
5,500 |
- |
|
小計 |
5,740 |
5,799 |
△58 |
|
合計 |
7,014 |
6,131 |
883 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額33百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
該当事項はありません。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2024年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年1月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2024年1月31日)
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
繰延ヘッジ処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
外貨建予定取引 |
6,062 |
- |
△5 |
|
合計 |
6,062 |
- |
△5 |
||
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
(注) |
|
米ドル |
売掛金 |
6,031 |
- |
|
|
合計 |
6,031 |
- |
- |
(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金に含めて記載しております。
当連結会計年度(2025年1月31日)
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
繰延ヘッジ処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
外貨建予定取引 |
2,597 |
- |
△0 |
|
合計 |
2,597 |
- |
△0 |
||
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
(注) |
|
米ドル |
売掛金 |
985 |
- |
|
|
合計 |
985 |
- |
- |
(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金に含めて記載しております。
1.採用している退職給付制度の概要
(1) 提出会社
当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
(2) 国内連結子会社
国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
(3) 在外連結子会社
在外連結子会社においては、ミツイ・ハイテック(タイワン)カンパニー・リミテッド及びミツイ・ハイテック(タイランド)カンパニー・リミテッドが確定給付型の退職給付制度を採用しております。
その他の在外連結子会社においては、退職給付制度を採用しておりません。
なお、当社及び国内連結子会社は、前連結会計年度において退職金制度を改定し、2023年2月1日付で新制度へ移行しております。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の処理を行っております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
||
退職給付債務の期首残高 |
5,945 |
百万円 |
5,987 |
百万円 |
勤務費用 |
427 |
|
438 |
|
利息費用 |
31 |
|
31 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△32 |
|
△59 |
|
退職給付の支払額 |
△402 |
|
△357 |
|
その他 |
17 |
|
20 |
|
退職給付債務の期末残高 |
5,987 |
|
6,060 |
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
||
年金資産の期首残高 |
6,360 |
百万円 |
6,715 |
百万円 |
期待運用収益 |
95 |
|
100 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△42 |
|
0 |
|
事業主からの拠出額 |
694 |
|
484 |
|
退職給付の支払額 |
△398 |
|
△355 |
|
その他 |
5 |
|
△0 |
|
年金資産の期末残高 |
6,715 |
|
6,944 |
|
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度 (2024年1月31日) |
当連結会計年度 (2025年1月31日) |
||
積立型制度の退職給付債務 |
5,976 |
百万円 |
6,048 |
百万円 |
年金資産 |
△6,715 |
|
△6,944 |
|
|
△739 |
|
△896 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
13 |
百万円 |
14 |
百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△726 |
|
△881 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
144 |
百万円 |
147 |
百万円 |
退職給付に係る資産 |
△870 |
|
△1,028 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△726 |
|
△881 |
|
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
||
勤務費用 |
427 |
百万円 |
438 |
百万円 |
利息費用 |
31 |
|
31 |
|
期待運用収益 |
△95 |
|
△100 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
92 |
|
71 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
456 |
|
441 |
|
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
||
数理計算上の差異 |
83 |
百万円 |
135 |
百万円 |
合 計 |
83 |
|
135 |
|
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
||
未認識数理計算上の差異 |
△208 |
百万円 |
△73 |
百万円 |
合 計 |
△208 |
|
△73 |
|
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
||
債券 |
7.4 |
% |
13.7 |
% |
株式 |
35.9 |
|
26.9 |
|
一般勘定 |
50.5 |
|
51.1 |
|
その他 |
6.2 |
|
8.3 |
|
合 計 |
100.0 |
|
100.0 |
|
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成・多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
割引率 |
主として0.5% |
主として0.5% |
長期期待運用収益率 |
主として1.5% |
主として1.5% |
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度320百万円、当連結会計年度342百万円であります。
前連結会計年度(2024年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年1月31日)
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2024年1月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年1月31日) |
||||
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
|
繰越欠損金(注) |
|
1,972 |
百万円 |
|
|
1,879 |
百万円 |
減損損失 |
|
952 |
|
|
|
679 |
|
連結手続上消去された未実現利益 |
|
685 |
|
|
|
654 |
|
退職給付制度改定損 |
|
257 |
|
|
|
162 |
|
減価償却超過額 |
|
162 |
|
|
|
151 |
|
未払事業税 |
|
168 |
|
|
|
107 |
|
収益認識原価差額 |
|
204 |
|
|
|
99 |
|
その他 |
|
276 |
|
|
|
382 |
|
繰延税金資産小計 |
|
4,680 |
|
|
|
4,114 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
|
△513 |
|
|
|
△834 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
|
△872 |
|
|
|
△374 |
|
評価性引当額小計 |
|
△1,386 |
|
|
|
△1,208 |
|
繰延税金資産合計 |
|
3,294 |
|
|
|
2,905 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却不足額 |
|
△3,209 |
|
|
|
△3,343 |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△239 |
|
|
|
△268 |
|
退職給付に係る資産 |
|
△266 |
|
|
|
△315 |
|
在外子会社の内部留保 |
|
- |
|
|
|
△298 |
|
その他 |
|
△115 |
|
|
|
△105 |
|
繰延税金負債合計 |
|
△3,830 |
|
|
|
△4,329 |
|
繰延税金資産の純額 |
|
△536 |
|
|
|
△1,423 |
|
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年1月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
|||||||
税務上の繰越欠損金(※) |
22 |
2 |
- |
58 |
- |
1,889 |
1,972 |
評価性引当額 |
△22 |
△2 |
- |
- |
- |
△489 |
△513 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
58 |
- |
1,399 |
1,458 |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年1月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
|||||||
税務上の繰越欠損金(※) |
2 |
- |
- |
- |
- |
1,876 |
1,879 |
評価性引当額 |
△2 |
- |
- |
- |
- |
△832 |
△834 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
1,044 |
1,044 |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2024年1月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年1月31日) |
||||
法定実効税率 |
|
30.4 |
% |
|
|
30.4 |
% |
(調整) |
|
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.2 |
|
|
|
0.2 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
0.0 |
|
|
|
0.0 |
|
評価性引当額の変動額 |
|
0.3 |
|
|
|
0.0 |
|
税額控除等 |
|
△0.4 |
|
|
|
△3.9 |
|
在外連結子会社の留保利益 |
|
- |
|
|
|
1.7 |
|
在外連結子会社との実効税率差異 |
|
△2.3 |
|
|
|
△1.6 |
|
その他 |
|
0.2 |
|
|
|
1.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
28.4 |
|
|
|
28.7 |
|
3.連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第十三号)が2025年3月31日に公布され、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の30.41%から31.31%となります。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
前連結会計年度(2024年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年1月31日)
該当事項はありません。
当社では、福岡県その他の地域において、遊休不動産を有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
期首残高 |
68 |
68 |
|
期中増減額 |
- |
1,612 |
|
期末残高 |
68 |
1,680 |
期末時価 |
68 |
1,680 |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。
3.期中増減額のうち、当連結会計年度の増加額は主に新規取得による増加(1,663百万円)であります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行業務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
|
当連結会計年度(百万円) |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
顧客との契約から生じた債権 |
29,154 |
30,170 |
契約資産 |
1,522 |
3,065 |
契約負債 |
218 |
499 |
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」並びに「電子記録債権」に含まれており、契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。
契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間に渡り認識した収益に係る未請求の売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
|
当連結会計年度(百万円) |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
顧客との契約から生じた債権 |
30,170 |
33,678 |
契約資産 |
3,065 |
2,634 |
契約負債 |
499 |
709 |
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」並びに「電子記録債権」に含まれており、契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。
契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間に渡り認識した収益に係る未請求の売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、契約期間が1年を超える重要な取引はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の事業区分ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは当該事業区分を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「金型・工作機械」、「電子部品」、「電機部品」の3つを報告セグメントとしております。
「金型・工作機械」は、プレス用金型及び平面研削盤等を製造・販売しております。「電子部品」は、リードフレーム等の製造・販売を行っております。「電機部品」は、モーターコア製品等の製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表計上額 (注)2 |
|||
|
金型・ 工作機械 |
電子部品 |
電機部品 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,323 |
56,675 |
133,882 |
195,881 |
- |
195,881 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
( |
|
計 |
|
|
|
|
( |
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
( |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△401百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額16,590百万円の主なものは、セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額243百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,138百万円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表計上額 (注)2 |
|||
|
金型・ 工作機械 |
電子部品 |
電機部品 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,315 |
55,393 |
155,182 |
214,890 |
- |
214,890 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
( |
|
計 |
|
|
|
|
( |
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
( |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△91百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額21,755百万円の主なものは、セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額385百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,051百万円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円) |
日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
104,328 |
40,428 |
51,123 |
195,881 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円) |
日本 |
中国 |
欧州 |
米州 |
その他 |
合計 |
47,019 |
18,092 |
9,179 |
19,995 |
4,003 |
98,290 |
(注)1.前連結会計年度で北米としていた表記を米州とし、当連結会計年度に新規設立したミツイ・ハイテック メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイを米州に含めて表示しております。
2.米州における有形固定資産額のうち、カナダに所在している有形固定資産は17,827百万円であります。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円) |
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
トヨタ自動車㈱ |
67,430 |
電機部品 |
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円) |
日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
108,834 |
44,631 |
61,423 |
214,890 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円) |
日本 |
中国 |
欧州 |
米州 |
その他 |
合計 |
49,579 |
19,266 |
10,726 |
26,773 |
3,936 |
110,282 |
(注)米州における有形固定資産額のうち、カナダに所在している有形固定資産は20,580百万円であります。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円) |
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
トヨタ自動車㈱ |
69,317 |
電機部品 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
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なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注)1.当社は、株式給付信託(BBT)を導入しており、期末自己株式数については、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(当連結会計年度277千株、前連結会計年度278千株)が含まれております。また、期中平均株式数の計算において控除する自己株式については、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(当連結会計年度277千株、前連結会計年度278千株)を含めております。
2.2024年8月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
15,545 |
12,219 |
普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
15,545 |
12,219 |
普通株式の期中平均株式数 |
(千株) |
182,754 |
182,750 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
4,000 |
- |
|
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
9,563 |
10,295 |
0.43 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
44 |
51 |
- |
- |
長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く。) |
48,726 |
65,925 |
0.43 |
2026年~2031年 |
リース債務 (1年以内に返済予定のものを除く。) |
145 |
102 |
- |
2026年~2034年 |
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
合計 |
62,480 |
76,374 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
長期借入金 |
14,317 |
18,195 |
10,514 |
10,873 |
リース債務 |
32 |
12 |
11 |
9 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
売上高 |
(百万円) |
103,969 |
214,890 |
税金等調整前中間(当期) 純利益 |
(百万円) |
9,607 |
17,176 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 |
(百万円) |
7,075 |
12,219 |
1株当たり中間(当期) 純利益 |
(円) |
38.72 |
66.86 |
(注)2024年8月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。
当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間(当期)純利益を算定しています。