第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

(1) 連結経営指標等

回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

2021年1月

2022年1月

2023年1月

2024年1月

2025年1月

売上高

(千円)

3,238,413

3,826,139

5,004,242

5,859,844

7,061,312

経常利益

(千円)

267,792

538,763

683,175

811,700

907,142

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

180,215

361,155

453,630

530,760

687,402

包括利益

(千円)

181,286

365,347

453,100

524,098

694,453

純資産額

(千円)

3,699,157

3,660,637

3,387,664

3,152,842

3,768,578

総資産額

(千円)

4,009,174

4,074,551

4,317,699

4,048,534

5,384,184

1株当たり純資産額

(円)

95.02

93.82

88.91

84.98

99.50

1株当たり当期純利益

(円)

4.66

9.30

11.87

14.09

18.55

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

4.42

9.00

11.79

14.02

18.54

自己資本比率

(%)

91.9

89.6

78.2

77.8

68.5

自己資本利益率

(%)

5.0

9.8

12.9

16.3

20.1

株価収益率

(倍)

185.41

54.62

89.50

44.63

27.44

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

205,777

530,226

891,336

365,196

597,784

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

170,772

74,564

90,219

393,016

350,393

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

30,830

7,412

994,876

499,883

155,716

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

2,245,251

2,695,809

2,505,218

1,981,093

2,074,218

従業員数

(名)

139

171

190

198

234

(外、平均臨時雇用者数)

(34)

(30)

(41)

(50)

(68)

 

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

2021年1月

2022年1月

2023年1月

2024年1月

2025年1月

売上高

(千円)

3,132,250

3,649,641

4,302,608

4,954,105

5,712,837

経常利益

(千円)

294,886

574,125

749,120

888,658

963,884

当期純利益

(千円)

161,927

401,068

523,839

602,042

654,223

資本金

(千円)

1,038,547

1,045,698

1,057,089

1,057,481

1,058,029

発行済株式総数

(株)

38,781,600

38,900,400

39,025,200

39,041,200

39,063,600

純資産額

(千円)

3,692,823

3,690,025

3,487,790

3,330,912

3,838,020

総資産額

(千円)

3,947,139

3,947,881

4,257,949

4,076,213

4,590,613

1株当たり純資産額

(円)

95.02

94.84

91.81

89.87

103.50

1株当たり配当額

(1株当たり中間配当額)

(円)

1.0

(-)

2.0

(-)

2.5

(-)

4.0

(-)

20.0

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

4.19

10.33

13.70

15.99

17.65

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

3.97

9.99

13.61

15.90

17.65

自己資本比率

(%)

93.4

93.5

81.9

81.7

83.6

自己資本利益率

(%)

4.5

10.3

14.6

17.7

18.3

株価収益率

(倍)

206.21

49.18

77.51

39.34

28.83

配当性向

(%)

23.9

19.4

18.2

25.0

113.3

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

135

(32)

155

(28)

164

(39)

165

(45)

178

(61)

株主総利回り

(%)

54.0

31.9

66.6

39.8

33.6

(比較指標:配当込み TOPIX)

(%)

(110.0)

(117.7)

(126.0)

(166.9)

(186.7)

最高株価

(円)

1,744

1,417

1,095

1,197

788

最低株価

(円)

765

475

393

486

348

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

 当社設立から現在までの主な沿革は、次のとおりであります。

年月

概要

1984年4月

東京都豊島区において、仏壇仏具業界向け書籍の出版を事業目的とした、株式会社鎌倉新書(資本金2百万円)を設立。

1986年8月

中央区日本橋浜町に本社を移転。

1998年6月

中央区日本橋久松町に本社を移転。

2000年10月

全国の葬儀社検索、お葬式のマナーや葬儀に関するポータルサイト「いい葬儀」を開始。

2001年6月

月刊誌「月刊 『仏事』」創刊号発売。(現 月刊『終活』)

2002年2月

ニュースレター「なごみ」「きづな」「はるか」を順次発売。

2003年12月

霊園・墓地・お墓さがしのポータルサイト「いいお墓」を開始。

2003年12月

仏壇と仏壇店さがしに関するポータルサイト「いい仏壇」を開始。

2006年7月

エンディングノート「旅立ちの準備ノート」を発売。

2008年10月

全国“優良”石材店と霊園さがしのポータルサイト「優良墓石・石材店ガイド」を開始。

2010年1月

既に亡くなられている大切な方へ宛てた手紙を公募、選考、書籍化を行う「今は亡きあの人へ伝えたい言葉」実行委員会を設立。

全国の葬儀社、仏壇店、墓石店等の供養業者へ参画の募集を開始。

2010年8月

中央区日本橋大伝馬町に本社を移転。

2014年4月

中央区日本橋本石町に本社を移転。

2015年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

2016年10月

中央区八重洲に本社を移転。

2017年7月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更。

2018年2月

株式会社鎌倉新書Care pets設立。(2019年5月 清算結了)

2018年3月

株式会社鎌倉新書みんなのパソコン倶楽部設立。(2019年11月 清算結了)

2019年2月

株式会社ハウスボートクラブの株式の一部を取得し子会社化。(現 連結子会社)

2019年9月

中央区京橋に本社を移転。

2020年6月

相続に関するポータルサイト「いい相続」を開始。

2021年8月

株式会社エイジプラス設立。(現 連結子会社)

2021年10月

株式会社エイジプラスが株式会社エイジプラス(本店所在地:大阪府大阪市中央区大手前一丁目7番31号)から介護あっせん事業及び見守りサービス事業等を吸収分割。

2022年2月

株式会社ハウスボートクラブが当社からお別れ会プロデュース事業を吸収分割。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年8月

墨田区錦糸町マルイ店に終活相談窓口『窓口de終活』を開設 (現 シニアと家族の相談室)

2023年11月

株式会社鎌倉新書ライフパートナーズ設立(現 連結子会社)

2023年11月

個人情報保護体制確立のため「プライバシーマーク」取得。

2024年11月

ベル少額短期保険株式会社の株式の一部を取得し子会社化。(現 連結子会社)

2024年11月

連結子会社の株式会社エイジプラスがユウテル株式会社の全株式を取得し子会社化。(現 連結子会社(孫会社))

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、仏壇仏具業界向けの出版社からスタートし、葬儀、お墓、仏壇を主軸とした終活領域へと事業を広げてまいりました。2019年以降は超高齢社会におけるあらゆる課題を解決する「終活インフラ(国民の生活を支える基盤)」の実現を目指し、相続や不動産等のアセットマネジメント事業、介護事業、単身高齢者向け事業、全国の地方自治体との取り組みである官民協働事業など、新たなサービスの拡充を積極的に行っております。

なお、当社グループを取り巻く事業環境については、我が国において2040年頃まで死亡者数が増加傾向にあると予測されており、2065年には全人口に占める65歳以上の高齢者の割合が38.4%(注1)に達するとみられています。このような背景から、当社グループが属する終活領域の市場は当面拡大傾向にあり、事業機会はますます増加していくものと考えております。

 注1:内閣府「令和6年版高齢社会白書」

 

 

(1)当社グループのビジネスモデル

当社グループは、終活に取り組む高齢者やご家族の多様なニーズに応じて、適切な事業者をご紹介するマッチングプラットフォームの運営を主な事業とし、年間約20万人のユーザーが当社サービスを利用しています。介護施設や葬儀社探しなどは多くの人々にとって人生で初めての経験であり、日常的に繰り返される出来事ではありません。そのため、ユーザーと事業者との間には大きい情報の非対称性が存在しており、今後も終活領域におけるマッチングプラットフォームビジネスの需要は、高まっていくと考えています。

今後も当社グループでは、超高齢社会における「終活」に特化した多様なサービスを拡充していくことで、当該領域での№1プラットフォーマーとしてのポジションをより強固なものにしてまいります。そして、高齢者とその家族の「終活」における、あらゆる希望や課題を解決する「終活インフラ」を構築し、我が国の社会に貢献してまいります。

 


 

 

 

(2)当社グループのサービスラインナップ

現在、高齢者とそのご家族の終活における課題は多岐にわたり、それらにワンストップで応える専門家へのニーズが高まっております。顧客の課題に耳を傾け、葬儀、お墓、仏壇にとどまらず、2019年以降多くの新サービスを開始しております。今後もお客様のニーズを捉え、お客様の課題解決を支援する当社独自の体制構築を推進します。

 


 

 

(3)当社グループが目指す終活エコシステム

当社グループが提供するコンテンツやサービスをご利用いただくことで、地域、予算、課題などの個別性の高い顧客データが蓄積されます。それらの膨大な顧客データを新サービスの拡充や集客に活用してまいります。さらにAI等を活用していくことで、より精度の高いデータベースを構築してまいります。これにより当社独自のエコシステムが形成され、これをもってわが国における唯一無二の終活インフラ企業を目指してまいります。

 


 

当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

[事業系統図]


4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ハウスボートクラブ

東京都江東区

20,200

海洋散骨事業

所有

50.2

役員の兼務あり

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社エイジプラス (注)2

東京都中央区

50,000

介護施設

あっせん事業

所有

100.0

役員の兼務あり

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社鎌倉新書ライフパートナーズ

東京都中央区

25,000

総合保険

代理店事業

所有

100.0

役員の兼務あり

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ベル少額短期保険株式会社

福岡県福岡市博多区

50,000

少額短期保険業

所有

71.6

役員の兼務あり

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ユウテル株式会社 (注)3

東京都大田区

5,000

介護施設

あっせん事業

所有 100.0

(100.0)

 

(注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

  2.債務超過会社であり、2025年1月末時点で債務超過額は86,664千円であります。

  3議決権の所有者割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年1月31日現在

事業の名称

従業員数(名)

終活事業

234

68

合計

234

68

 

(注)  1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

   2.当社グループは終活事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

   3.前連結会計年度末に比べ従業員数が36名増加しております。主な理由は、業容の拡大によるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2025年1月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

178

(61)

37.3

3.0

6,470

 

(注)  1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 2.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、正社員のみの平均値を記載しております。

 3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.当社は、終活事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

 

(3) 労働組合の状況

    労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める女性

労働者の割合(%)(注)1

男性労働者の育児

休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)2

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

10.0

71.4

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

  2.「-」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではない項目を示しております。なお、「男性労働者の育児休業取得率」については、公表義務の対象ではないものの重要指標として用いているため記載しております。

  3.連結子会社は、上記準拠法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。