(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、“「わが家」を世界一幸せな場所にする”をグローバルビジョンとし、事業ドメインを「住」に特化した成長戦略の展開を図ることを経営方針として掲げ、ハード・ソフト・サービスを提供するグローバル企業を目指し、各事業領域ごとに戦略を立案し事業活動を行っています

当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「その他」の事業領域を除いた「戸建住宅事業」、「賃貸・事業用建物事業」、「建築・土木事業」、「賃貸住宅管理事業」、「リフォーム事業」、「開発事業」、「国際事業」を報告セグメントとしています。

 

各報告セグメントの内容は以下のとおりです。

戸建住宅事業

戸建住宅の設計、施工の請負、販売

(主要会社 積水ハウス㈱、積水ハウス建設グループ、積水ハウス ノイエ㈱)

賃貸・事業用建物事業

賃貸住宅及び事業用建物等の設計、施工の請負、販売

(主要会社 積水ハウス㈱、積水ハウス建設グループ)

建築・土木事業

事業用建物等の建築工事及び土木工事の設計、施工の請負

(主要会社 鴻池組グループ)

賃貸住宅管理事業

賃貸住宅等の借上、管理業務

(主要会社 積水ハウス不動産グループ)

リフォーム事業

戸建住宅及び賃貸住宅等のリフォーム

(主要会社 積水ハウスリフォーム㈱、積水ハウス不動産グループ、

      積水ハウス建設グループ)

開発事業

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

以下の3つの事業を包括しています。

 仲介・不動産事業

 住宅用地、既存住宅及び収益用不動産等の仲介、販売

 (主要会社 積水ハウス㈱、積水ハウス不動産グループ)

 マンション事業

 分譲マンションの開発、販売、管理

 (主要会社 積水ハウス㈱、積水ハウスGMパートナーズ㈱)

 都市再開発事業

 オフィスビル、ホテル及び賃貸マンション等の開発、管理、運営

 (主要会社 積水ハウス㈱、SHホテルマネジメント㈱、

       積水ハウス・アセットマネジメント㈱)

国際事業

 

 

海外における戸建住宅の販売や宅地の造成開発、販売、分譲マンションや賃貸マンション等の開発

(主要会社 SEKISUI HOUSE US HOLDINGS, LLC

       SEKISUI HOUSE AUSTRALIA HOLDINGS PTY LIMITED)

 

 

当連結会計年度より、当社グループ内の経営管理区分の一部見直しに伴い、従来「その他」に計上していた連結子会社の一部のセグメントの区分を、「開発事業」セグメントの区分に変更しています。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

戸建住宅
事業

賃貸・事業用
建物事業

建築・土木
事業

賃貸住宅
管理事業

リフォーム
事業

開発事業

売上高

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

470,782

518,971

269,456

640,704

173,194

513,166

(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

274

5,150

5,196

5,883

1,801

19,872

471,056

524,121

274,653

646,588

174,996

533,039

セグメント利益

41,065

78,016

12,904

50,180

23,482

65,845

セグメント資産

40,112

42,895

267,865

92,067

23,487

1,071,003

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,546

437

1,300

459

160

8,252

持分法適用会社への投資額

17,442

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

1,061

325

1,697

412

144

68,737

 

 

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結財務諸表計上額

(注3)

国際事業

売上高

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

511,055

3,097,331

5,597

3,102,929

4,312

3,107,242

(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

38,179

5,573

43,753

43,753

511,055

3,135,511

11,171

3,146,682

39,440

3,107,242

セグメント利益

48,898

320,393

1,630

322,023

51,067

270,956

セグメント資産

1,513,982

3,051,415

19,277

3,070,692

282,106

3,352,798

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,321

18,478

180

18,659

9,086

27,745

持分法適用会社への投資額

62,873

80,315

8,128

88,444

2,044

86,399

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

3,303

75,683

188

75,871

10,838

86,709

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

2 調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△51,067百万円には、セグメント間取引消去△2,106百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△48,960百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

(2) セグメント資産の調整額282,106百万円は、全社資産です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。

(3) 減価償却費の調整額9,086百万円は、全社資産に係る償却費です。

(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△2,044百万円は、セグメント間取引消去です。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,838百万円は、本社設備等の設備投資額です。

3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

戸建住宅
事業

賃貸・事業用
建物事業

建築・土木
事業

賃貸住宅
管理事業

リフォーム
事業

開発事業

売上高

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

478,998

536,984

322,456

680,651

182,369

567,145

(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

93

7,949

2,567

6,468

1,498

15,430

479,091

544,934

325,024

687,119

183,868

582,576

セグメント利益

46,069

81,796

15,218

56,804

26,624

70,285

セグメント資産

43,592

48,524

277,069

75,132

25,428

1,136,239

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,488

450

1,262

446

192

7,104

持分法適用会社への投資額

20,382

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

3,342

269

1,802

726

202

65,676

 

 

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結財務諸表計上額

(注3)

国際事業

売上高

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

1,278,511

4,047,118

6,570

4,053,689

4,894

4,058,583

(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

34,007

7,496

41,504

41,504

1,278,511

4,081,126

14,066

4,095,193

36,610

4,058,583

セグメント利益

78,945

375,744

2,466

378,211

46,844

331,366

セグメント資産

2,874,349

4,480,335

19,671

4,500,007

308,841

4,808,848

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

12,688

25,633

199

25,832

9,402

35,235

持分法適用会社への投資額

83,622

104,004

7,331

111,336

1,983

109,352

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

5,434

77,455

104

77,560

22,331

99,891

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

2 調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△46,844百万円には、セグメント間取引消去276百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△47,120百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

(2) セグメント資産の調整額308,841百万円は、全社資産です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。

(3) 減価償却費の調整額9,402百万円は、全社資産に係る償却費です。

(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△1,983百万円は、セグメント間取引消去です。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,331百万円は、本社設備等の設備投資額です。

3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年2月1日  至  2024年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日  本

米  国

その他の地域

合  計

2,588,413

458,894

59,934

3,107,242

 

(注) 売上高は事業活動を行う地域を基礎として分類しています。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自  2024年2月1日  至  2025年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日  本

米  国

その他の地域

合  計

2,771,950

1,233,613

53,019

4,058,583

 

(注) 売上高は事業活動を行う地域を基礎として分類しています。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年2月1日  至  2024年1月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

戸建住宅
事業

賃貸・事業用
建物事業

建築・土木
事業

賃貸住宅
管理事業

リフォーム
事業

減損損失

30

20

0

89

 

 

 

 

 

 

 

 

開発事業

国際事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

153

85

103

484

 

 

当連結会計年度(自  2024年2月1日  至  2025年1月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

戸建住宅
事業

賃貸・事業用
建物事業

建築・土木
事業

賃貸住宅
管理事業

リフォーム
事業

減損損失

88

41

5

 

 

 

 

 

 

 

 

開発事業

国際事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

0

12

147

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年2月1日  至  2024年1月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

戸建住宅
事業

賃貸・事業用
建物事業

建築・土木
事業

賃貸住宅
管理事業

リフォーム
事業

当期償却額

当期末残高

 

 

 

 

 

 

 

 

開発事業

国際事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

3,327

422

3,749

当期末残高

16,030

1,778

17,808

 

(注)その他は、建築資材の供給事業等です。

 

当連結会計年度(自  2024年2月1日  至  2025年1月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

戸建住宅
事業

賃貸・事業用
建物事業

建築・土木
事業

賃貸住宅
管理事業

リフォーム
事業

当期償却額

当期末残高

 

 

 

 

 

 

 

 

開発事業

国際事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

13,488

461

13,949

当期末残高

132,899

1,317

134,217

 

(注)その他は、建築資材の供給事業等です。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年2月1日  至  2024年1月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年2月1日  至  2025年1月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

仲井嘉浩

当社
代表取締役

(被所有)

直接
0.01%

金銭報酬債権の現物出資

金銭報酬債権の現物出資

(注1,2)

77

役員

堀内容介

当社
代表取締役

(被所有)

直接
0.01%

金銭報酬債権の現物出資

金銭報酬債権の現物出資

(注1,2)

42

役員

田中聡

当社
代表取締役

(被所有)

直接
0.00%

金銭報酬債権の現物出資

金銭報酬債権の現物出資(注1)

27

役員

石井徹

当社取締役

(被所有)

直接
0.00%

金銭報酬債権の現物出資

金銭報酬債権の現物出資

(注1,2)

24

役員

篠崎浩士

当社取締役

(被所有)

直接
0.00%

金銭報酬債権の現物出資

金銭報酬債権の現物出資

(注1,2)

17

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

1.譲渡制限付株式報酬(RS)制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

2.業績連動型株式報酬(PSU)制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

 

当連結会計年度(自  2024年2月1日  至  2025年1月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

仲井嘉浩

当社
代表取締役

(被所有)

直接
0.02%

金銭報酬債権の現物出資

金銭報酬債権の現物出資

(注1)

79

役員

堀内容介

当社
代表取締役

(被所有)

直接
0.01%

金銭報酬債権の現物出資

金銭報酬債権の現物出資

(注1)

58

マンションの販売

マンションの販売

(注2)

197

リフォーム工事の請負

リフォーム工事の請負

(注2)

12

役員

田中聡

当社
代表取締役

(被所有)

直接
0.00%

金銭報酬債権の現物出資

金銭報酬債権の現物出資

(注1)

52

役員

石井徹

当社取締役

(被所有)

直接
0.00%

金銭報酬債権の現物出資

金銭報酬債権の現物出資

(注1)

25

役員

篠崎浩士

当社取締役

(被所有)

直接
0.00%

金銭報酬債権の現物出資

金銭報酬債権の現物出資

(注1)

18

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

1.譲渡制限付株式報酬(RS)制度及び業績連動型株式報酬(PSU)制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

2.マンションの販売及びリフォーム工事の請負の価格については、一般的取引条件と同様に決定しています。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

1株当たり純資産額

2,707円90銭

3,027円64銭

1株当たり当期純利益

309円29銭

335円95銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

309円19銭

335円84銭

 

 

(注) 算定上の基礎

1 1株当たり純資産額

 

前連結会計年度末
(2024年1月31日)

当連結会計年度末
(2025年1月31日)

連結貸借対照表上の純資産額(百万円)

1,794,052

2,018,599

連結貸借対照表上の純資産額と普通株式に係る純資産額との差額(百万円)

39,466

56,399

(うち、新株予約権)

(100)

(87)

(うち、非支配株主持分)

(39,366)

(56,311)

普通株式に係る純資産額(百万円)

1,754,585

1,962,199

普通株式の発行済株式数(千株)

662,862

662,996

普通株式の自己株式数(千株)

14,911

14,902

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

647,950

648,094

 

 

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

202,325

217,705

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

202,325

217,705

普通株式の期中平均株式数(千株)

654,153

648,036

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

 

 

新株予約権

100

80

業績連動型株式報酬

119

118

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要