(単位:百万円)
前事業年度
(自 2023年2月1日
至 2024年1月31日)
当事業年度
(自 2024年2月1日
至 2025年1月31日)
完成工事高
983,525
1,016,650
完成工事原価
※2 771,393
※2 790,414
完成工事総利益
212,131
226,235
不動産事業売上高
299,908
295,522
不動産事業売上原価
※2 240,868
※2 235,211
不動産事業総利益
59,039
60,310
売上高合計
1,283,433
1,312,172
売上原価合計
1,012,262
1,025,626
売上総利益
271,171
286,545
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
13,810
13,046
販売促進費
10,532
11,072
取扱手数料
18,100
18,188
貸倒引当金繰入額
138
117
役員報酬
1,119
875
従業員給料手当
47,444
49,386
従業員賞与
10,565
11,114
賞与引当金繰入額
11,972
13,755
役員賞与引当金繰入額
255
285
退職給付費用
3,526
△719
法定福利費
10,334
10,940
福利厚生費
3,906
4,086
旅費及び交通費
5,236
5,585
賃借料
3,011
2,924
光熱費
819
797
減価償却費
8,239
8,532
消耗品費
1,440
1,312
試験研究費
641
1,462
調査費
704
645
保険料
154
168
租税公課
8,664
8,026
通信費
1,051
1,068
交際費
1,551
1,414
商標使用料
※1 180
雑費
17,993
20,097
販売費及び一般管理費合計
※2 181,394
※2 184,364
営業利益
89,777
102,181
営業外収益
受取利息
※3 4,449
※3 16,546
受取配当金
※3 59,860
※3 80,643
為替差益
3,823
3,296
その他
3,809
2,878
営業外収益合計
71,943
103,364
営業外費用
支払利息
96
9,810
社債利息
126
4,609
社債発行費
95
2,196
関係会社事業損失
762
68
制度変更費用
※4 528
-
2,650
5,089
営業外費用合計
4,259
21,774
経常利益
157,460
183,771
特別利益
投資有価証券売却益
5,040
19,312
関係会社株式売却益
10,187
2,583
関係会社清算益
4,646
1,564
特別利益合計
19,874
23,460
特別損失
関係会社株式評価損
921
固定資産除売却損
※5 902
※5 894
関係会社清算損
8,728
220
減損損失
257
28
3,559
投資有価証券評価損
8
特別損失合計
13,454
2,064
税引前当期純利益
163,880
205,166
法人税、住民税及び事業税
30,326
24,969
法人税等調整額
2,222
2,850
法人税等合計
32,548
27,819
当期純利益
131,332
177,347
増減
(百万円)
区分
注記
番号
金額(百万円)
構成比
(%)
Ⅰ 材料費
189,132
24.5
186,392
23.6
△2,739
Ⅱ 外注費
472,646
61.3
493,715
62.5
21,068
Ⅲ 経費
109,615
14.2
110,306
13.9
691
運搬費
22,481
22,962
481
人件費
62,629
63,029
399
諸口
24,503
24,315
△188
合計
771,393
100.0
790,414
19,021
Ⅰ 土地購入費
132,034
58.8
123,406
55.6
△8,628
Ⅱ 土地造成工事費
6,619
2.9
6,965
3.1
346
Ⅲ 建築材料費
3,375
1.5
3,346
△29
Ⅳ 建築工事外注費
53,322
23.7
59,094
26.6
5,771
Ⅴ 経費
29,306
13.1
29,128
13.2
△178
受入高合計
224,658
221,940
△2,717
他勘定振替高
※1
102,296
10,102
△92,193
期首分譲建物棚卸高
56,415
87,067
期首分譲土地棚卸高
238,097
283,657
期首未成分譲土地
棚卸高
44,534
54,408
期末分譲建物棚卸高
61,867
期末分譲土地棚卸高
312,017
期末未成分譲土地
48,079
差引不動産事業売上原価
240,868
235,211
△5,656
(注)※1 前事業年度の他勘定振替高は、固定資産からの振替102,356百万円と、固定資産への振替60百万円の純額です。
当事業年度の他勘定振替高は、固定資産からの振替10,102百万円です。
原価計算の方法
(1) 完成工事原価
工事指図書別の個別原価法により計算しています。
(2) 不動産事業売上原価
土地については購入団地別の個別原価法により計算しており、建物については工事指図書別の個別
原価法により計算しています。
原価差額の調整
各現場における材料費の価額は、予定価額によっているため実際額との差額は原価差額として集計し、
期末において完成工事原価・不動産事業売上原価及び未成工事支出金・分譲建物に配賦しています。