第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間のわが国経済を振り返りますと、物価高の影響を受けながらも、経済活動の正常化の進展を背景に、景気は緩やかに回復しました。すなわち、輸出は、海外経済が減速する中でも、供給制約の緩和による自動車生産の回復と、訪日外国人消費の回復が支えとなり、増加しました。他方、個人消費については、レジャー活動の回復等を受けて、旅行や外食といったサービス消費が持ち直しました。しかし、物価高の影響で食料品などの財消費が弱い動きとなったため、個人消費全体では回復ペースが鈍化しました。また、企業の設備投資は、海外経済減速の影響で機械投資が伸び悩んだものの、企業業績の改善を受けてソフトウェア投資や研究開発投資が増加しました。
 こうした中で、首都圏及び神奈川県の景気も緩やかに回復しました。輸出は、海外経済減速の影響を受けたものの、自動車輸出の増加とインバウンド需要の回復が支えとなり、総じて持ち直し基調で推移しました。個人消費も、経済活動の正常化を受けてサービス消費を中心に持ち直しました。しかし、物価高の長期化の影響で、財消費が伸び悩んだことなどから、年末にかけては個人消費の回復テンポも鈍化しました。もっとも、県内企業の間で賃上げの動きが広がったため、消費者物価の上昇が重荷となる中でも、個人消費の悪化は回避されました。
 金融面では、日本銀行が大規模な金融緩和策を維持する中で、短期金利は極めて低い水準で推移しました。一方、長期金利については、2023年7月と10月に日本銀行が長短金利操作の運用柔軟化を行う中で、米長期金利の上昇などを受けて、11月には日本の10年物国債金利が一時0.9%台後半に上昇する場面もありました。ただ、年末にかけては、米長期金利の低下などを背景に10年物国債金利は0.6%程度まで低下しました。

このような経営環境のなか、当第3四半期連結累計期間における財政状態、経営成績の状況は、以下のとおりとなりました。

総資産は、前連結会計年度末に比べ 1兆7,958億92百万円減少し、23兆9,336億60百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ 678億67百万円増加し、1兆2,291億22百万円となりました。預金は前連結会計年度末に比べ 851億17百万円減少し、19兆3,566億4百万円、貸出金は前連結会計年度末に比べ 7,961億36百万円増加し、16兆5,464億35百万円、有価証券は前連結会計年度末に比べ 265億76百万円増加し、2兆8,949億12百万円となりました。
 連結粗利益は、その他業務利益が減少したことなどから、前第3四半期連結累計期間に比べ 31億16百万円減少し、1,606億42百万円となりました。
 営業経費が増加し、株式等関係損益が減少したことなどから、経常利益は前第3四半期連結累計期間に比べ 109億76百万円減少し、557億97百万円となりました。
  親会社株主に帰属する四半期純利益は、負ののれん発生益の計上などにより、前第3四半期連結累計期間に比べ 81億36百万円増加し、539億18百万円となりました。

 

 

前第3四半期

連結累計期間

(百万円)(A)

当第3四半期

連結累計期間

(百万円)(B)

増減(百万円)

(B)-(A)

連結粗利益

163,758

160,642

△3,116

資金利益

124,904

137,051

12,147

信託報酬

177

201

24

役務取引等利益

39,889

40,898

1,009

特定取引利益

1,221

537

△684

その他業務利益

△2,433

△18,046

△15,613

営業経費(△)

93,748

98,806

5,058

与信関係費用(△)

6,232

6,941

709

貸出金償却(△)

2,776

2,890

114

個別貸倒引当金繰入額(△)

2,785

4,239

1,454

一般貸倒引当金繰入額(△)

2,320

379

△1,941

償却債権取立益

1,848

1,070

△778

その他(△)

197

502

305

株式等関係損益

2,676

1,353

△1,323

その他

318

△451

△769

経常利益

66,773

55,797

△10,976

特別損益

△976

15,116

16,092

税金等調整前四半期純利益

65,797

70,913

5,116

法人税等合計(△)

19,958

16,828

△3,130

四半期純利益

45,839

54,084

8,245

非支配株主に帰属する四半期純利益(△)

56

165

109

親会社株主に帰属する四半期純利益

45,782

53,918

8,136

 

(注) 「連結粗利益」は、(資金運用収益-資金調達費用)+信託報酬+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)で算出しております。

 

(収支等の状況) 

①  国内・海外別収支

当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第3四半期連結累計期間比 121億47百万円増加1,370億51百万円、信託報酬は、前第3四半期連結累計期間比 24百万円増加2億1百万円、役務取引等収支は、前第3四半期連結累計期間比 10億9百万円増加408億98百万円、特定取引収支は、前第3四半期連結累計期間比 6億84百万円減少5億37百万円、その他業務収支は、前第3四半期連結累計期間比 156億13百万円減少△180億46百万円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前第3四半期連結累計期間

124,146

757

124,904

当第3四半期連結累計期間

135,973

1,078

137,051

  うち資金運用収益

前第3四半期連結累計期間

141,363

2,433

1,192

142,605

当第3四半期連結累計期間

175,149

5,414

3,614

176,948

  うち資金調達費用

前第3四半期連結累計期間

17,216

1,676

1,192

17,701

当第3四半期連結累計期間

39,176

4,336

3,614

39,897

信託報酬

前第3四半期連結累計期間

177

177

当第3四半期連結累計期間

201

201

役務取引等収支

前第3四半期連結累計期間

39,824

64

39,889

当第3四半期連結累計期間

40,848

50

40,898

  うち役務取引等収益

前第3四半期連結累計期間

49,819

96

49,916

当第3四半期連結累計期間

52,023

87

52,111

  うち役務取引等費用

前第3四半期連結累計期間

9,994

32

10,026

当第3四半期連結累計期間

11,174

37

11,212

特定取引収支

前第3四半期連結累計期間

1,221

1,221

当第3四半期連結累計期間

537

537

  うち特定取引収益

前第3四半期連結累計期間

1,221

1,221

当第3四半期連結累計期間

538

538

  うち特定取引費用

前第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間

1

1

その他業務収支

前第3四半期連結累計期間

△2,502

69

△2,433

当第3四半期連結累計期間

△18,145

99

△18,046

  うちその他業務収益

前第3四半期連結累計期間

28,093

110

41

28,162

当第3四半期連結累計期間

27,551

127

28

27,651

  うちその他業務費用

前第3四半期連結累計期間

30,595

41

41

30,595

当第3四半期連結累計期間

45,697

28

28

45,697

 

(注) 1  「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。

2  「海外」とは、連結子会社の海外店であります。

3  「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

 

  ②  国内・海外別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前第3四半期連結会計期間

19,083,609

24,410

19,108,019

当第3四半期連結会計期間

19,324,474

32,130

19,356,604

  うち流動性預金

前第3四半期連結会計期間

15,070,454

1,438

15,071,892

当第3四半期連結会計期間

15,347,707

2,145

15,349,853

  うち定期性預金

前第3四半期連結会計期間

3,582,834

22,972

3,605,806

当第3四半期連結会計期間

3,583,172

29,984

3,613,156

  うちその他

前第3四半期連結会計期間

430,320

430,320

当第3四半期連結会計期間

393,594

393,594

譲渡性預金

前第3四半期連結会計期間

555,719

555,719

当第3四半期連結会計期間

679,582

679,582

総合計

前第3四半期連結会計期間

19,639,329

24,410

19,663,739

当第3四半期連結会計期間

20,004,056

32,130

20,036,186

 

(注) 1  「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。

2  「海外」とは、連結子会社の海外店であります。

3  流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

4  定期性預金=定期預金+定期積金

5  「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

 

③  国内・海外別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前第3四半期連結会計期間

当第3四半期連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

15,508,785

100.00

16,416,084

100.00

  製造業

1,121,097

7.23

1,214,262

7.40

  農業、林業

4,961

0.03

5,014

0.03

  漁業

8,475

0.05

7,411

0.04

  鉱業、採石業、砂利採取業

2,973

0.02

3,376

0.02

  建設業

348,051

2.24

411,365

2.51

  電気・ガス・熱供給・水道業

158,721

1.02

171,133

1.04

  情報通信業

147,316

0.95

175,530

1.07

  運輸業、郵便業

337,348

2.18

363,737

2.22

  卸売業、小売業

1,131,465

7.30

1,204,449

7.34

  金融業、保険業

571,240

3.68

603,032

3.67

  不動産業、物品賃貸業

4,584,408

29.56

4,928,796

30.02

  その他の各種サービス業

1,313,226

8.47

1,328,999

8.10

  地方公共団体

451,001

2.91

470,073

2.86

  その他

5,328,497

34.36

5,528,899

33.68

海外及び特別国際金融取引勘定分

104,068

100.00

130,351

100.00

  政府等

  金融機関

15,775

15.16

23,987

18.40

  その他

88,293

84.84

106,363

81.60

合計

15,612,854

───

16,546,435

───

 

(注) 1  「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。

2  「海外」とは、連結子会社の海外店であります。

 

④  「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社横浜銀行1社であります。

イ  信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資 産

科目

前連結会計年度

2023年3月31日

当第3四半期連結会計期間

2023年12月31日

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

銀行勘定貸

34,603

100.00

40,098

100.00

合計

34,603

100.00

40,098

100.00

 

 

負 債

科目

前連結会計年度

2023年3月31日

当第3四半期連結会計期間

2023年12月31日

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

34,603

100.00

40,098

100.00

合計

34,603

100.00

40,098

100.00

 

(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2023年3月31日)及び当第3四半期連結会計期間(2023年

  12月31日)のいずれも取扱残高はありません。

 

ロ  元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目

前連結会計年度

2023年3月31日

当第3四半期連結会計期間

2023年12月31日

金銭信託

(百万円)

貸付信託

(百万円)

合計

(百万円)

金銭信託

(百万円)

貸付信託

(百万円)

合計

(百万円)

銀行勘定貸

34,603

34,603

40,098

40,098

資産計

34,603

34,603

40,098

40,098

元本

34,603

34,603

40,098

40,098

負債計

34,603

34,603

40,098

40,098

 

 

(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

  (5) 主要な設備

      前連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画の変更は、次のとおりであります。

     ①  重要な設備計画の変更

 

会社名

店舗名

その他

所在地

区分

設備の

内容

投資予定金額

(百万円)

資金調達

方法

着手年月

完了予定

年月

総額

既支払額

連結子会社

株式会社

東日本銀行

本店ビル

東京都

中央区

新設

店舗等

(変更前)

未定

(変更後)

5,740

自己資金

2023年11月

2025年8月

 

(注) 1 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

    2 当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。