第5【経理の状況】

1 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

(3) 当社の連結財務諸表および財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度および当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度および前事業年度についても百万円単位に組替えて表示しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年2月1日から2025年1月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2024年2月1日から2025年1月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、同機構や独立監査人等が主催する研修等に参加しております。

 

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当連結会計年度

(2025年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

26,714

25,472

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 10,343

※1 11,433

商品

319

307

仕掛品

531

574

未収入金

30

34

その他

1,075

1,293

貸倒引当金

9

1

流動資産合計

39,005

39,114

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 11,220

※2 11,038

減価償却累計額

6,658

7,096

建物及び構築物(純額)

4,561

3,941

土地

2,004

2,004

その他

※2 3,818

※2 3,952

減価償却累計額

2,946

3,077

その他(純額)

871

875

有形固定資産合計

7,438

6,821

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

156

199

ソフトウエア仮勘定

43

25

その他

39

170

無形固定資産合計

239

395

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,600

2,231

繰延税金資産

178

292

退職給付に係る資産

1,566

1,945

その他

1,374

1,846

貸倒引当金

11

11

投資その他の資産合計

4,707

6,303

固定資産合計

12,385

13,521

資産合計

51,391

52,636

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当連結会計年度

(2025年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,211

2,557

短期借入金

350

350

1年内返済予定の長期借入金

13

未払法人税等

795

1,603

賞与引当金

716

636

受注損失引当金

2

2

資産除去債務

1

69

その他

※3 4,914

※3 5,170

流動負債合計

9,006

10,389

固定負債

 

 

長期未払金

22

22

繰延税金負債

53

0

役員退職慰労引当金

15

7

退職給付に係る負債

111

109

資産除去債務

1,396

1,704

その他

1

固定負債合計

1,597

1,844

負債合計

10,603

12,234

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,586

6,586

資本剰余金

6,737

6,733

利益剰余金

30,135

30,539

自己株式

3,462

4,660

株主資本合計

39,997

39,198

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

455

824

為替換算調整勘定

12

20

退職給付に係る調整累計額

295

322

その他の包括利益累計額合計

763

1,167

新株予約権

26

35

純資産合計

40,787

40,401

負債純資産合計

51,391

52,636

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

売上高

※1 53,124

※1 56,208

売上原価

※2,※3 39,027

※2,※3 40,863

売上総利益

14,096

15,344

販売費及び一般管理費

※4,※5 7,734

※4,※5 8,647

営業利益

6,361

6,696

営業外収益

 

 

受取利息

0

4

受取配当金

24

26

保険配当金

7

7

受取保険金

80

雑収入

21

18

営業外収益合計

54

136

営業外費用

 

 

支払利息

2

2

固定資産除却損

13

為替差損

3

5

自己株式取得費用

2

雑損失

0

0

営業外費用合計

6

25

経常利益

6,409

6,807

特別損失

 

 

固定資産除却損

※6 15

減損損失

※7 1,011

特別損失合計

15

1,011

税金等調整前当期純利益

6,393

5,795

法人税、住民税及び事業税

1,340

2,097

法人税等調整額

511

341

法人税等合計

1,851

1,755

当期純利益

4,541

4,040

親会社株主に帰属する当期純利益

4,541

4,040

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

当期純利益

4,541

4,040

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

84

368

為替換算調整勘定

5

8

退職給付に係る調整額

284

26

その他の包括利益合計

374

403

包括利益

4,916

4,443

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

4,916

4,443

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,586

6,733

27,105

3,505

36,920

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,511

 

1,511

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

4,541

 

4,541

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

4

 

42

46

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

4

3,029

42

3,076

当期末残高

6,586

6,737

30,135

3,462

39,997

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

371

7

10

388

70

37,379

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,511

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

4,541

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

46

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

84

5

284

374

44

330

当期変動額合計

84

5

284

374

44

3,407

当期末残高

455

12

295

763

26

40,787

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,586

6,737

30,135

3,462

39,997

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,838

 

1,838

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

4,040

 

4,040

自己株式の取得

 

 

 

2,999

2,999

自己株式の消却

 

4

1,797

1,802

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

4

403

1,197

798

当期末残高

6,586

6,733

30,539

4,660

39,198

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

455

12

295

763

26

40,787

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,838

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

4,040

自己株式の取得

 

 

 

 

 

2,999

自己株式の消却

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

368

8

26

403

9

413

当期変動額合計

368

8

26

403

9

385

当期末残高

824

20

322

1,167

35

40,401

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

6,393

5,795

減価償却費

672

818

減損損失

1,011

賞与引当金の増減額(△は減少)

129

81

受注損失引当金の増減額(△は減少)

485

0

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

4

7

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

4

1

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

325

340

貸倒引当金の増減額(△は減少)

7

7

受取利息及び受取配当金

25

30

支払利息

2

2

固定資産除却損

15

13

契約負債の増減額(△は減少)

617

48

売上債権の増減額(△は増加)

238

1,088

棚卸資産の増減額(△は増加)

90

30

未収入金の増減額(△は増加)

2

4

その他の流動資産の増減額(△は増加)

70

216

仕入債務の増減額(△は減少)

40

345

未払消費税等の増減額(△は減少)

256

161

未払金の増減額(△は減少)

114

84

未払費用の増減額(△は減少)

72

165

その他の流動負債の増減額(△は減少)

18

89

その他

139

220

小計

7,168

6,529

利息及び配当金の受取額

25

30

利息の支払額

2

2

法人税等の支払額

1,509

1,287

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,682

5,269

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

430

767

固定資産の売却による収入

0

8

資産除去債務の履行による支出

15

101

敷金及び保証金の差入による支出

105

403

敷金及び保証金の回収による収入

10

40

投資有価証券の取得による支出

150

100

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

164

その他

57

180

投資活動によるキャッシュ・フロー

747

1,667

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

13

13

自己株式の取得による支出

2,999

配当金の支払額

1,512

1,836

ストックオプションの行使による収入

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,526

4,850

現金及び現金同等物に係る換算差額

4

7

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,412

1,241

現金及び現金同等物の期首残高

23,302

26,714

現金及び現金同等物の期末残高

※1 26,714

※1 25,472

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 7

連結子会社の名称

フォーサイトシステム㈱

シーイーシークロスメディア㈱

㈱シーイーシーカスタマサービス

大分シーイーシー㈱

シーイーシー(上海)信息系統有限公司

㈱宮崎太陽農園

㈱コムスタッフ

(注) 2024年2月1日付にて、㈱シーイーシーカスタマサービスは同社を存続会社として、㈱イーセクターを吸収合併いたしました。

 

2 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社7社のうち5社の決算日は連結決算日と一致しております。また、シーイーシー(上海)信息系統有限公司については決算日が12月31日であり、連結決算日との差異が3ヶ月を超えないため、当該子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間で生じた重要な取引については連結上必要な修正を行っております。また、㈱宮崎太陽農園の決算日は7月31日でありますが、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

3 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

商品・貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

建物及び構築物

定額法

その他の有形固定資産

定額法

 なお、一部の連結子会社は定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

② 無形固定資産

ソフトウエア

市場販売目的

 市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

自社利用目的

 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。ただし、サービス提供目的のソフトウエアで、特定顧客との契約に基づくアウトソーシング用ソフトウエアについては、当該契約に基づく受取料金(定額制)の期間にわたって均等償却しております。

ソフトウエア以外の無形固定資産

定額法

③ 長期前払費用

定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れに備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

 一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益および費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

① 一定の期間にわたり認識する収益

一定の期間にわたり認識する収益は、主にシステム開発、ICTサービスの提供、保守業務等によるものであります。システム開発業務については、期間がごく短い案件を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。保守業務等については、契約期間に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。

② 一時点で認識する収益

一時点で認識する収益は、システム開発業務等の期間がごく短い案件のほか、機器等の販売によるものであります。顧客が製品を検収した時点で資産の支配が顧客に移転することから、当該履行義務は一時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

 一部の取引において、システム開発業務及び機器等を組み合わせて顧客に提供しており、当該取引における別個の財又はサービスの提供を別個の履行義務として識別し、各履行義務の充足に応じて一定期間にわたって又は一時点で収益を認識しております。

 また、当社は、顧客への財又はサービスの提供に他の当事者が関与している場合において、財又はサービスのそれぞれが顧客に提供される前に、当該財又はサービスを当社が支配しているかどうかを考慮して本人と代理人の区分の検討を行い、当社が代理人に該当するときには、他の当事者により提供されるように手配することと交換に当社が権利を得ると見込む対価の純額を収益として認識しております。

 主な支払条件は、履行義務を充足した時点から概ね1年内であり、重要な金融要素は含まれておりません。契約条件に従って履行義務の充足前に顧客から対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。

(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払現金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

特定のシステム開発業務における受注損失引当金

1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

受注損失引当金                      2百万円

内、特定のシステム開発業務における受注損失引当金     -百万円

(特定のシステム開発業務における受注損失引当金当期繰入額 18百万円)

 

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 顧客からの依頼に基づくシステム開発案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。

 受注損失引当金の算定における重要な見積りは、完成までの工事原価総額であり、このうち、特定のシステム開発案件に係る完成までの工事原価総額の見積りは、顧客との契約条件の充足に係る交渉の状況を踏まえ、開発遅延の発生可能性や解消のための対応策の複雑性等及び前連結会計年度における見積りと実績の差額分析の結果を考慮して見積った工数に基づいています。

 当連結会計年度末における引当金についても、合理的であると判断していますが、このような案件固有の状況に基づく工事原価総額の見積りの前提条件の想定外の変更等により追加の引当や戻入が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に計上する金額に影響を与える可能性があります。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

進捗度に基づく収益認識

1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

売上高(注)                      4,255百万円

(注)当連結会計年度末において進捗中のプロジェクトにつき、売上高に計上した金額であります。

 

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 システム開発業務等については、期間がごく短い案件を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

 進捗度に基づく収益認識の基礎となる見積総原価は、顧客の要求仕様を満たすため、プロジェクトごとにシステム開発等のために必要となる作業内容および工数等を見積っております。

 また、システム開発業務等の着手後は、プロジェクトごとに実際発生原価を管理し、必要に応じて見積総原価の見直しを行っております。

 当連結会計年度末におけるプロジェクトごとの見積総原価は、見積り時点では予見できなかった仕様や納期の変更等の事象の発生により、将来において変動する可能性があり、これらの見積りには不確実性が含まれているため、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2026年1月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2029年1月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前渡金の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前渡金の増減額(△は増加)」に表示していた0百万円は、「その他」として組替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当連結会計年度

(2025年1月31日)

受取手形

445百万円

399百万円

売掛金

7,150百万円

7,542百万円

契約資産

2,747百万円

3,491百万円

 

※2 国庫補助金受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当連結会計年度

(2025年1月31日)

建物及び構築物

269百万円

269百万円

その他

5百万円

5百万円

 

※3 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当連結会計年度

(2025年1月31日)

契約負債

2,332百万円

2,283百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、以下のとおりです。

 

 前連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

売上原価

1百万円

4百万円

 

※3 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

受注損失引当金繰入額

22百万円

7百万円

 

※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、以下のとおりです。

 

 前連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

給料手当

2,688百万円

2,852百万円

賞与引当金繰入額

228百万円

113百万円

退職給付費用

58百万円

52百万円

役員退職慰労引当金繰入額

3百万円

2百万円

貸倒引当金繰入額

7百万円

0百万円

 

 

※5 一般管理費に含まれる研究開発費は、以下のとおりです。

 

 前連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

研究開発費

256百万円

425百万円

 

※6 固定資産除却損の内訳は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

建物及び構築物

11百万円

-百万円

工具器具及び備品

4百万円

-百万円

ソフトウエア

0百万円

-百万円

合計

15百万円

-百万円

 

※7 減損損失

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途

場所

種類

減損損失

事業用資産

東京第二データセンター

(東京都)

建物及び構築物

853百万円

有形固定資産その他

(工具、器具及び備品)

1百万円

事業用資産

宮崎県宮崎市

建物及び構築物

155百万円

合計

1,011百万円

 

(2)減損損失を認識するに至った経緯

 データセンター事業に係る事業用資産について、当該事業の再編に伴い、今後活用見込みのない固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額855百万円を減損損失として計上しております。

 また、子会社に係る事業用資産について、当該子会社の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額155百万円を減損損失として計上しております。

 当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積もった結果、現時点においてはマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。

 なお、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

 

(3)資産のグルーピングの方法

 当社グループは、減損損失の算定に当たり、ほかの資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

121百万円

531百万円

組替調整額

-百万円

-百万円

税効果調整前

121百万円

531百万円

税効果額

△37百万円

△162百万円

その他有価証券評価差額金

84百万円

368百万円

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

5百万円

8百万円

組替調整額

-百万円

-百万円

税効果調整前

5百万円

8百万円

税効果額

-百万円

-百万円

為替換算調整勘定

5百万円

8百万円

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

453百万円

110百万円

組替調整額

△42百万円

△71百万円

税効果調整前

410百万円

38百万円

税効果額

△125百万円

△11百万円

退職給付に係る調整額

284百万円

26百万円

その他の包括利益合計

374百万円

403百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

(株)

増加

(株)

減少

(株)

当連結会計年度末

(株)

普通株式

37,600,000

37,600,000

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

(株)

増加

(株)

減少

(株)

当連結会計年度末

(株)

普通株式(注)

4,032,960

2

49,100

3,983,862

(注)1 自己株式の普通株式数の増加2株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2 自己株式の普通株式数の減少49,100株は、ストック・オプション行使による減少であります。

 

3 新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

当連結会計年度末残高(百万円)

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

26

合計

26

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年4月25日

定時株主総会

普通株式

671

20.00

2023年1月31日

2023年4月26日

2023年9月8日

取締役会

普通株式

840

25.00

2023年7月31日

2023年9月29日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年4月23日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,008

30.00

2024年1月31日

2024年4月24日

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

(株)

増加

(株)

減少

(株)

当連結会計年度末

(株)

普通株式(注)

37,600,000

1,540,400

36,059,600

(注)発行済株式の普通株式数の減少1,540,400株は、自己株式の消却による減少であります。

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

(株)

増加

(株)

減少

(株)

当連結会計年度末

(株)

普通株式

(注)1.2

3,983,862

1,540,448

1,540,400

3,983,910

(注)1 自己株式の普通株式数の増加1,540,448株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,540,400株、単元未満株式の買取りによる増加48株であります。

2 自己株式の普通株式数の減少1,540,400株は、自己株式の消却による減少であります。

 

3 新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

当連結会計年度末残高(百万円)

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

35

合計

35

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年4月23日

定時株主総会

普通株式

1,008

30.00

2024年1月31日

2024年4月24日

2024年9月9日

取締役会

普通株式

830

25.00

2024年7月31日

2024年9月30日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年4月22日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

962

30.00

2025年1月31日

2025年4月23日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

現金及び預金勘定の期末残高

26,714百万円

25,472百万円

現金及び現金同等物の期末残高

26,714百万円

25,472百万円

 

 2 重要な非資金取引の内容

   重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

重要な資産除去債務の計上額

914百万円

-百万円

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取り組み方針

 当社グループは、資金の状況を鑑み、資金運用については流動性、安全性の高い金融機関に対する預金等で行っております。また、資金調達については、金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引については利用しておりません。

 

(2)金融商品の内容およびそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が僅少のため、リスクは低いと判断しております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、短期間で決済されております。これらは資金調達に係る流動性リスクに晒されております。また一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が僅少のため、リスクは低いと判断しております。

 借入金は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、支払金利の変動リスクに晒されております。

 長期未払金は、役員退職慰労金の打ち切り支給に係る債務であり、各役員の退任時に支給する予定であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 顧客の信用リスクの管理

 営業債権については、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、営業部署から独立した管理部門により、取引先ごとの信用状況を審査し、債権の回収状況、滞留状況を定期的に把握し、回収を確実にする体制をとっております。

② 発行体の信用リスクおよび市場価格または合理的に算定された実質価格の変動リスクの管理

 当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況や時価を把握し、保有状況を定期的に見直すことにより管理しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 営業債務および借入金は流動性リスクに晒されておりますが、各社ごとに資金繰り見通しを作成し、経理部門においてグループ内の事業会社各社の資金ニーズを把握し、グループファイナンスにより事業会社間で資金の融通を行うことにより資金を効率的に使用するとともに、適正な手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、以下のとおりです。

前連結会計年度(2024年1月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

 (1) 投資有価証券(※2)

 

 

 

      満期保有目的の債券

150

148

△1

      その他有価証券

1,429

1,429

 

1,579

1,577

△1

 (2) ゴルフ会員権(※3)

68

 

 

   貸倒引当金(※4)

(△11)

 

 

 

 

56

90

33

資産計

1,636

1,667

31

 (1)長期借入金(※5)

13

13

0

 (2) 長期未払金

22

20

△1

負債計

35

34

△1

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

 (1) 投資有価証券(※2)

 

 

 

      満期保有目的の債券

250

246

△3

      その他有価証券

1,961

1,961

 

2,211

2,207

△3

 (2) ゴルフ会員権(※3)

68

 

 

   貸倒引当金(※4)

(△11)

 

 

 

 

56

89

32

資産計

2,267

2,297

29

     長期未払金

22

19

△2

負債計

22

19

△2

(※1)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

20

20

(※3)ゴルフ会員権は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。

(※4)ゴルフ会員権に係る貸倒引当金を控除しております。

(※5)流動負債の1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

 

 

(注)1 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年1月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

26,714

受取手形、売掛金及び契約資産

10,343

未収入金

30

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

50

100

合計

37,087

50

100

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

25,472

受取手形、売掛金及び契約資産

11,433

未収入金

34

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

50

100

100

合計

36,940

50

100

100

 

2 長期借入金の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年1月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

13

合計

13

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

該当事項はありません。

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年1月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,429

1,429

資産計

1,429

1,429

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,961

1,961

資産計

1,961

1,961

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年1月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債

148

148

ゴルフ会員権

90

90

資産計

238

238

長期借入金

13

13

長期未払金

20

20

負債計

34

34

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債

246

246

ゴルフ会員権

89

89

資産計

335

335

長期未払金

19

19

負債計

19

19

(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

ゴルフ会員権

 ゴルフ会員権取扱店(インターネットサイト含)等の相場価格等によって評価しており、レベル2の時価に分類しています。

長期借入金

 元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期未払金

 合理的に見積もった支払予定時期に基づき、無リスクの利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 売買目的有価証券

前連結会計年度(2024年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

 該当事項はありません。

 

2 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年1月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

150

148

△1

(3)その他

小計

150

148

△1

合計

 

150

148

△1

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

250

246

△3

(3)その他

小計

250

246

△3

合計

 

250

246

△3

 

3 その他有価証券

前連結会計年度(2024年1月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,090

308

782

(2)債券

 

 

 

 ①国債・地方債等

 ②社債

 ③その他

(3)その他

小計

1,090

308

782

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

339

460

△121

(2)債券

 

 

 

 ①国債・地方債等

 ②社債

 ③その他

(3)その他

小計

339

460

△121

合計

 

1,429

768

660

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額20百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,564

308

1,256

(2)債券

 

 

 

 ①国債・地方債等

 ②社債

 ③その他

(3)その他

小計

1,564

308

1,256

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

396

460

△64

(2)債券

 

 

 

 ①国債・地方債等

 ②社債

 ③その他

(3)その他

小計

396

460

△64

合計

 

1,961

768

1,192

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額20百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

4 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度(キャッシュバランス型)および確定拠出制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

退職給付債務の期首残高

7,726百万円

7,469百万円

勤務費用

341百万円

316百万円

利息費用

60百万円

63百万円

数理計算上の差異の発生額

△136百万円

54百万円

退職給付の支払額

△523百万円

△995百万円

退職給付債務の期末残高

7,469百万円

6,907百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

年金資産の期首残高

8,451百万円

8,924百万円

期待運用収益

244百万円

200百万円

数理計算上の差異の発生額

316百万円

164百万円

事業主からの拠出額

431百万円

439百万円

退職給付の支払額

△519百万円

△986百万円

年金資産の期末残高

8,924百万円

8,743百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

 

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当連結会計年度

(2025年1月31日)

積立型制度の退職給付債務

7,469百万円

6,907百万円

年金資産

△8,924百万円

△8,743百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,455百万円

△1,836百万円

 

 

 

退職給付に係る負債

111百万円

109百万円

退職給付に係る資産

△1,566百万円

△1,945百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,455百万円

△1,836百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

勤務費用

341百万円

316百万円

利息費用

60百万円

63百万円

期待運用収益

△244百万円

△200百万円

数理計算上の差異の費用処理額

△42百万円

△71百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

114百万円

106百万円

(注) 簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、主として勤務費用に計上しております。

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

数理計算上の差異

410百万円

38百万円

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

数理計算上の差異

441百万円

479百万円

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当連結会計年度

(2025年1月31日)

債券

57%

56%

株式

33%

35%

その他

10%

9%

合 計

100%

100%

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当連結会計年度

(2025年1月31日)

割引率

0.8~1.1%

0.9~1.1%

長期期待運用収益率

2.2~2.6%

2.2~2.6%

 

3 確定拠出制度

 当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度115百万円、当連結会計年度116百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

1 ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

販売費及び一般管理費

2

 

2 ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

 当連結会計年度(2025年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 なお、2018年8月1日に1株を2株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1)ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2015年5月21日

2016年5月19日

2017年5月22日

2018年5月22日

付与対象者の区分および人数

当社取締役  6名

当社監査役  1名

当社取締役  6名

当社監査役  1名

当社取締役  7名

当社監査役  1名

当社取締役  8名

当社監査役  1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 48,400株

普通株式 46,800株

普通株式 34,200株

普通株式 16,200株

付与日

2015年6月17日

2016年6月17日

2017年6月20日

2018年6月20日

権利確定条件

該当ありません。

該当ありません。

該当ありません。

該当ありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2015年6月17日

至 2045年6月16日

自 2016年6月17日

至 2046年6月16日

自 2017年6月20日

至 2047年6月19日

自 2018年6月20日

至 2048年6月19日

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2019年5月22日

2020年5月21日

2021年5月21日

2022年5月20日

付与対象者の区分および人数

当社取締役  8名

当社監査役  1名

当社取締役  7名

当社監査役  1名

当社取締役  7名

当社監査役  1名

当社監査等委員でない取締役  6名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 15,500株

普通株式 22,600株

普通株式 24,200株

普通株式 15,500株

付与日

2019年6月19日

2020年6月17日

2021年6月17日

2022年6月17日

権利確定条件

該当ありません。

該当ありません。

該当ありません。

該当ありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2019年6月19日

至 2049年6月18日

自 2020年6月17日

至 2050年6月16日

自 2021年6月17日

至 2051年6月16日

自 2022年6月17日

至 2052年6月16日

 

会社名

提出会社

決議年月日

2024年3月8日

付与対象者の区分および人数

当社監査等委員でない取締役  6名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 9,500株

付与日

2024年3月25日

権利確定条件

該当ありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2024年3月25日

至 2054年3月24日

 

(注)1 株式数に換算して記載しております。

   2 当社は、2022年4月22日付で監査等委員会設置会社へ移行しております。

(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況

当連結会計年度(2025年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2015年5月21日

2016年5月19日

2017年5月22日

2018年5月22日

2019年5月22日

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

3,000

2,800

1,800

1,600

1,600

権利確定

権利行使

失効

未行使残

3,000

2,800

1,800

1,600

1,600

 

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2020年5月21日

2021年5月21日

2022年5月20日

2024年3月8日

権利確定前(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

9,500

失効

権利確定

9,500

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

3,700

4,000

6,400

権利確定

9,500

権利行使

失効

未行使残

3,700

4,000

6,400

9,500

 

②単価情報

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2015年5月21日

2016年5月19日

2017年5月22日

2018年5月22日

2019年5月22日

権利行使価格(円)

行使時平均株価(円)

付与日における

公正な評価単価(円)

484.00

600.50

935.50

2,066.50

2,165.00

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2020年5月21日

2021年5月21日

2022年5月20日

2024年3月8日

権利行使価格(円)

行使時平均株価(円)

付与日における

公正な評価単価(円)

1,380.00

1,247.00

738.00

1,003.00

 

3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。

(1)使用した評価技法       ブラック・ショールズ・モデル

(2)主な基礎数値および見積方法

 

2024年度ストック・オプション

株価変動性(注)1

36.18%

予想残存期間(注)2

12.28年

予想配当(注)3

55円/株

無リスク利子率(注)4

0.943%

(注)1.2011年12月16日から2024年3月25日までの株価実績に基づき算定しております。

2.各役員の年齢から、内規に基づく定年退職までの期間の平均値に、退職後行使可能期間である10日間を加算した12.28年を、評価対象ストック・オプションの予残存期間として見積っております。

3.2024年1月期の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当連結会計年度

(2025年1月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 資産除去債務

427百万円

528百万円

 未実現利益

209百万円

205百万円

 賞与引当金

218百万円

194百万円

 未払事業税等

80百万円

127百万円

 ソフトウエア資産償却超過額

36百万円

104百万円

 減価償却超過額

9百万円

93百万円

 ゴルフ会員権

43百万円

43百万円

 少額減価償却資産

40百万円

42百万円

 長期未払金

29百万円

38百万円

 退職給付に係る負債

40百万円

37百万円

 繰越欠損金

41百万円

33百万円

 投資有価証券評価損

16百万円

16百万円

 棚卸資産評価損

6百万円

7百万円

 貸倒引当金

4百万円

2百万円

 受注損失引当金

0百万円

0百万円

 その他

55百万円

47百万円

 繰延税金資産小計

1,261百万円

1,522百万円

 評価性引当額

△130百万円

△177百万円

 繰延税金資産合計

1,130百万円

1,345百万円

(繰延税金負債)

 

 

 退職給付に係る資産

△477百万円

△597百万円

 その他有価証券評価差額金

△202百万円

△365百万円

 資産除去債務

△326百万円

△90百万円

 その他

-百万円

△0百万円

 繰延税金負債合計

△1,005百万円

△1,052百万円

繰延税金資産の純額

124百万円

292百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当連結会計年度

(2025年1月31日)

法定実効税率

30.6%

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.7%

住民税均等割等

0.5%

連結子会社等受取配当金相殺消去

2.6%

税額控除

△2.5%

評価性引当額の変動

0.0%

その他

0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.0%

 

3 決算日後の法人税等の税率変更

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引上げ等が行われることとなりました。これに伴い、2027年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から31.5%に変更されております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

 事業所および寮・社宅等の不動産賃貸借契約にともなう原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を対象物件の残存耐用年数と見積り、割引率は国債流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

期首残高

483百万円

1,398百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

23百万円

19百万円

時の経過による調整額

8百万円

19百万円

見積りの変更による増減額

891百万円

338百万円

資産除去債務の履行による減少額

△8百万円

△2百万円

期末残高

1,398百万円

1,774百万円

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

デジタルインダス

トリー事業

サービスインテグ

レーション事業

一定の期間にわたり

移転される財又はサービス

14,142

28,453

42,596

一時点で移転される

財又はサービス

4,171

6,356

10,527

顧客との契約から生じる収益

18,313

34,810

53,124

外部顧客への売上高

18,313

34,810

53,124

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

デジタルインダス

トリー事業

サービスインテグ

レーション事業

一定の期間にわたり

移転される財又はサービス

15,350

30,284

45,634

一時点で移転される

財又はサービス

4,665

5,908

10,574

顧客との契約から生じる収益

20,016

36,192

56,208

外部顧客への売上高

20,016

36,192

56,208

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益および費用の計上基準」をご参照ください。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

7,724

7,596

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

7,596

7,941

契約資産(期首残高)

2,378

2,747

契約資産(期末残高)

2,747

3,491

契約負債(期首残高)

1,714

2,332

契約負債(期末残高)

2,332

2,283

(注)1 前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は1,113百万円であります。

2 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は1,141百万円であります。

3 契約資産は、主に開発作業の進捗に応じて収益を認識している請負契約の対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該財またはサービスに係る対価は、顧客との契約に基づき検収された時点で請求し、主として1ヶ月以内に受領しています。契約負債は、主に、保守サービス契約に基づき顧客から受領した前受金で、翌連結会計年度以降に充足する履行義務に対応するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。

なお、顧客との契約から受け取る対価に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

12,694

13,683

1年超3年以内

2,423

2,245

3年超

636

234

合計

15,754

16,163

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 各報告セグメントの内容は以下のとおりです。

セグメント名称

事業内容

デジタルインダストリー事業

製造業のお客様を中心に、業務の効率化や品質の向上、魅力ある製品づくりを支援するICTサービス・製品を提供。

サービスインテグレーション事業

企業・組織の業務改革・改善に必要な、ICTライフサイクル全般を支援。クラウド、セキュリティ含むICTサービス・製品をトータルで提供。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高および振替高は、市場価格等に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

デジタルインダストリー事業

サービスインテグレーション事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,313

34,810

53,124

53,124

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

674

674

674

18,313

35,485

53,798

674

53,124

セグメント利益

4,100

6,606

10,706

4,344

6,361

セグメント資産

4,706

12,981

17,688

33,703

51,391

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

11

271

283

389

672

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8

216

224

205

430

(注) 1 調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△4,344百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額33,703百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額389百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額205百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る投資額であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

デジタルインダストリー事業

サービスインテグレーション事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,016

36,192

56,208

56,208

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

601

601

601

20,016

36,793

56,809

601

56,208

セグメント利益

5,048

6,856

11,905

5,208

6,696

セグメント資産

5,596

13,645

19,241

33,394

52,636

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

11

367

378

439

818

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8

323

331

435

767

(注) 1 調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△5,208百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額33,394百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額439百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額435百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る投資額であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

1 製品およびサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

1 製品およびサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

デジタルインダストリー事業

サービスインテグレーション事業

調整額

合計

減損損失

155

855

1,011

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

   前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

種類

会社等

の名称又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

(百万円)

事業の

内容又は職業

議決権等の

所有(被所有)

割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

主要

株主

ミツイワ㈱

東京都渋谷区

409

コンピュータシステム、通信機器および情報機器の販売と保守サービス

(被所有)

直接 13.2%

情報システムサービスの受託、事務所の賃貸、商品仕入れおよび修繕作業等

デジタルインダストリー事業の受託※1

58

売掛金

0

サービスインテグレーション事業の受託※1

283

売掛金

32

仕入

※2

101

買掛金

64

固定資産の購入

※3

72

未払金

7

消耗品等の購入

※3

94

事務所の賃貸

※4

5

修繕作業

※5

0

保守作業

※5

23

長期前払費用

2

(注)  取引条件および取引条件の決定方針等

※1 デジタルインダストリー事業の受託およびサービスインテグレーション事業の受託の取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

※2 仕入価格およびその他の取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

※3 購入価格およびその他の取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

※4 近隣の取引実勢に基づいて毎期契約により所定金額を決定しております。

※5 修繕作業費および保守作業費並びにその他の取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

 

   当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

該当事項はありません。

 

②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

 

 

③連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る)等

   前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の

内容又は職業

議決権等の

所有(被所有)

割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

大石 仁史

-

-

当社取締役

※2

(被所有)

0.10%

ストック・

オプションの権利行使

ストック・

オプションの権利行使※1

15

役員

立石 博

-

-

当社取締役

※3

(被所有)

0.07%

ストック・

オプションの権利行使

ストック・

オプションの権利行使※1

15

役員

河野 十四郎

-

-

当社取締役

※4

(被所有)

0.10%

ストック・

オプションの権利行使

ストック・

オプションの権利行使※1

17

(注) ※1 取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。

    ※2 大石仁史氏は2023年4月25日付で当社取締役を退任しております。

    ※3 立石博氏は2023年4月25日付で当社取締役を退任しております。

    ※4 河野十四郎氏は2023年4月25日付で当社取締役を退任しております。

 

   当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

    該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

    該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

1株当たり純資産額

1,212円54銭

1,258円46銭

1株当たり当期純利益

135円15銭

122円39銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

135円00銭

122円26銭

 

(注)1 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

項目

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

4,541

4,040

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

4,541

4,040

普通株式の期中平均株式数(株)

33,604,840

33,011,938

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

36,310

34,381

(うち新株予約権(株))

(36,310)

(34,381)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

項目

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当連結会計年度

(2025年1月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

40,787

40,401

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

26

35

(うち新株予約権(百万円))

(26)

(35)

(うち非支配株主持分(百万円))

(-)

(-)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

40,760

40,365

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

33,616,138

32,075,690

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得および自己株式の消却)

 当社は、2025年3月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

 

1.自己株式の取得および消却を行う理由

 資本効率の向上と株主の皆様への利益還元の拡大を図り、自己株式の取得を行うとともに、取得した自己株式の全株消却を行うものであります。

 

2.取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類

:当社普通株式

(2)取得する株式の総数

:1,200,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.74%)

(3)株式の取得価額の総額

:2,000,000,000円(上限)

(4)取得期間

:2025年3月14日から2025年10月31日まで

(5)取得方法

:東京証券取引所における市場買付

(自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け)

 

3.消却に係る事項の内容

(1)消却する株式の種類

:当社普通株式

(2)消却する株式の総数

:上記2.により取得した自己株式の全株式数

(消却前の発行済株式総数に対する割合3.33%)

(3)消却予定日

:2026年1月16日

 

(ご参考)2025年1月31日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数(自己株式を除く) :32,075,690株

自己株式数            : 3,983,910株

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

350

350

0.75

1年以内に返済予定の長期借入金

13

3.49

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

363

350

(注)  平均利率は当連結会計年度における期中平均利率および平均残高より加重平均した利率であります。

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高

(百万円)

27,570

56,208

税金等調整前中間(当期)純利益

(百万円)

3,268

5,795

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(百万円)

2,213

4,040

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

65.99

122.39