2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

20,208

18,669

受取手形、売掛金及び契約資産

8,431

9,472

商品

319

307

仕掛品

499

529

前払費用

870

1,057

関係会社短期貸付金

35

48

未収入金

34

37

その他

28

38

貸倒引当金

35

48

流動資産合計

30,391

30,111

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,325

3,587

構築物

21

20

工具、器具及び備品

793

802

土地

1,775

1,775

有形固定資産合計

6,916

6,185

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

172

223

ソフトウエア仮勘定

51

25

その他

33

164

無形固定資産合計

257

413

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,445

1,976

関係会社株式

1,717

1,717

関係会社出資金

12

12

関係会社長期貸付金

195

195

長期前払費用

92

100

敷金及び保証金

1,082

1,407

繰延税金資産

30

258

前払年金費用

703

967

その他

49

49

貸倒引当金

195

195

投資その他の資産合計

5,134

6,490

固定資産合計

12,308

13,089

資産合計

42,699

43,201

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,825

2,169

短期借入金

350

350

未払金

915

1,097

未払費用

308

466

未払法人税等

545

1,325

未払消費税等

788

627

契約負債

2,129

2,063

前受収益

4

4

預り金

48

76

賞与引当金

557

465

受注損失引当金

2

2

資産除去債務

1

62

その他

94

116

流動負債合計

7,573

8,828

固定負債

 

 

関係会社事業損失引当金

2

141

資産除去債務

1,338

1,440

固定負債合計

1,340

1,581

負債合計

8,914

10,410

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,586

6,586

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,415

6,415

その他資本剰余金

4

資本剰余金合計

6,419

6,415

利益剰余金

 

 

利益準備金

300

300

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

5,310

5,310

繰越利益剰余金

18,147

17,976

利益剰余金合計

23,757

23,587

自己株式

3,462

4,660

株主資本合計

33,300

31,927

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

458

827

評価・換算差額等合計

458

827

新株予約権

26

35

純資産合計

33,785

32,790

負債純資産合計

42,699

43,201

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

当事業年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

売上高

※1 40,715

※1 43,838

売上原価

※1 29,254

※1 31,220

売上総利益

11,460

12,618

販売費及び一般管理費

※2 6,471

※2 7,435

営業利益

4,988

5,182

営業外収益

 

 

受取利息

※1 0

※1 0

受取配当金

※1 576

※1 497

受取保険金

80

雑収入

※1 22

※1 19

営業外収益合計

599

598

営業外費用

 

 

支払利息

1

2

固定資産除却損

12

為替差損

1

1

貸倒引当金繰入額

13

13

自己株式取得費用

2

雑損失

0

0

営業外費用合計

17

33

経常利益

5,570

5,747

特別利益

 

 

関係会社事業損失引当金戻入額

12

特別利益合計

12

特別損失

 

 

固定資産除却損

12

減損損失

855

関係会社事業損失引当金繰入額

138

その他

30

特別損失合計

12

1,023

税引前当期純利益

5,570

4,723

法人税、住民税及び事業税

915

1,641

法人税等調整額

493

384

法人税等合計

1,408

1,257

当期純利益

4,161

3,466

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当事業年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

0

0.0

6

0.0

Ⅱ 労務費

 

8,996

35.1

9,381

35.0

Ⅲ 外注費

※1

13,700

53.5

14,127

52.8

Ⅳ 経費

※2

2,916

11.4

3,265

12.2

  当期総製造費用

 

25,613

100.0

26,780

100.0

  期首仕掛品棚卸高

 

456

 

499

 

      計

 

26,069

 

27,280

 

  期末仕掛品棚卸高

 

499

 

529

 

  受注損失引当金の増減額

 

△485

 

3

 

  当期製品製造原価

 

25,084

 

26,755

 

  期首商品棚卸高

 

254

 

319

 

  当期商品仕入高

 

4,234

 

4,453

 

      計

 

4,489

 

4,772

 

  期末商品棚卸高

 

319

 

307

 

  当期商品原価

 

4,170

 

4,464

 

  売上原価

 

29,254

 

31,220

 

 

 

 

 

 

 

 

(脚注)

前事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当事業年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

※1 外注費に含まれている関係会社に関するものは、以下のとおりです。

外注費           1,247百万円

※1 外注費に含まれている関係会社に関するものは、以下のとおりです。

外注費            1,170百万円

※2 経費のうち主なものは、以下のとおりです。

賃借料            714百万円

減価償却費          332百万円

※2 経費のうち主なものは、以下のとおりです。

賃借料             796百万円

減価償却費           439百万円

 3 原価計算方法

実際原価による個別原価計算を実施しております。

 3 原価計算方法

実際原価による個別原価計算を実施しております。

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,586

6,415

6,415

300

5,310

15,497

21,108

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,511

1,511

当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,161

4,161

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

4

4

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

4

2,649

2,649

当期末残高

6,586

6,415

4

6,419

300

5,310

18,147

23,757

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

3,505

30,603

374

374

70

31,048

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,511

 

 

 

1,511

当期純利益

 

4,161

 

 

 

4,161

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

42

46

 

 

 

46

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

84

84

44

40

当期変動額合計

42

2,696

84

84

44

2,736

当期末残高

3,462

33,300

458

458

26

33,785

 

当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,586

6,415

4

6,419

300

5,310

18,147

23,757

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,838

1,838

当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,466

3,466

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

4

4

 

 

1,797

1,797

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

4

170

170

当期末残高

6,586

6,415

6,415

300

5,310

17,976

23,587

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

3,462

33,300

458

458

26

33,785

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,838

 

 

 

1,838

当期純利益

 

3,466

 

 

 

3,466

自己株式の取得

2,999

2,999

 

 

 

2,999

自己株式の消却

1,802

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

368

368

9

378

当期変動額合計

1,197

1,372

368

368

9

994

当期末残高

4,660

31,927

827

827

35

32,790

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法

商品・貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物、構築物

定額法

その他の有形固定資産

定額法

(2) 無形固定資産

ソフトウエア

市場販売目的

 市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

自社利用目的

 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。ただし、サービス提供目的のソフトウエアで、特定顧客との契約に基づくアウトソーシング用ソフトウエアについては、当該契約に基づく受取料金(定額制)の期間にわたって均等償却しております。

ソフトウエア以外の無形固定資産

定額法

(3) 長期前払費用

定額法

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れに備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

 過去勤務費用の額の処理年数は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 また、数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 なお、年金資産の額が退職給付債務を超過する場合には、前払年金費用として計上しております。

(5) 関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業の損失に備えるために、債務保証額を含め関係会社に対する投融資額を超えて当社が負担することになる損失見込額を計上しております。

 

4 収益および費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

① 一定の期間にわたり認識する収益

一定の期間にわたり認識する収益は、主にシステム開発、ICTサービスの提供、保守業務等によるものであります。システム開発業務については、期間がごく短い案件を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。保守業務等については、契約期間に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。

② 一時点で認識する収益

一時点で認識する収益は、システム開発業務等の期間がごく短い案件のほか、機器等の販売によるものであります。顧客が製品を検収した時点で資産の支配が顧客に移転することから、当該履行義務は一時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

 一部の取引において、システム開発業務及び機器等を組み合わせて顧客に提供しており、当該取引における別個の財又はサービスの提供を別個の履行義務として識別し、各履行義務の充足に応じて一定期間にわたって又は一時点で収益を認識しております。

 また、当社は、顧客への財又はサービスの提供に他の当事者が関与している場合において、財又はサービスのそれぞれが顧客に提供される前に、当該財又はサービスを当社が支配しているかどうかを考慮して本人と代理人の区分の検討を行い、当社が代理人に該当するときには、他の当事者により提供されるように手配することと交換に当社が権利を得ると見込む対価の純額を収益として認識しております。

 主な支払条件は、履行義務を充足した時点から概ね1年内であり、重要な金融要素は含まれておりません。契約条件に従って履行義務の充足前に顧客から対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。

 

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

特定のシステム開発業務における受注損失引当金

1 当事業年度の財務諸表に計上した金額

受注損失引当金                      2百万円

内、特定のシステム開発業務における受注損失引当金     -百万円

(特定のシステム開発業務における受注損失引当金当期繰入額 18百万円)

 

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

進捗度に基づく収益認識

1 当事業年度の財務諸表に計上した金額

売上高(注)                     3,321百万円

(注)当事業年度末において進捗中のプロジェクトにつき、売上高に計上した金額であります。

 

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

短期金銭債権

16百万円

9百万円

短期金銭債務

161百万円

152百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当事業年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

62百万円

59百万円

仕入高

1,684百万円

1,667百万円

営業取引以外の取引による取引高

555百万円

474百万円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25%、当事業年度22%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75%、当事業年度78%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は以下のとおりです。

 

 前事業年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

 当事業年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

給料手当

2,088百万円

2,217百万円

手数料

1,031百万円

1,363百万円

法定福利費

452百万円

476百万円

減価償却費

253百万円

292百万円

役員報酬

161百万円

157百万円

賞与引当金繰入額

222百万円

106百万円

退職給付費用

42百万円

40百万円

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年1月31日現在)

 子会社株式(貸借対照表計上額 1,717百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度(2025年1月31日現在)

 子会社株式(貸借対照表計上額 1,717百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 資産除去債務

410百万円

460百万円

 投資有価証券評価損

271百万円

271百万円

 賞与引当金

170百万円

142百万円

 未払事業税

60百万円

105百万円

 ソフトウエア

36百万円

104百万円

 減価償却超過額

0百万円

84百万円

 貸倒引当金

70百万円

74百万円

 ゴルフ会員権評価損

43百万円

43百万円

 関係会社事業損失引当金

0百万円

43百万円

 少額減価償却資産一括償却

24百万円

31百万円

 長期未払金

18百万円

29百万円

 未払費用

27百万円

22百万円

 その他流動負債

16百万円

14百万円

 棚卸資産評価損

6百万円

7百万円

 受注損失引当金

0百万円

0百万円

 その他

3百万円

1百万円

 繰延税金資産小計

1,161百万円

1,437百万円

 評価性引当額

△395百万円

△452百万円

 繰延税金資産合計

766百万円

984百万円

(繰延税金負債)

 

 

 その他有価証券評価差額金

△202百万円

△365百万円

 前払年金費用

△215百万円

△296百万円

 資産除去債務に対応する除去費用

△318百万円

△65百万円

 その他

-百万円

△0百万円

 繰延税金負債合計

△735百万円

△726百万円

繰延税金資産の純額

30百万円

258百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2%

0.2%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.1%

△3.1%

住民税均等割等

0.5%

0.6%

税額控除

△2.9%

△4.4%

過年度法人税等

-%

1.0%

評価性引当額の変動

△0.1%

1.2%

その他

△0.0%

0.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.3%

26.6%

 

3 決算日後の法人税等の税率変更

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引上げ等が行われることとなりました。これに伴い、2027年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から31.5%に変更されております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(5)重要な収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得および自己株式の消却)

 当社は、2025年3月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

 なお、詳細につきましては、「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりです。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

4,325

659

953(853)

444

3,587

6,509

 

構築物

21

1

20

152

 

工具、器具及び備品

793

268

2(1)

257

802

2,842

 

土地

1,775

1,775

 

6,916

927

955(855)

703

6,185

9,504

無形固定資産

ソフトウエア

172

121

70

223

1,393

 

ソフトウエア仮勘定

51

81

107

25

 

その他無形固定資産

33

147

11

4

164

75

 

257

350

119

75

413

1,469

 

(注)当期減少額のうち( )は内数で、当期の減損損失計上額を表示しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金(流動)

35

13

48

貸倒引当金(固定)

195

195

賞与引当金

557

465

557

465

受注損失引当金

2

7

7

2

関係会社事業損失引当金

2

138

141

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。