第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次
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第54期
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第55期
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第56期
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第57期
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第58期
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決算年月
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2021年1月
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2022年1月
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2023年1月
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2024年1月
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2025年1月
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売上高
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(千円)
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2,116,580
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2,989,984
|
3,358,012
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3,525,791
|
3,930,970
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経常利益
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(千円)
|
42,227
|
17,851
|
33,321
|
115,827
|
146,945
|
当期純利益
|
(千円)
|
24,497
|
30,049
|
27,747
|
91,986
|
88,402
|
持分法を適用した場合の 投資利益
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
資本金
|
(千円)
|
602,150
|
602,150
|
602,150
|
602,150
|
602,150
|
発行済株式総数
|
(株)
|
396,000
|
396,000
|
396,000
|
792,000
|
1,584,000
|
純資産額
|
(千円)
|
1,263,962
|
1,280,189
|
1,299,960
|
1,391,809
|
1,455,416
|
総資産額
|
(千円)
|
2,390,323
|
2,456,583
|
2,608,129
|
2,751,632
|
3,005,852
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
844.38
|
855.24
|
868.63
|
930.10
|
972.61
|
1株当たり配当額
|
(円)
|
40.00
|
40.00
|
40.00
|
25.00
|
25.00
|
(内1株当たり中間 配当額)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
16.36
|
20.07
|
18.54
|
61.47
|
59.08
|
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
52.9
|
52.1
|
49.8
|
50.6
|
48.4
|
自己資本利益率
|
(%)
|
1.9
|
2.4
|
2.2
|
6.8
|
6.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
36.7
|
29.7
|
59.4
|
21.5
|
17.9
|
配当性向
|
(%)
|
61.1
|
49.8
|
53.9
|
20.3
|
42.3
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
61,920
|
△15,854
|
△252,003
|
124,014
|
140,695
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△44,345
|
△68,453
|
△25,857
|
△39,906
|
△102,206
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
235,501
|
△88,602
|
214,049
|
△50,258
|
167,272
|
現金及び現金同等物の 期末残高
|
(千円)
|
678,938
|
508,460
|
448,553
|
482,551
|
685,476
|
従業員数
|
(人)
|
68
|
69
|
73
|
82
|
89
|
[外、平均臨時雇用者 数]
|
[53]
|
[53]
|
[53]
|
[53]
|
[54]
|
株主総利回り
|
(%)
|
75.0
|
76.2
|
139.0
|
85.4
|
70.7
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(110.0)
|
(117.7)
|
(126.0)
|
(166.9)
|
(186.7)
|
最高株価
|
(円)
|
3,120
|
3,480
|
13,680
|
3,115 (9,480)
|
1,270 (3,200)
|
最低株価
|
(円)
|
1,451
|
2,251
|
2,350
|
2,506 (3,930)
|
1,016 (1,729)
|
(注) 1.当社は連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第54期から第58期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4.最高・最低株価は、2022年4月3日以前はJASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、2024年1月期及び2025年1月期の株価については株式分割後の最高・最低株価を記載しており、株式分割前の最高・最低株価を括弧内に記載しております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第56期の期首から適用しており、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6.2023年9月26日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。また、2024年9月24日開催の取締役会決議に基づき、2024年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。なお、第57期以前の1株当たり配当額は株式分割前の配当額を記載しています。
7.株主総利回りは、株式分割(2024年11月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割)による影響を調整のうえ算出しております。
2 【沿革】
1967年4月
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貴金属装身具の製造及び販売を目的として、山梨県甲府市和田町(現・山梨県甲府市緑が丘)に株式会社光彩工芸を設立
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1982年7月
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山梨県北巨摩郡双葉町(現・山梨県甲斐市)に双葉工場を新設、併せて生産設備を新設し本格的な操業を開始
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1985年8月
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貴金属材料の伸線、圧延加工の内製化を目的に、機械設備を増設する。これにより100%内製化を実現
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1988年5月
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業容の拡大に対応し、双葉工場隣接敷地内に6階建工場を建設し、最新機械設備を導入、併せて製・販一体化を目的として、本社機能の一部を移管
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1990年6月
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本社を山梨県北巨摩郡双葉町(現・山梨県甲斐市)へ移転
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1995年10月
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日本証券業協会に株式を店頭登録
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1999年4月
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経営基盤強化と将来の営業戦略展開に向け、2代目社長に深沢栄二が就任し、創業者である深沢信夫は会長に就任
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2004年10月
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日本証券業協会へ店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所スタンダード市場)に株式を上場
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2017年8月
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社名を株式会社光・彩に改称
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2022年4月
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所スタンダード市場へ移行
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2024年5月
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名古屋証券取引所メイン市場へ重複上場
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び親会社1社により構成されており、宝飾品の製造加工販売及び健康食品の販売を主たる事業としております。
当社及び当社の関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
(1) 当社は、金・プラチナ・宝石等を主要な原材料とした、貴金属装身具の製造加工販売を主たる事業とし、全方位の得意先を対象として製品・商品の提供をしております。
(2) 親会社1社(株式会社エスティオ)は、健康食品の販売を主たる事業としております。
なお、当社は「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
以上のことについて図示すると次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
名称
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住所
|
資本金
|
主要な 事業内容
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議決権の 被所有 割合(%)
|
関係内容
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(親会社)
|
|
|
|
|
|
㈱エスティオ
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山梨県甲斐市
|
10 百万円
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健康食品販売業
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54.45
|
健康食品販売業務を行っている。
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(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2025年1月31日現在
従業員数(人)
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平均年齢
|
平均勤続年数
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平均年間給与(円)
|
89
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(54)
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34歳10ヵ月
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6年6ヵ月
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4,489,713
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(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
4.前事業年度末に比べ従業員数が7名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
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管理職に占める女性労働者の割合 (注1)
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女性労働者の育児休業取得率
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男性労働者の育児休業取得率(注2)
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正規雇用労働者
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パート・有期労働者
|
正規雇用労働者
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パート・有期労働者
|
0.0%
|
100.0%
|
―
|
0.0%
|
―
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(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3. 当社は、常用労働者数が101人以上300人以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」の規定により「労働者の男女の賃金の差異」を公表項目として選択していないため、記載を省略しております。