文中の将来に関する事項は、当事業年度末(2025年1月31日)現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
経営理念(PHILOSOPHY)
Quality × Qualiaのものづくりを通じて、顧客、社会、子孫、地球環境へ貢献するとともに、
全社員の「やりがい」と「しあわせ」を追求します。
ミッション(MISSION)
安心と信頼、そして喜びと感動を大切なお客様に贈ります。
ビジョン(VISION)
ジュエリーに触れる、世界のあらゆる人々にとっての「価値創造プラットフォーム」になります。
(2) 目標とする経営指標
株主価値重視と効率的経営の観点から、自己資本当期純利益率、総資産経常利益率の向上に努めております。また、特に営業活動によるキャッシュ・フローを意識し、健全な経営状態を継続してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
グローバル経済環境下における市場構造の変化や競争激化によるビジネス上の課題に加え、環境問題や高齢化社会の進行等の社会的課題も年々増大している中、物価上昇、地政学的リスク、金融資本市場の変動等は、あらゆる場面において、従来の行動様式・価値観等の変化をもたらしております。
当社は、技術とテクノロジーを融合し、サステナブルな製品づくりを通じて付加価値を高め経営目的である、「ジュエリー創りを通じてより良き世界を創る」を達成すべく、ジュエリーパーツとジュエリーの供給実現を目指してまいりました。上記のような状況においても、目指す姿を変えることなく、事業を推進してゆきたいと考えております。
ジュエリーパーツ製品については、ピアスパーツ等の特許商品を中心に全てのファッションジュエリーの標準パーツとなることを目指します。ジュエリー製品については、当社独自技術加工の鍛造技術に特化したブライダル商品で、世界で認められるジュエリーブランドを目指してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社は、中長期的経営戦略を推進してゆくうえで、対処すべき課題を次のように考えております。
当社は、ジュエリーパーツについては国内で50%、特にイヤリングの金具については70%のシェアを獲得し、ジュエリーについてはブライダル関連で主に用いられる鍛造技術に特化することで、顧客のニーズ・期待に応える製品づくりを行ってまいりました。
当社の製品づくりのベースには、職人の持つ技術に最先端の機械加工を掛け合わせることで確立した当社独自技術がありますが、これは絶え間なく実施してきた研究開発と設備投資の蓄積と考えております。今後も更なる事業拡大のために、研究開発と設備投資を実施しながら、安定した品質・量・コストの商品を提供し続けるとともに、当社の独自技術力を活かした機能性商品の企画・提案・開発、生産性向上による徹底した製造原価の圧縮を図ってまいります。
また、当社が事業を営む上で、当社製品を身につけるユーザー様、当社の取引先様、従業員、私たちの子孫、そして地球環境にとって、フェアなものづくりをすることを大切にし、人と地球環境の両方に優しく、負荷が偏重することのない事業の推進に取り組んでおります。
その一例として、ユーザー様、取引先様にとって軽量化と高強度の両立に加え、資産性・機能性の高い製品を供給するのはもちろんのこと、新たな素材を用いて金属アレルギーが発生しにくく、発がん性物質及びそれらを構成する主要元素を徹底排除したジュエリーの製作。従業員に対しては、時間効率と生産性の向上を実現するとともに、経営やSDGsを中心とした生涯教育の実施、女性の活躍の場を広げられる商品、活動の実施。そして、子孫や地球環境に対しては、J-クレジット制度への参加とそれに伴う再生可能エネルギーを活用した省電力化等を推進。さらにはジュエリーの循環エコシステムの計画、その製品化に取り組んでおります。これらの取り組みを通じて、当社はサステナブルなビジネスと経済、社会、さらには地球環境の創造を目指してまいります。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みの状況は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末(2025年1月31日)現在において当社が判断したものであります。
当社は、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの信頼に応え、経営の健全化、効率性を意識し、より透明性の高い公正で効率的な経営体制を構築することによる企業価値向上の実現をコーポレート・ガバナンスの目的と考えており、この充実・強化を経営上の重要課題の一つと位置づけ、今後も、さらなる充実・強化に努める方針であります。当社のサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。
詳細は、「
当社では、持続可能な環境・社会の実現に向けて気候変動に関する方針及び人的資本に関する方針、社内環境整備に関する以下の取り組みを行っております。
① 気候変動に関する方針、戦略
「環境方針」を以下の通りに定め、省エネの強化、非化石エネルギーの導入、製造プロセスの効率化によるエネルギー原単位の低減等の環境負荷の低減への取り組みを行います。
地球環境を保護し、環境変化に対応すること環境問題が人類共通の重要課題であると認識し、持続可能な発展を支える、循環型社会の実現を目指して行動します。SDGs・CSRの取り組みを推進し、社会に貢献します。
② 多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針
人材の多様性を尊重し、全ての社員に合った柔軟な働き方や働きやすい環境を整えた上で、教育機会の継続的提供により知識・スキル並びに仕事への意欲を高めることで、生産性の向上を実現してまいります。
当社は、それぞれの分野に関し各管掌取締役が認識した重要なリスクについて速やかに取締役会構成員で共有し、必要に応じ社外専門家を含めた協議を経て、研究開発計画・財務計画をはじめとする事業計画に反映しています。
当社は、上記「 戦略 ② 多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
当事業年度末における当該指標の目標と実績については下記のとおりとなります。
当社の事業展開に際し、リスク要因になる可能性があると考えられる主要な事項を記載しております。当社ではリスクの発生防止に努め、発生した場合の対応について努力いたします。また事業上のリスクとしては想定していない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については積極的に開示する方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2025年1月31日)現在において当社が判断したものであります。
当社の事業はジュエリー受注生産及びジュエリーパーツ生産を主としており、販売先の倒産などによる不良債権の発生防止について、取引先毎に与信限度額を設けるなど管理体制の強化に努めておりますが、万一、不良債権が発生した場合は当社の業績に影響を及ぼす場合があります。
当社は、徹底した品質管理に努めておりますが、特異な要因による不良発生の可能性は完全には否定できません。このことにかかる製品回収責任等が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、取引先等との秘密保持契約など知的財産権の確保に努めておりますが、他社から当該権利を侵害される可能性は否定できず、この場合、係争事件に発展することも含め、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、主要な原材料である金、プラチナ等の地金について、安定的な購買に努めておりますが、急激な地金相場の変動などにより売上総利益率などに影響を受ける可能性があります。
当社は、優れた人材の確保及び育成を重要な課題とし、積極的な採用活動と社員研修・教育を実施しております。しかし、これらの施策が充分に効果を発揮しない場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の借入金の一部については、純資産、営業利益及び当期純利益等に関する財務制限条項が付されており、同条項への抵触により、基準金利、利幅の見直し及び期限の利益等の喪失について、金融機関から協議を求められる可能性があります。
当社は、安全衛生管理体制を構築し、設備の保守点検や従業員の労働環境の保全を行っております。しかしながら、事故や大規模な自然災害等が発生し、人的・物的被害が生じた場合、生産活動・販売活動の中断等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、戦争、テロリズム等の有事や新型コロナウイルスのような未知なる感染症が蔓延した場合、外出制限、事業活動の停止等により、業績に影響を与える可能性があります。
当事業年度(2024年2月1日から2025年1月31日まで)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等により緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な国際情勢による資源・エネルギー等の価格高騰や為替変動による物価上昇、金融資本市場の変動等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属するジュエリー業界におきましても、原材料の高騰、物価高騰による個人消費の停滞等により市場環境は厳しい状況が続いております。
この様な状況の下、当社は、経営目的である「ジュエリー創りを通じてより良き世界を創る」を実現するため、当社独自技術を生かし、女性の活躍推進に貢献できる機能性商品や、アレルギーに配慮した商品等の高付加価値商品の開発をはじめ、商品の軽量化、機能性・資産性の高い商品の開発・販売に注力してまいりました。また、徹底した製造原価の圧縮、製造コストの見直し、生産体制の強化、製造原価上昇における販売価格への転嫁等、業績拡大の為の各種施策を実施してまいりました。国内売上につきましては、自然災害や物価高騰等による個人消費の落ち込みの影響を受けた一方、海外売上につきましては、継続的な円安の影響や、販路拡大に注力した結果、堅調に推移いたしました。
以上のような事業活動の結果、当事業年度の業績は、売上高3,930百万円(前事業年度比11.5%増)、営業利益149 百万円(同38.8%増)、経常利益146百万円(同26.9%増)、当期純利益は88百万円(同3.9%減)となりました。
(流動資産)
当事業年度末の流動資産の残高は、2,324百万円(前期比243百万円増)となりました。主な変動要因は現金及び預金の増加202百万円、売上債権の減少47百万円、柔軟な生産を可能とするための棚卸資産の増加70百万円によります。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産の残高は、681百万円(前期比10百万円増)となりました。主な変動要因は機械装置等有形固定資産の増加13百万円によるものです。
(流動負債)
当事業年度末の流動負債の残高は、1,467百万円(前期比182百万円増)となりました。主な変動要因は買掛金の増加27百万円、短期借入金の増加190百万円、未払消費税等の減少27百万円によるものです。
(固定負債)
当事業年度末の固定負債の残高は、83百万円(前期比8百万円増)となりました。主な変動要因は資産除去債務の増加3百万円、退職給付引当金の増加5百万円によるものです。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、1,455百万円(前期比63百万円増)となりました。主な変動要因は当期純利益の計上によるものです。
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末の残高に対して 202百万円増加し、685百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、140百万円(前事業年度は124百万円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益の増加、売上債権の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、102百万円(前事業年度は39百万円の支出)となりました。これは主に、施設利用権・有形固定資産の取得のための支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、167百万円(前事業年度は50百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものです。
尚、キャッシュ・フロー指標については次の通りです。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式(自己株式控除後)により算出しています。
2.キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
(生産、受注及び販売の状況)
当社は、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、セグメント別に代えて、品目別に記載しております。
(1) 生産実績
当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっております。
当事業年度の受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.ジュエリーパーツにつきましては、大部分は過去の実績及び将来の予想による見込生産であるため、記載を省略しております。
当事業年度の販売実績を製品・商品別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
2.当事業年度の株式会社TASAKIに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次の通りです。
1 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、採用した会計方針及びその運用方法並びに見積りの評価については、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
2 当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(1)経営成績の分析
≪経営成績≫ (千円)
当社が属するジュエリー業界におきましては、インバウンド需要の回復等により緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な国際情勢による資源・エネルギー等の価格高騰や為替変動による物価上昇、金融資本市場の変動等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
この様な状況の下、当社は、経営目的である「ジュエリー創りを通じてより良き世界を創る」を実現するため、当社独自技術を生かし、女性の活躍推進に貢献できる機能性商品や、アレルギーに配慮した商品等の高付加価値商品の開発をはじめ、商品の軽量化、機能性・資産性の高い商品の開発・販売に注力してまいりました。また、徹底した製造原価の圧縮、製造コストの見直し、生産体制の強化、製造原価上昇における販売価格への転嫁等、業績拡大の為の各種施策を実施してまいりました。
以上の結果、当社が経営上の目標達成の達成状況を判断するための指標として採用している当事業年度の自己資本当期純利益比率及び総資産経常利益率については、それぞれ6.2%(前事業年度比9.1%減)と5.1%(前事業年度比 18.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (2) 財政状態」をご参照願います。
・キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (3) キャッシュ・フローの状況」をご参照願います。
当社が事業拡大を推進するためには、独自技術の向上のための製造及び研究開発の設備投資が欠かせません。そのための資本の財源は、主に当期純利益及び減価償却費等による内部資金に依拠し、当事業年度においては、有形固定資産および無形固定資産の取得による支出額を賄っております。
一方、事業活動に必要となる運転資本の財源については、内部資金、リースの利用とともに、必要に応じて金融機関からの借入金で賄っております。
尚、資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、金融機関との当座貸越契約締結により、必要とされる資金水準を十分満たす流動性を保持していると考えております。
当社は、安定的かつ継続的な企業価値向上のために、株主価値の向上と効率的経営を推進するための指標として、自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率を重視しております。
特記事項はありません。
特記事項はありません。