1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品 移動平均法
製品 総平均法
原材料 総平均法
仕掛品 総平均法
貯蔵品 総平均法
3.固定資産の減価償却の方法
定率法(但し、1998年4月1日以後取得の建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~38年
構築物 7~40年
機械及び装置 2~11年
工具、器具及び備品 2~20年
定額法(但し、自社利用ソフトウエアは、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 17年
4.引当金の計上基準
(1) 退職給付引当金
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(2) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社はリング・ペンダント等のジュエリーアクセサリーの製造とイヤリングパーツ・クラスブ等のジュエリーパーツの製造を主たる業務としております。これらの取引については、原則として、製品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、一部の国内の販売については代替的な取扱いを運用し、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の見積りに当たっては、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上をしております。将来課税所得の発生時期及び発生金額の見積りは、経済動向等、不確実性が含まれると判断しております。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2. 棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の評価額は、収益性の低下に基づく簿価の切り下げの方法により評価しており、正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、基準日より一定期間を経過した製品在庫については、帳簿価額を地金の評価額まで切り下げた価額をもって貸借対照表価額としています。
正味売却価額の見積りは市場環境の悪化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、棚卸資産の評価の見積りに影響を与える可能性があります。
(電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号2022年8月26日企業会計基準委員会)を当事業年度の期首から適用しております。
なお、これによる財務諸表への影響はありません。
※1.担保に供している資産及び担保債務
(1) 担保資産
担保に係る債務はありません。なお、上記担保提供資産の根抵当権に係る極度額は、270,000千円であります。
※2.当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※3 不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)1.当社は、2023年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式の増加396,000株は株式分割によるものであります。
3.普通株式の自己株式の増加21,939株のうち増加21,869株は株式分割によるものであります。
4.普通株式の自己株式の増加21,939株のうち増加70株は単元未満株式の買取りによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(注)2023年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。
当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)1.当社は、2024年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式の増加792,000株は株式分割によるものであります。
3.普通株式の自己株式の増加43,798株は株式分割によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)2023年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(注)2024年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
事業におけるオフィス設備(工具、器具及び備品)及び車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資産運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理を厳格化することによりリスクの低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価や発行会社の財務状況を把握し、検討を行っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2024年1月31日)
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度(2025年1月31日)
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注) 1.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年1月31日)
当事業年度(2025年1月31日)
(注) 2.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2024年1月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2025年1月31日)
該当事項はありません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2024年1月31日)
当事業年度(2025年1月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前事業年度(2024年1月31日)
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 23,910千円
当事業年度(2025年1月31日)
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 23,967千円
2.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
当事業年度において、投資有価証券について減損処理を行い、投資有価証券評価損9,942千円を計上しております。
1.採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度4,833千円 当事業年度5,303千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1 評価性引当額の主な内容
評価性引当額が3,523千円増加しております。
この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が2,992千円増加したことに伴うものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
(a)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金16,154千円(法定実効税率を乗じた額)について、提出会社における繰越欠損金に対し繰延税金資産13,295千円を計上しております。これは提出会社において来期以降に十分な課税所得が見込まれ回収可能であると判断したためであります。
当事業年度(2025年1月31日)
該当事項ありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等に関し、資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を15年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回り0.587%~1.524%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当社では、山梨県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的とした賃貸用駐車場(土地)や賃貸用住宅等(土地を含む)を有しております。
2024年1月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は77千円であります。2025年1月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は103千円であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当事業年度末の時価は、一定の評価額などに基づき、自社で算定した金額であります。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
当社は、「ジュエリー事業」の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
当社は、「ジュエリー事業」の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「[注記事項](重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権は履行義務の充足後、別途定める支払条件により、主として6ヵ月以内に対価を受領しています。
契約負債は、主に翌期に収益を認識する顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,789千円であります。なお、前事業年度において契約負債に重要な増減はありません。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,135千円であります。なお、当事業年度において契約負債に重要な増減はありません。
過去の期間に充足した(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額(主に、取引価格の変動)に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社の事業セグメントは、当社の事業単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にリング・ペンダント等のジュエリーアクセサリー工程を取り扱うジュエリー事業部と、イヤリングパーツ・クラスプ等の半製品工程を取り扱うジュエリーパーツ事業部の2つの事業セグメントから構成されております。
しかし、当社の事業セグメントはいずれも貴金属製品として、その経済的特長、製品の製造及び販売方法、対象となる市場及び顧客等は概ね類似するため、これらを集約し「ジュエリー事業」を単一の報告セグメントとしております。
【関連情報】
前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社は「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。尚、「ジュエリー事業」においては、主にリング・ペンダント等のジュエリー製品とイヤリングパーツ・クラスプ等半製品のジュエリーパーツ製品の2つの商品群を製造・販売しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社は「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。尚、「ジュエリー事業」においては、主にリング・ペンダント等のジュエリー製品とイヤリングパーツ・クラスプ等半製品のジュエリーパーツ製品の2つの商品群を製造・販売しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等 単位:千円
(注)当社は、関連当事者との間に貸付金を有していましたが、2025年1月31日時点での残高は0円です。なお、当該貸付金については無利息であります。
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等 単位:千円
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社エスティオ(非上場)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2024年9月24日開催の取締役会決議に基づき、2024年11月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。