当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき本臨時報告書を提出するものです。
(1)当該事象の発生年月日
2025年3月24日
(2)当該事象の内容
当社は、2025年2月26日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議し、2025年3月24日付けで売買契約を締結しております。
①譲渡の理由
当社が京都府長岡京市に有する、長岡京トーセビル及び隣接する長岡ターミナルビルの老朽化が進んでいることから、その2棟のビルを解体し、新たなビル1棟を建設することを計画しております。それに伴い、長岡京トーセビル及び長岡ターミナルビルの解体後、新ビル建設予定地以外の土地を譲渡することといたしました。
②譲渡資産の内容
※譲渡価格は譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
③譲渡先の概要
譲渡先は、国内の法人ではありますが、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当しません。
④譲渡の日程
(3)当該事象の損益に与える影響額
本物件の譲渡に伴い、2025年8月期中間連結会計期間に、固定資産の減損損失など関連費用として特別損失177百万円を計上しており、2025年8月期連結会計年度において、新たに移転補償金として特別損失136百万円を計上する予定です。また、2026年8月期連結会計年度において、固定資産売却益として特別利益918百万円、解体費用として特別損失129百万円を計上する予定のため、当該建物の解体並びに土地の売却を通した全体的な収支は、475百万円のプラス(利益)を見込んでおります。
なお、金額は現時点のものであり変更となる可能性があります。
以上