1 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
関係会社社債
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 3~4年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについて、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。なお、当事業年度末において回収不能額がないため、貸倒引当金は計上しておりません。
(2) 製品保証引当金
製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来発生すると見込まれる金額を計上することとしております。なお、当事業年度末において発生見込額がないため、製品保証引当金は計上しておりません。
4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
リチウムイオン二次電池用セパレータの販売に係る収益は、主に製造による国内及び海外への販売取引であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。これらの取引については、原則として、製品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内の販売については代替的な取扱いを適用し、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、海外販売については、貿易条件に基づき製品を船積した時点で収益を認識しております。
なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね4ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
※1 (関係会社に対する金銭債権及び金銭債務)
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
おおよその割合
前事業年度(2024年1月31日)
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度(2025年1月31日)
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2024年1月31日)
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
当事業年度(2025年1月31日)
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年2月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。