1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2024年1月31日) |
当連結会計年度 (2025年1月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
前渡金 |
|
|
その他 |
|
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 |
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建設仮勘定 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
その他 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
事業収益 |
|
|
事業費用 |
|
|
研究開発費 |
|
|
その他の販売費及び一般管理費 |
|
|
事業費用合計 |
|
|
営業損失(△) |
△ |
△ |
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
為替差益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
資金調達費用 |
|
|
株式交付費 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常損失(△) |
△ |
△ |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
△ |
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
法人税等合計 |
|
△ |
当期純損失(△) |
△ |
△ |
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
当期純損失(△) |
△ |
△ |
その他の包括利益 |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
資本金から剰余金への振替 |
△ |
|
|
|
|
欠損填補 |
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
△ |
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
資本金から剰余金への振替 |
△ |
|
|
|
|
欠損填補 |
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
|
△ |
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
△ |
減価償却費 |
|
|
株式報酬費用 |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
資金調達費用 |
|
|
株式交付費 |
|
|
新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
固定資産除却損 |
|
|
前渡金の増減額(△は増加) |
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
|
△ |
その他 |
|
△ |
小計 |
△ |
△ |
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
敷金の差入による支出 |
|
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
資金調達費用の支払による支出 |
△ |
△ |
株式の発行による収入 |
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称 SanBio, Inc.
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
⑴ 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 8~30年
工具、器具及び備品 3~15年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)で償却しております。
⑵ 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
⑶ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑷ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
⑸ その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
該当事項はありません。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
1.概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2.適用予定日
2029年1月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と貸出コミットメント契約及びタームローン契約を締結しております。そのうち、貸出コミットメント契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。なお、貸出コミットメント契約については、当連結会計年度において当該契約を終了しております。
|
前連結会計年度 (2024年1月31日) |
当連結会計年度 (2025年1月31日) |
貸出コミットメント契約の総額 |
3,000,000千円 |
-千円 |
借入実行残高 |
- |
- |
差引額 |
3,000,000 |
- |
なお、貸出コミットメント契約及びタームローン契約については、主に、財務制限条項(契約期間において連結貸借対照表上の現金及び預金、及び純資産が一定金額以上を維持すること)及び遵守事項(SB623の承認及び販売予定時期に関する事項)が付されております。
※1 研究開発費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
給料手当 |
655,049千円 |
266,057千円 |
委託研究開発費 |
1,529,370 |
1,649,189 |
消耗品費 |
75,079 |
88,772 |
支払報酬 |
150,722 |
37,842 |
※2 その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
給料手当 |
|
|
退職金 |
|
|
支払手数料 |
|
|
支払報酬 |
|
|
前連結会計年度の「退職金」は、米国子会社SanBio, Inc.における人員削減等の合理化に伴う退職一時金費用であります。
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
機械装置及び運搬具 |
-千円 |
2,424千円 |
研究所設備 |
33,551 |
- |
計 |
33,551 |
2,424 |
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
建物及び構築物 |
262千円 |
-千円 |
工具、器具及び備品 |
2,867 |
- |
計 |
3,129 |
- |
※ その他の包括利益に係る組替調整額
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
為替換算調整勘定: |
|
|
当期発生額 |
△1,437,134千円 |
△642,062千円 |
組替調整額 |
△1,883 |
- |
税効果調整前 |
△1,439,017 |
△642,062 |
税効果額 |
- |
- |
為替換算調整勘定 |
△1,439,017 |
△642,062 |
その他の包括利益合計 |
△1,439,017 |
△642,062 |
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
1.発行済株式に関する事項
|
当連結会計年度期首 株式数 (株) |
当連結会計年度 増加株式数 (株) |
当連結会計年度 減少株式数 (株) |
当連結会計年度末 株式数 (株) |
普通株式 |
64,076,202 |
3,853,000 |
- |
67,929,202 |
(注)普通株式の株式数の増加3,853,000株は、新株予約権の行使による増加であります。
2.自己株式に関する事項
|
当連結会計年度期首 株式数 (株) |
当連結会計年度 増加株式数 (株) |
当連結会計年度 減少株式数 (株) |
当連結会計年度末 株式数 (株) |
普通株式 |
230 |
48 |
- |
278 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の 内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高 (千円) |
|||
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
201,741 |
提出会社 (親会社) |
第三者割当による行使価額修正条項付第34回新株予約権(注) |
普通株式 |
4,530,000 |
- |
3,830,000 |
700,000 |
3,710 |
合計 |
- |
4,530,000 |
- |
3,830,000 |
700,000 |
205,451 |
(注)第三者割当による行使価額修正条項付第34回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
1.発行済株式に関する事項
|
当連結会計年度期首 株式数 (株) |
当連結会計年度 増加株式数 (株) |
当連結会計年度 減少株式数 (株) |
当連結会計年度末 株式数 (株) |
普通株式 |
67,929,202 |
2,998,000 |
- |
70,927,202 |
(注)普通株式の株式数の増加2,998,000株は、新株予約権の行使による増加702,400株、第三者割当による新株の発行による増加2,295,600株であります。
2.自己株式に関する事項
|
当連結会計年度期首 株式数 (株) |
当連結会計年度 増加株式数 (株) |
当連結会計年度 減少株式数 (株) |
当連結会計年度末 株式数 (株) |
普通株式 |
278 |
240 |
- |
518 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加240株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の 内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高 (千円) |
|||
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
207,754 |
提出会社 (親会社) |
第三者割当による行使価額修正条項付第34回新株予約権(注) |
普通株式 |
700,000 |
- |
700,000 |
- |
- |
合計 |
- |
700,000 |
- |
700,000 |
- |
207,754 |
(注)第三者割当による行使価額修正条項付第34回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
現金及び預金勘定 |
4,454,716千円 |
2,921,402千円 |
拘束性預金 |
△65,195 |
△68,270 |
現金及び現金同等物 |
4,389,520 |
2,853,132 |
借主側
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2024年1月31日) |
当連結会計年度 (2025年1月31日) |
1年内 |
8,486 |
25,460 |
1年超 |
- |
33,947 |
合計 |
8,486 |
59,408 |
1.金融商品の状況に関する事項
⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金繰計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入及び新株の発行により調達しております。一時的な余資は、定期預金等で運用しております。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク
外貨建ての現金及び預金、金銭債務である未払金等は、為替変動リスクに晒されております。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての債権債務に係る為替変動リスクについて、為替相場の状況を継続的に把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年1月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
長期借入金(*2) |
665,000 |
665,000 |
- |
負債計 |
665,000 |
665,000 |
- |
(*1)「現金及び預金」、「未払金」、「未払費用」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
当連結会計年度(2025年1月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
長期借入金(*2) |
397,000 |
397,000 |
- |
負債計 |
397,000 |
397,000 |
- |
(*1)「現金及び預金」、「未払金」、「未払費用」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年1月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
4,454,716 |
- |
- |
- |
合計 |
4,454,716 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年1月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
2,921,402 |
- |
- |
- |
合計 |
2,921,402 |
- |
- |
- |
(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年1月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
長期借入金(※) |
268,000 |
268,000 |
129,000 |
- |
- |
- |
合計 |
268,000 |
268,000 |
129,000 |
- |
- |
- |
(※)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
当連結会計年度(2025年1月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
長期借入金(※) |
268,000 |
129,000 |
- |
- |
- |
- |
合計 |
268,000 |
129,000 |
- |
- |
- |
- |
(※)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
⑴ 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年1月31日)
該当事項はありません。
⑵ 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年1月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期借入金 |
- |
665,000 |
- |
665,000 |
負債計 |
- |
665,000 |
- |
665,000 |
当連結会計年度(2025年1月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期借入金 |
- |
397,000 |
- |
397,000 |
負債計 |
- |
397,000 |
- |
397,000 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
変動金利による借入の時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
なお、1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
研究開発費(株式報酬費用) |
24,242 |
13,343 |
その他の販売費及び一般管理費(株式報酬費用) |
9,937 |
5,895 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
新株予約権戻入益 |
252,328 |
9,301 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
⑴ ストック・オプションの内容
|
第7回 ストック・オプション |
第8回 ストック・オプション |
第9回 ストック・オプション |
第11回 ストック・オプション |
付与対象者の区分 及び人数 |
当社従業員 6名 子会社従業員22名 |
当社従業員 2名 子会社従業員5名 |
当社従業員 8名 子会社従業員25名 |
当社従業員 5名 子会社従業員15名 |
株式の種類別の ストック・オプションの数(注) |
普通株式 83,300株 |
普通株式 29,500株 |
普通株式 15,600株 |
普通株式 3,100株 |
付与日 |
2016年5月16日 |
2016年11月28日 |
2017年5月12日 |
2018年5月15日 |
権利確定条件 |
「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
対象勤務期間 |
自 2016年5月16日 至 各権利確定日 |
自 2016年11月28日 至 各権利確定日 |
自 2017年5月12日 至 各権利確定日 |
自 2018年5月15日 至 各権利確定日 |
権利行使期間 |
自 2016年5月16日 至 2026年4月27日 |
自 2016年11月28日 至 2026年11月10日 |
自 2017年5月12日 至 2027年4月26日 |
自 2018年5月15日 至 2028年3月12日 |
|
第14回 ストック・オプション |
第17回 ストック・オプション |
第18回 ストック・オプション |
第20回 ストック・オプション |
付与対象者の区分 及び人数 |
当社従業員 2名 |
子会社従業員1名 |
当社従業員 5名 |
当社従業員 3名 子会社従業員6名 |
株式の種類別の ストック・オプションの数(注) |
普通株式 27,000株 |
普通株式 50,000株 |
普通株式 41,000株 |
普通株式 22,000株 |
付与日 |
2018年10月30日 |
2019年7月16日 |
2019年7月30日 |
2020年5月22日 |
権利確定条件 |
「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
対象勤務期間 |
自 2018年10月30日 至 各権利確定日 |
自 2019年7月16日 至 各権利確定日 |
自 2019年7月30日 至 各権利確定日 |
自 2020年5月22日 至 各権利確定日 |
権利行使期間 |
自 2018年10月30日 至 2028年10月14日 |
自 2019年7月16日 至 2029年6月27日 |
自 2019年7月30日 至 2029年7月11日 |
自 2020年5月22日 至 2030年5月6日 |
|
第22回 ストック・オプション |
第24回 ストック・オプション |
第25回 ストック・オプション |
第26回 ストック・オプション |
付与対象者の区分 及び人数 |
当社従業員 25名 子会社従業員35名 |
当社従業員 3名 子会社従業員2名 |
子会社従業員2名 |
当社従業員 31名 子会社従業員47名 |
株式の種類別の ストック・オプションの数(注) |
普通株式 16,500株 |
普通株式 26,000株 |
普通株式 8,000株 |
普通株式 22,600株 |
付与日 |
2020年5月22日 |
2021年3月12日 |
2021年3月12日 |
2021年3月12日 |
権利確定条件 |
「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
対象勤務期間 |
自 2020年5月22日 至 各権利確定日 |
自 2021年3月12日 至 各権利確定日 |
自 2021年3月12日 至 各権利確定日 |
自 2021年3月12日 至 各権利確定日 |
権利行使期間 |
自 2020年5月22日 至 2030年1月31日 |
自 2021年3月12日 至 2031年2月24日 |
自 2021年3月12日 至 2031年2月24日 |
自 2021年3月12日 至 2031年1月31日 |
|
第28回 ストック・オプション |
第29回 ストック・オプション |
第30回 ストック・オプション |
第31回 ストック・オプション |
付与対象者の区分 及び人数 |
当社従業員 1名 |
当社従業員 2名 |
当社従業員 1名 |
当社従業員 1名 |
株式の種類別の ストック・オプションの数(注) |
普通株式 1,000株 |
普通株式 19,000株 |
普通株式 1,500株 |
普通株式 11,000株 |
付与日 |
2021年5月14日 |
2021年7月29日 |
2021年11月1日 |
2021年11月1日 |
権利確定条件 |
「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
対象勤務期間 |
自 2021年5月14日 至 各権利確定日 |
自 2021年7月29日 至 各権利確定日 |
自 2021年11月1日 至 各権利確定日 |
自 2021年11月1日 至 各権利確定日 |
権利行使期間 |
自 2021年5月14日 至 2031年4月27日 |
自 2021年7月29日 至 2031年7月13日 |
自 2021年11月1日 至 2031年10月13日 |
自 2021年11月1日 至 2031年10月13日 |
|
第33回 ストック・オプション |
付与対象者の区分 及び人数 |
当社従業員 3名 |
株式の種類別の ストック・オプションの数(注) |
普通株式 37,500株 |
付与日 |
2022年8月31日 |
権利確定条件 |
「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
対象勤務期間 |
自 2022年8月31日 至 各権利確定日 |
権利行使期間 |
自 2022年8月31日 至 2032年8月15日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
⑵ ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第7回 ストック・オプション |
第8回 ストック・オプション |
第9回 ストック・オプション |
第11回 ストック・オプション |
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
- |
- |
- |
付与 |
|
- |
- |
- |
- |
失効 |
|
- |
- |
- |
- |
権利確定 |
|
- |
- |
- |
- |
未確定残 |
|
- |
- |
- |
- |
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
16,216 |
2,500 |
3,109 |
500 |
権利確定 |
|
- |
- |
- |
- |
権利行使 |
|
- |
- |
- |
100 |
失効 |
|
3,000 |
1,000 |
600 |
- |
未行使残 |
|
13,216 |
1,500 |
2,509 |
400 |
|
|
第14回 ストック・オプション |
第17回 ストック・オプション |
第18回 ストック・オプション |
第20回 ストック・オプション |
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
- |
8,542 |
857 |
付与 |
|
- |
- |
- |
- |
失効 |
|
- |
- |
- |
- |
権利確定 |
|
- |
- |
2,500 |
168 |
未確定残 |
|
- |
- |
6,042 |
689 |
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
2,000 |
50,000 |
12,458 |
9,143 |
権利確定 |
|
- |
- |
2,500 |
168 |
権利行使 |
|
- |
- |
- |
- |
失効 |
|
- |
- |
- |
- |
未行使残 |
|
2,000 |
50,000 |
14,958 |
9,311 |
|
|
第22回 ストック・オプション |
第24回 ストック・オプション |
第25回 ストック・オプション |
第26回 ストック・オプション |
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
1,084 |
1,584 |
- |
付与 |
|
- |
- |
- |
- |
失効 |
|
- |
- |
- |
- |
権利確定 |
|
- |
1,000 |
- |
- |
未確定残 |
|
- |
84 |
1,584 |
- |
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
1,700 |
2,916 |
2,416 |
5,600 |
権利確定 |
|
- |
1,000 |
- |
- |
権利行使 |
|
1,100 |
- |
- |
1,200 |
失効 |
|
200 |
- |
- |
3,500 |
未行使残 |
|
400 |
3,916 |
2,416 |
900 |
|
|
第28回 ストック・オプション |
第29回 ストック・オプション |
第30回 ストック・オプション |
第31回 ストック・オプション |
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
313 |
7,125 |
688 |
5,042 |
付与 |
|
- |
- |
- |
- |
失効 |
|
- |
- |
- |
- |
権利確定 |
|
250 |
4,750 |
375 |
2,750 |
未確定残 |
|
63 |
2,375 |
313 |
2,292 |
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
687 |
11,875 |
812 |
5,958 |
権利確定 |
|
250 |
4,750 |
375 |
2,750 |
権利行使 |
|
- |
- |
- |
- |
失効 |
|
- |
- |
- |
- |
未行使残 |
|
937 |
16,625 |
1,187 |
8,708 |
|
|
第33回 ストック・オプション |
権利確定前 |
(株) |
|
前連結会計年度末 |
|
23,959 |
付与 |
|
- |
失効 |
|
- |
権利確定 |
|
9,375 |
未確定残 |
|
14,584 |
権利確定後 |
(株) |
|
前連結会計年度末 |
|
13,541 |
権利確定 |
|
9,375 |
権利行使 |
|
- |
失効 |
|
- |
未行使残 |
|
22,916 |
② 単価情報
|
|
第7回 ストック・オプション |
第8回 ストック・オプション |
第9回 ストック・オプション |
第11回 ストック・オプション |
権利行使価格 |
(円) |
1,766 |
1,436 |
1,261 |
1 |
行使時平均株価 |
(円) |
- |
- |
- |
419 |
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
811 |
792 |
726 |
2,894 |
|
|
第14回 ストック・オプション |
第17回 ストック・オプション |
第18回 ストック・オプション |
第20回 ストック・オプション |
権利行使価格 |
(円) |
3,792 |
3,624 |
3,624 |
1,624 |
行使時平均株価 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
1,505 |
2,027 |
2,059 |
1,014 |
|
|
第22回 ストック・オプション |
第24回 ストック・オプション |
第25回 ストック・オプション |
第26回 ストック・オプション |
権利行使価格 |
(円) |
1 |
1,732 |
1,732 |
1 |
行使時平均株価 |
(円) |
1,002 |
- |
- |
1,028 |
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
1,623 |
930 |
930 |
1,541 |
|
|
第28回 ストック・オプション |
第29回 ストック・オプション |
第30回 ストック・オプション |
第31回 ストック・オプション |
権利行使価格 |
(円) |
1,683 |
1,474 |
1,198 |
1,198 |
行使時平均株価 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
884 |
693 |
738 |
738 |
|
|
第33回 ストック・オプション |
権利行使価格 |
(円) |
1,183 |
行使時平均株価 |
(円) |
- |
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
765 |
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.自社株式オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
7.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
⑴ 自社株式オプションの内容
|
第12回新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数 |
社外協力者1名 |
株式の種類別の自社株式オプションの数(注) |
普通株式 4,000株 |
付与日 |
2018年5月15日 |
権利確定条件 |
「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
権利行使期間 |
自 2018年5月15日 至 2028年3月12日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
⑵ 自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年1月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については株式数に換算して記載しております。
① 自社株式オプションの数
|
|
第12回 新株予約権 |
権利確定前 |
(株) |
|
前連結会計年度末 |
|
- |
付与 |
|
- |
失効 |
|
- |
権利確定 |
|
- |
未確定残 |
|
- |
権利確定後 |
(株) |
|
前連結会計年度末 |
|
3,000 |
権利確定 |
|
- |
権利行使 |
|
- |
失効 |
|
- |
未行使残 |
|
3,000 |
② 単価情報
|
|
第12回 新株予約権 |
権利行使価格 |
(円) |
3,148 |
行使時平均株価 |
(円) |
- |
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
1,328 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2024年1月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年1月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
10,628,087千円 |
|
11,821,244千円 |
繰越税額控除 |
2,713,434 |
|
2,839,956 |
研究開発費 |
1,123,198 |
|
1,199,422 |
開業費 |
131,653 |
|
107,538 |
未払利息 |
474,982 |
|
352,669 |
棚卸資産評価損 |
81,037 |
|
- |
減価償却超過額 |
3,028 |
|
0 |
その他 |
71,765 |
|
71,635 |
繰延税金資産小計 |
15,227,188 |
|
16,392,467 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△10,628,087 |
|
△11,821,244 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△4,599,100 |
|
△4,571,223 |
評価性引当額小計(注)1 |
△15,227,188 |
|
△16,392,467 |
繰延税金資産合計 |
- |
|
- |
繰延税金負債 |
|
|
|
長期外貨建債権債務換算差異 |
△952,253 |
|
△823,340 |
繰延税金負債合計 |
△952,253 |
|
△823,340 |
繰延税金負債の純額 |
952,253 |
|
823,340 |
(注)1.評価性引当額が△1,165,279千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年1月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
47,138 |
151,731 |
- |
247,214 |
10,182,002 |
10,628,087 |
評価性引当額 |
- |
△47,138 |
△151,731 |
- |
△247,214 |
△10,182,002 |
△10,628,087 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年1月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金(※) |
47,138 |
151,731 |
- |
249,717 |
403,212 |
10,969,443 |
11,821,244 |
評価性引当額 |
△47,138 |
△151,731 |
- |
△249,717 |
△403,212 |
△10,969,443 |
△11,821,244 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2024年1月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年1月31日) |
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
△0.2 |
|
△0.1 |
特別税額控除 |
0.3 |
|
- |
海外子会社税率差異 |
△3.4 |
|
△2.0 |
評価性引当額の増減 |
△30.9 |
|
△24.3 |
その他 |
△0.4 |
|
0.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△4.0 |
|
4.2 |
3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。
これに伴い、2027年2月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されます。変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。
該当事項はありません。
前連結会計年度末(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
該当事項はありません。
2.地域ごとの情報
⑴ 事業収益
該当事項はありません。
⑵ 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
該当事項はありません。
2.地域ごとの情報
⑴ 事業収益
該当事項はありません。
⑵ 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
役員 |
森 敬太 |
当社代表取締役社長 |
被所有 直接 8.83% |
代表取締役 社長 |
経費の立替 (注) |
43,052 |
- |
- |
(注)経費の立替は、実際発生額を精算したものであります。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
役員 |
森 敬太 |
当社代表取締役社長 |
被所有 直接 8.45% |
代表取締役 社長 |
経費の立替 (注) |
20,601 |
流動資産 |
2,131 |
(注)経費の立替は、実際発生額を精算したものであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
1株当たり純資産額 |
38円08銭 |
21円93銭 |
1株当たり当期純損失金額(△) |
△40円48銭 |
△41円86銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円) |
△2,644,332 |
△2,882,885 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円) |
△2,644,332 |
△2,882,885 |
期中平均株式数(株) |
65,322,652 |
68,866,442 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第7回、第8回、第9回、 第12回、第14回、第17回、 第18回、第20回、第24回、 第25回、第28回~第31回、 第33回、第34回新株予約権 (新株予約権の数 885,825個) なお、概要は「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
第7回、第8回、第9回、 第12回、第14回、第17回、 第18回、第20回、第24回、 第25回、第28回~第31回、 第33回新株予約権 (新株予約権の数 181,225個) なお、概要は「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
(第三者割当による新株式及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行)
当社は、2025年2月14日開催の取締役会において、第三者割当による新株式(以下、「本新株式」といいます。)及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下、「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」といいます。)の発行を決議し、2025年3月3日に2,080百万円の資金調達を行いました。
本新株式発行の概要
①払込期日 |
2025年3月3日 |
②発行新株式数 |
1,088,140株 |
③発行価額 |
1株につき金919円 |
④調達資金の額 |
1,000,000,660円 |
⑤募集又は処分方法(割当先) |
CVI Investments, Inc.に対する第三者割当の方法によります。 |
本新株予約権付社債発行の概要
①払込期日 |
2025年3月3日 |
②新株予約権の総数 |
36個 |
③社債及び新株予約権の発行価額 |
社債:金30,000,000円 (各社債の額面金額100円につき金100円) 新株予約権:新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しません。 |
④当該発行による潜在株式数 |
881,632株 上限転換価額は1,225円です。 上記潜在株式数は、当初転換価額で転換された場合における最大交付株式数です。 下限転換価額は511円ですが、下限転換価額における潜在株式数は2,113,502株です。 |
⑤調達資金の額 |
1,080,000,000円 |
⑥転換価額 |
当初転換価額1,225円 2026年3月3日、2026年9月3日、2027年3月3日、2027年9月3日、2028年3月3日、2028年9月3日及び2029年3月3日(以下、個別に又は総称して「修正日」といいます。)において、(i)修正日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値、又は(ii)当該修正日に先立つ5連続取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値のいずれか低い金額の90%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額に修正されます。但し、修正日にかかる修正後の転換価額が下限転換価額を下回ることとなる場合には転換価額は下限転換価額とし、修正日にかかる修正後の転換価額が上限転換価額を上回ることとなる場合には転換価額は上限転換価額とします。 |
⑦募集又は割当て方法(割当先) |
CVI Investments, Inc.に対する第三者割当の方法によります。 |
⑧利率及び償還期日 |
利率:本社債には利息を付しません。 償還期日:2029年3月8日 |
⑨償還価額 |
額面100円につき金109円 |
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2025年3月17日開催の取締役会において、2025年4月23日開催の第12回定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議しました。
1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
資本金及び資本準備金の額を減少することにより税負担の軽減を図り、また、この欠損金の填補により財務体質の健全化を図るとともに、今後の株主還元(配当及び自己株式取得)を含む資本政策の機動性を確保することを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行います。
2.資本金及び資本準備金の額の減少の内容
会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるものです。
(1) 減少する資本金及び資本準備金の額
資本金の額 2,496,192,272円のうち1,772,807,092円
資本準備金の額 2,493,692,257円のうち1,772,807,091円
(2) 増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 3,545,614,183円
3.剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。これにより、振替後の繰越利益剰余金の額は0円となります。
(1) 減少するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 3,545,614,183円
(2) 増加する繰越利益剰余金の額
繰越利益剰余金 3,545,614,183円
4.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
(1) 取締役会決議日 2025年3月17日
(2) 株主総会決議日 2025年4月23日
(3) 債権者異議申述最終期日 2025年5月30日(予定)
(4) 効力発生日 2025年6月6日(予定)
(コミットメントライン契約の締結)
当社は、アクーゴ®製造販売承認事項一部変更承認取得後の製造・物流・販売体制構築の資金として、株式会社りそな銀行との間で下記のコミットメントライン契約を締結いたしました。
①調達形態 |
コミットメントライン |
②契約額 |
10億円 |
③契約締結日 |
2025年3月 |
④契約期限 |
2027年3月 |
⑤資金使途 |
アクーゴ®製造販売承認事項一部変更承認取得後における、 アクーゴ®製造・物流・販売体制構築に充当予定。 |
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) (注)1 |
返済期限 |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
268,000 |
268,000 |
1.49 |
- |
長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く。) (注)2 |
397,000 |
129,000 |
1.49 |
2026年4月30日~ 2026年7月31日 |
その他の有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
合 計 |
665,000 |
397,000 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
長期借入金 |
129,000 |
- |
- |
- |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
事業収益(千円) |
- |
- |
税金等調整前中間(当期)純損失金額(△)(千円) |
△1,186,107 |
△3,010,666 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純損失金額(△)(千円) |
△1,309,126 |
△2,882,885 |
1株当たり中間(当期)純損失金額(△)(円) |
△19.10 |
△41.86 |