第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年2月1日から2025年1月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年2月1日から2025年1月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、開示支援専門会社からの印刷物やメールなどによる情報提供等を通じて、積極的に情報収集に努めることにより、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等への適確な対応を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当連結会計年度

(2025年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,454,716

2,921,402

前渡金

358,924

269,881

その他

123,729

144,296

流動資産合計

4,937,370

3,335,580

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

22,943

22,943

機械装置及び運搬具

4,570

工具、器具及び備品

53,072

33,522

減価償却累計額

45,026

24,906

建設仮勘定

8,761

8,761

有形固定資産合計

44,320

40,319

無形固定資産

43,891

43,891

投資その他の資産

 

 

その他

21,708

27,547

投資その他の資産合計

21,708

27,547

固定資産合計

109,920

111,759

資産合計

5,047,291

3,447,339

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

268,000

268,000

未払金

115,347

139,077

未払費用

486,534

304,830

未払法人税等

18,510

345

賞与引当金

8,313

9,593

その他

8,933

10,230

流動負債合計

905,639

732,076

固定負債

 

 

長期借入金

397,000

129,000

繰延税金負債

952,253

823,340

固定負債合計

1,349,253

952,340

負債合計

2,254,892

1,684,417

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,316,504

2,496,192

資本剰余金

7,027,946

6,207,634

利益剰余金

1,950,003

698,901

自己株式

933

1,128

株主資本合計

8,393,514

8,003,796

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

5,806,567

6,448,629

その他の包括利益累計額合計

5,806,567

6,448,629

新株予約権

205,451

207,754

純資産合計

2,792,398

1,762,921

負債純資産合計

5,047,291

3,447,339

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

事業収益

事業費用

 

 

研究開発費

※1 2,849,590

※1 2,357,970

その他の販売費及び一般管理費

※2 1,690,139

※2 1,158,122

事業費用合計

4,539,730

3,516,093

営業損失(△)

4,539,730

3,516,093

営業外収益

 

 

受取利息

2,465

2,399

為替差益

1,746,375

622,754

その他

3,741

2,463

営業外収益合計

1,752,582

627,617

営業外費用

 

 

支払利息

10,548

8,315

資金調達費用

15,265

10,625

株式交付費

9,499

113,175

その他

2,424

1,800

営業外費用合計

37,737

133,916

経常損失(△)

2,824,886

3,022,392

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 33,551

※3 2,424

新株予約権戻入益

252,328

9,301

特別利益合計

285,879

11,726

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 3,129

特別損失合計

3,129

税金等調整前当期純損失(△)

2,542,135

3,010,666

法人税、住民税及び事業税

10,874

1,131

法人税等調整額

91,322

128,912

法人税等合計

102,196

127,780

当期純損失(△)

2,644,332

2,882,885

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2,644,332

2,882,885

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

当期純損失(△)

2,644,332

2,882,885

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

1,439,017

642,062

その他の包括利益合計

1,439,017

642,062

包括利益

4,083,350

3,524,948

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

4,083,350

3,524,948

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,407,189

10,118,632

8,177,057

899

8,347,864

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

1,345,008

1,345,008

 

 

2,690,016

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

2,644,332

 

2,644,332

自己株式の取得

 

 

 

34

34

資本金から剰余金への振替

4,435,693

4,435,693

 

 

欠損填補

 

8,871,387

8,871,387

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,090,685

3,090,685

6,227,054

34

45,649

当期末残高

3,316,504

7,027,946

1,950,003

933

8,393,514

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,367,549

4,367,549

448,593

4,428,909

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

2,690,016

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

2,644,332

自己株式の取得

 

 

 

34

資本金から剰余金への振替

 

 

 

欠損填補

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,439,017

1,439,017

243,141

1,682,159

当期変動額合計

1,439,017

1,439,017

243,141

1,636,510

当期末残高

5,806,567

5,806,567

205,451

2,792,398

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,316,504

7,027,946

1,950,003

933

8,393,514

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

1,246,681

1,246,681

 

 

2,493,363

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

2,882,885

 

2,882,885

自己株式の取得

 

 

 

194

194

資本金から剰余金への振替

2,066,993

2,066,993

 

 

欠損填補

 

4,133,986

4,133,986

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

820,311

820,311

1,251,101

194

389,717

当期末残高

2,496,192

6,207,634

698,901

1,128

8,003,796

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

5,806,567

5,806,567

205,451

2,792,398

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

2,493,363

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

2,882,885

自己株式の取得

 

 

 

194

資本金から剰余金への振替

 

 

 

欠損填補

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

642,062

642,062

2,303

639,759

当期変動額合計

642,062

642,062

2,303

1,029,476

当期末残高

6,448,629

6,448,629

207,754

1,762,921

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

2,542,135

3,010,666

減価償却費

14,504

9,368

株式報酬費用

34,180

19,238

賞与引当金の増減額(△は減少)

57,175

1,279

受取利息及び受取配当金

2,465

2,399

為替差損益(△は益)

1,651,512

625,868

支払利息

10,548

8,315

資金調達費用

15,265

10,625

株式交付費

9,499

113,175

新株予約権戻入益

252,328

9,301

固定資産売却損益(△は益)

33,551

2,424

固定資産除却損

3,129

前渡金の増減額(△は増加)

294,621

104,389

未払金の増減額(△は減少)

231,310

21,338

未払費用の増減額(△は減少)

137,988

193,964

その他

83,206

24,074

小計

4,756,778

3,580,968

利息及び配当金の受取額

2,465

2,399

利息の支払額

10,557

8,317

法人税等の支払額

783

16,220

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,765,654

3,603,106

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

11,078

4,891

有形固定資産の売却による収入

35,941

864

無形固定資産の取得による支出

43,891

敷金の差入による支出

240

投資活動によるキャッシュ・フロー

19,028

4,267

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

268,000

268,000

資金調達費用の支払による支出

12,799

13,605

株式の発行による収入

1,891,824

新株予約権の行使による株式の発行による収入

2,651,366

480,981

その他

34

194

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,370,532

2,091,005

現金及び現金同等物に係る換算差額

128,472

20,019

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,285,678

1,536,388

現金及び現金同等物の期首残高

6,675,198

4,389,520

現金及び現金同等物の期末残高

4,389,520

2,853,132

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

 連結子会社の数     1

 連結子会社の名称    SanBio, Inc.

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

⑴ 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定額法によっております。

なお、耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物   8~30年

工具、器具及び備品 3~15年

 

② 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)で償却しております。

 

⑵ 重要な引当金の計上基準

賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

 

⑶ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

⑷ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

 

⑸ その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

1.概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

2.適用予定日

2029年1月期の期首から適用します。

 

3.当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と貸出コミットメント契約及びタームローン契約を締結しております。そのうち、貸出コミットメント契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。なお、貸出コミットメント契約については、当連結会計年度において当該契約を終了しております。

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当連結会計年度

(2025年1月31日)

貸出コミットメント契約の総額

3,000,000千円

-千円

借入実行残高

差引額

3,000,000

なお、貸出コミットメント契約及びタームローン契約については、主に、財務制限条項(契約期間において連結貸借対照表上の現金及び預金、及び純資産が一定金額以上を維持すること)及び遵守事項(SB623の承認及び販売予定時期に関する事項)が付されております。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 研究開発費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

給料手当

655,049千円

266,057千円

委託研究開発費

1,529,370

1,649,189

消耗品費

75,079

88,772

支払報酬

150,722

37,842

 

※2 その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年2月1日

  至 2024年1月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年2月1日

  至 2025年1月31日)

給料手当

361,004千円

138,769千円

退職金

235,013

支払手数料

465,270

560,353

支払報酬

107,969

86,977

 前連結会計年度の「退職金」は、米国子会社SanBio, Inc.における人員削減等の合理化に伴う退職一時金費用であります。

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

機械装置及び運搬具

-千円

2,424千円

研究所設備

33,551

33,551

2,424

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

建物及び構築物

262千円

-千円

工具、器具及び備品

2,867

3,129

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△1,437,134千円

△642,062千円

組替調整額

△1,883

 税効果調整前

△1,439,017

△642,062

 税効果額

 為替換算調整勘定

△1,439,017

△642,062

その他の包括利益合計

△1,439,017

△642,062

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

1.発行済株式に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

普通株式

64,076,202

3,853,000

67,929,202

(注)普通株式の株式数の増加3,853,000株は、新株予約権の行使による増加であります。

 

2.自己株式に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

普通株式

230

48

278

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の

内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計

年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計

年度減少

当連結会計

年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

201,741

提出会社

(親会社)

第三者割当による行使価額修正条項付第34回新株予約権(注)

普通株式

4,530,000

3,830,000

700,000

3,710

合計

4,530,000

3,830,000

700,000

205,451

(注)第三者割当による行使価額修正条項付第34回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

 

4.配当に関する事項

  該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

1.発行済株式に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

普通株式

67,929,202

2,998,000

70,927,202

(注)普通株式の株式数の増加2,998,000株は、新株予約権の行使による増加702,400株、第三者割当による新株の発行による増加2,295,600株であります。

 

2.自己株式に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

普通株式

278

240

518

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加240株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の

内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計

年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計

年度減少

当連結会計

年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

207,754

提出会社

(親会社)

第三者割当による行使価額修正条項付第34回新株予約権(注)

普通株式

700,000

700,000

合計

700,000

700,000

207,754

(注)第三者割当による行使価額修正条項付第34回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

 

4.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

現金及び預金勘定

4,454,716千円

2,921,402千円

拘束性預金

△65,195

△68,270

現金及び現金同等物

4,389,520

2,853,132

 

(リース取引関係)

借主側

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当連結会計年度

(2025年1月31日)

1年内

8,486

25,460

1年超

33,947

合計

8,486

59,408

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

⑴ 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金繰計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入及び新株の発行により調達しております。一時的な余資は、定期預金等で運用しております。

 

⑵ 金融商品の内容及びそのリスク

外貨建ての現金及び預金、金銭債務である未払金等は、為替変動リスクに晒されております。

 

⑶ 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建ての債権債務に係る為替変動リスクについて、為替相場の状況を継続的に把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 前連結会計年度(2024年1月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金(*2)

665,000

665,000

負債計

665,000

665,000

(*1)「現金及び預金」、「未払金」、「未払費用」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

 

 当連結会計年度(2025年1月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金(*2)

397,000

397,000

負債計

397,000

397,000

(*1)「現金及び預金」、「未払金」、「未払費用」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

 

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,454,716

合計

4,454,716

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,921,402

合計

2,921,402

 

(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金(※)

268,000

268,000

129,000

合計

268,000

268,000

129,000

(※)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金(※)

268,000

129,000

合計

268,000

129,000

(※)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

⑴ 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

 該当事項はありません。

 

⑵ 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年1月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

665,000

665,000

負債計

665,000

665,000

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

397,000

397,000

負債計

397,000

397,000

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

変動金利による借入の時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

なお、1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

 

(有価証券関係)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

研究開発費(株式報酬費用)

24,242

13,343

その他の販売費及び一般管理費(株式報酬費用)

9,937

5,895

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

新株予約権戻入益

252,328

9,301

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

⑴ ストック・オプションの内容

 

第7回

ストック・オプション

第8回

ストック・オプション

第9回

ストック・オプション

第11回

ストック・オプション

付与対象者の区分

及び人数

当社従業員 6名

子会社従業員22名

当社従業員 2名

子会社従業員5名

当社従業員 8名

子会社従業員25名

当社従業員 5名

子会社従業員15名

株式の種類別の

ストック・オプションの数(注)

普通株式

83,300株

普通株式

29,500株

普通株式

15,600株

普通株式

3,100株

付与日

2016年5月16日

2016年11月28日

2017年5月12日

2018年5月15日

権利確定条件

「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

自 2016年5月16日

至 各権利確定日

自 2016年11月28日

至 各権利確定日

自 2017年5月12日

至 各権利確定日

自 2018年5月15日

至 各権利確定日

権利行使期間

自 2016年5月16日

至 2026年4月27日

自 2016年11月28日

至 2026年11月10日

自 2017年5月12日

至 2027年4月26日

自 2018年5月15日

至 2028年3月12日

 

 

第14回

ストック・オプション

第17回

ストック・オプション

第18回

ストック・オプション

第20回

ストック・オプション

付与対象者の区分

及び人数

当社従業員 2名

子会社従業員1名

当社従業員 5名

当社従業員 3名

子会社従業員6名

株式の種類別の

ストック・オプションの数(注)

普通株式

27,000株

普通株式

50,000株

普通株式

41,000株

普通株式

22,000株

付与日

2018年10月30日

2019年7月16日

2019年7月30日

2020年5月22日

権利確定条件

「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

自 2018年10月30日

至 各権利確定日

自 2019年7月16日

至 各権利確定日

自 2019年7月30日

至 各権利確定日

自 2020年5月22日

至 各権利確定日

権利行使期間

自 2018年10月30日

至 2028年10月14日

自 2019年7月16日

至 2029年6月27日

自 2019年7月30日

至 2029年7月11日

自 2020年5月22日

至 2030年5月6日

 

 

第22回

ストック・オプション

第24回

ストック・オプション

第25回

ストック・オプション

第26回

ストック・オプション

付与対象者の区分

及び人数

当社従業員 25名

子会社従業員35名

当社従業員 3名

子会社従業員2名

子会社従業員2名

当社従業員 31名

子会社従業員47名

株式の種類別の

ストック・オプションの数(注)

普通株式

16,500株

普通株式

26,000株

普通株式

8,000株

普通株式

22,600株

付与日

2020年5月22日

2021年3月12日

2021年3月12日

2021年3月12日

権利確定条件

「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

自 2020年5月22日

至 各権利確定日

自 2021年3月12日

至 各権利確定日

自 2021年3月12日

至 各権利確定日

自 2021年3月12日

至 各権利確定日

権利行使期間

自 2020年5月22日

至 2030年1月31日

自 2021年3月12日

至 2031年2月24日

自 2021年3月12日

至 2031年2月24日

自 2021年3月12日

至 2031年1月31日

 

 

第28回

ストック・オプション

第29回

ストック・オプション

第30回

ストック・オプション

第31回

ストック・オプション

付与対象者の区分

及び人数

当社従業員 1名

当社従業員 2名

当社従業員 1名

当社従業員 1名

株式の種類別の

ストック・オプションの数(注)

普通株式

1,000株

普通株式

19,000株

普通株式

1,500株

普通株式

11,000株

付与日

2021年5月14日

2021年7月29日

2021年11月1日

2021年11月1日

権利確定条件

「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

自 2021年5月14日

至 各権利確定日

自 2021年7月29日

至 各権利確定日

自 2021年11月1日

至 各権利確定日

自 2021年11月1日

至 各権利確定日

権利行使期間

自 2021年5月14日

至 2031年4月27日

自 2021年7月29日

至 2031年7月13日

自 2021年11月1日

至 2031年10月13日

自 2021年11月1日

至 2031年10月13日

 

 

第33回

ストック・オプション

付与対象者の区分

及び人数

当社従業員 3名

株式の種類別の

ストック・オプションの数(注)

普通株式

37,500株

付与日

2022年8月31日

権利確定条件

「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

自 2022年8月31日

至 各権利確定日

権利行使期間

自 2022年8月31日

至 2032年8月15日

(注)株式数に換算して記載しております。

⑵ ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第7回

ストック・オプション

第8回

ストック・オプション

第9回

ストック・オプション

第11回

ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

16,216

2,500

3,109

500

権利確定

 

権利行使

 

100

失効

 

3,000

1,000

600

未行使残

 

13,216

1,500

2,509

400

 

 

 

第14回

ストック・オプション

第17回

ストック・オプション

第18回

ストック・オプション

第20回

ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

8,542

857

付与

 

失効

 

権利確定

 

2,500

168

未確定残

 

6,042

689

権利確定後

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

2,000

50,000

12,458

9,143

権利確定

 

2,500

168

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

2,000

50,000

14,958

9,311

 

 

 

 

第22回

ストック・オプション

第24回

ストック・オプション

第25回

ストック・オプション

第26回

ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

1,084

1,584

付与

 

失効

 

権利確定

 

1,000

未確定残

 

84

1,584

権利確定後

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

1,700

2,916

2,416

5,600

権利確定

 

1,000

権利行使

 

1,100

1,200

失効

 

200

3,500

未行使残

 

400

3,916

2,416

900

 

 

 

第28回

ストック・オプション

第29回

ストック・オプション

第30回

ストック・オプション

第31回

ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

313

7,125

688

5,042

付与

 

失効

 

権利確定

 

250

4,750

375

2,750

未確定残

 

63

2,375

313

2,292

権利確定後

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

687

11,875

812

5,958

権利確定

 

250

4,750

375

2,750

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

937

16,625

1,187

8,708

 

 

 

 

 

第33回

ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

前連結会計年度末

 

23,959

付与

 

失効

 

権利確定

 

9,375

未確定残

 

14,584

権利確定後

(株)

 

前連結会計年度末

 

13,541

権利確定

 

9,375

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

22,916

 

② 単価情報

 

 

第7回

ストック・オプション

第8回

ストック・オプション

第9回

ストック・オプション

第11回

ストック・オプション

権利行使価格

(円)

1,766

1,436

1,261

1

行使時平均株価

(円)

419

付与日における公正な評価単価

(円)

811

792

726

2,894

 

 

 

第14回

ストック・オプション

第17回

ストック・オプション

第18回

ストック・オプション

第20回

ストック・オプション

権利行使価格

(円)

3,792

3,624

3,624

1,624

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

1,505

2,027

2,059

1,014

 

 

 

第22回

ストック・オプション

第24回

ストック・オプション

第25回

ストック・オプション

第26回

ストック・オプション

権利行使価格

(円)

1

1,732

1,732

1

行使時平均株価

(円)

1,002

1,028

付与日における公正な評価単価

(円)

1,623

930

930

1,541

 

 

 

第28回

ストック・オプション

第29回

ストック・オプション

第30回

ストック・オプション

第31回

ストック・オプション

権利行使価格

(円)

1,683

1,474

1,198

1,198

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

884

693

738

738

 

 

 

第33回

ストック・オプション

権利行使価格

(円)

1,183

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

765

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

6.自社株式オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

7.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

⑴ 自社株式オプションの内容

 

第12回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

社外協力者1名

株式の種類別の自社株式オプションの数(注)

普通株式 4,000株

付与日

2018年5月15日

権利確定条件

「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

権利行使期間

自 2018年5月15日 至 2028年3月12日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

⑵ 自社株式オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年1月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については株式数に換算して記載しております。

① 自社株式オプションの数

 

 

第12回

新株予約権

権利確定前

(株)

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

前連結会計年度末

 

3,000

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

3,000

 

② 単価情報

 

 

第12回

新株予約権

権利行使価格

(円)

3,148

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

1,328

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

10,628,087千円

 

11,821,244千円

繰越税額控除

2,713,434

 

2,839,956

研究開発費

1,123,198

 

1,199,422

開業費

131,653

 

107,538

未払利息

474,982

 

352,669

棚卸資産評価損

81,037

 

減価償却超過額

3,028

 

0

その他

71,765

 

71,635

繰延税金資産小計

15,227,188

 

16,392,467

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△10,628,087

 

△11,821,244

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△4,599,100

 

△4,571,223

評価性引当額小計(注)1

△15,227,188

 

△16,392,467

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

長期外貨建債権債務換算差異

△952,253

 

△823,340

繰延税金負債合計

△952,253

 

△823,340

繰延税金負債の純額

952,253

 

823,340

 

(注)1.評価性引当額が△1,165,279千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

47,138

151,731

247,214

10,182,002

10,628,087

評価性引当額

△47,138

△151,731

△247,214

△10,182,002

△10,628,087

繰延税金資産

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

47,138

151,731

249,717

403,212

10,969,443

11,821,244

評価性引当額

△47,138

△151,731

△249,717

△403,212

△10,969,443

△11,821,244

繰延税金資産

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年1月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△0.2

 

△0.1

特別税額控除

0.3

 

海外子会社税率差異

△3.4

 

△2.0

評価性引当額の増減

△30.9

 

△24.3

その他

△0.4

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△4.0

 

4.2

 

3.決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。

これに伴い、2027年2月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されます。変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度末(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度末(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 当社グループは、他家幹細胞を用いた細胞治療薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 当社グループは、他家幹細胞を用いた細胞治療薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  該当事項はありません。

 

2.地域ごとの情報

⑴ 事業収益

該当事項はありません。

 

⑵ 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  該当事項はありません。

 

2.地域ごとの情報

⑴ 事業収益

該当事項はありません。

 

⑵ 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

森 敬太

当社代表取締役社長

被所有

直接 8.83%

代表取締役

社長

経費の立替

(注)

43,052

(注)経費の立替は、実際発生額を精算したものであります。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

森 敬太

当社代表取締役社長

被所有

直接 8.45%

代表取締役

社長

経費の立替

(注)

20,601

流動資産
その他

2,131

(注)経費の立替は、実際発生額を精算したものであります。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

1株当たり純資産額

38円08銭

21円93銭

1株当たり当期純損失金額(△)

△40円48銭

△41円86銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)

△2,644,332

△2,882,885

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)

△2,644,332

△2,882,885

期中平均株式数(株)

65,322,652

68,866,442

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

第7回、第8回、第9回、

第12回、第14回、第17回、

第18回、第20回、第24回、

第25回、第28回~第31回、

第33回、第34回新株予約権

(新株予約権の数 885,825個)

なお、概要は「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

第7回、第8回、第9回、

第12回、第14回、第17回、

第18回、第20回、第24回、

第25回、第28回~第31回、

第33回新株予約権

(新株予約権の数 181,225個)

なお、概要は「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(第三者割当による新株式及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行)

当社は、2025年2月14日開催の取締役会において、第三者割当による新株式(以下、「本新株式」といいます。)及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下、「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」といいます。)の発行を決議し、2025年3月3日に2,080百万円の資金調達を行いました。

 

本新株式発行の概要

①払込期日

2025年3月3日

②発行新株式数

1,088,140株

③発行価額

1株につき金919円

④調達資金の額

1,000,000,660円

⑤募集又は処分方法(割当先)

CVI Investments, Inc.に対する第三者割当の方法によります。

 

本新株予約権付社債発行の概要

①払込期日

2025年3月3日

②新株予約権の総数

36個

③社債及び新株予約権の発行価額

社債:金30,000,000円

(各社債の額面金額100円につき金100円)

新株予約権:新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しません。

④当該発行による潜在株式数

881,632株

上限転換価額は1,225円です。

上記潜在株式数は、当初転換価額で転換された場合における最大交付株式数です。

下限転換価額は511円ですが、下限転換価額における潜在株式数は2,113,502株です。

⑤調達資金の額

1,080,000,000円

⑥転換価額

当初転換価額1,225円

2026年3月3日、2026年9月3日、2027年3月3日、2027年9月3日、2028年3月3日、2028年9月3日及び2029年3月3日(以下、個別に又は総称して「修正日」といいます。)において、(i)修正日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値、又は(ii)当該修正日に先立つ5連続取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値のいずれか低い金額の90%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額に修正されます。但し、修正日にかかる修正後の転換価額が下限転換価額を下回ることとなる場合には転換価額は下限転換価額とし、修正日にかかる修正後の転換価額が上限転換価額を上回ることとなる場合には転換価額は上限転換価額とします。

⑦募集又は割当て方法(割当先)

CVI Investments, Inc.に対する第三者割当の方法によります。

⑧利率及び償還期日

利率:本社債には利息を付しません。

償還期日:2029年3月8日

⑨償還価額

額面100円につき金109円

 

(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)

当社は、2025年3月17日開催の取締役会において、2025年4月23日開催の第12回定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議しました。

 

1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

資本金及び資本準備金の額を減少することにより税負担の軽減を図り、また、この欠損金の填補により財務体質の健全化を図るとともに、今後の株主還元(配当及び自己株式取得)を含む資本政策の機動性を確保することを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行います。

 

 

2.資本金及び資本準備金の額の減少の内容

会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるものです。

(1) 減少する資本金及び資本準備金の額

資本金の額    2,496,192,272円のうち1,772,807,092円

資本準備金の額  2,493,692,257円のうち1,772,807,091円

(2) 増加するその他資本剰余金の額

その他資本剰余金 3,545,614,183円

 

3.剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。これにより、振替後の繰越利益剰余金の額は0円となります。

(1) 減少するその他資本剰余金の額

その他資本剰余金 3,545,614,183円

(2) 増加する繰越利益剰余金の額

繰越利益剰余金  3,545,614,183円

 

4.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

(1) 取締役会決議日     2025年3月17日

(2) 株主総会決議日     2025年4月23日

(3) 債権者異議申述最終期日 2025年5月30日(予定)

(4) 効力発生日       2025年6月6日(予定)

 

(コミットメントライン契約の締結)

当社は、アクーゴ®製造販売承認事項一部変更承認取得後の製造・物流・販売体制構築の資金として、株式会社りそな銀行との間で下記のコミットメントライン契約を締結いたしました。

 

①調達形態

コミットメントライン

②契約額

10億円

③契約締結日

2025年3月

④契約期限

2027年3月

⑤資金使途

アクーゴ®製造販売承認事項一部変更承認取得後における、

アクーゴ®製造・物流・販売体制構築に充当予定。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

(注)1

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

268,000

268,000

1.49

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

(注)2

397,000

129,000

1.49

2026年4月30日~        2026年7月31日

その他の有利子負債

合 計

665,000

397,000

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

129,000

 

【資産除去債務明細表】

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

事業収益(千円)

税金等調整前中間(当期)純損失金額(△)(千円)

△1,186,107

△3,010,666

親会社株主に帰属する中間(当期)純損失金額(△)(千円)

△1,309,126

△2,882,885

1株当たり中間(当期)純損失金額(△)(円)

△19.10

△41.86