第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものです。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社は、「生まれるべきものが生まれ 広がるべきものが広がり 残るべきものが残る世界の実現」というビジョンのもと、「世界をつなぎ、アタラシイを創る」をミッションに掲げ、世にない新しいものを提供するプロジェクト実行者(事業者)と新しいものや体験を作り手の想いや背景を知った上で応援の気持ちを込めて購入するプロジェクトサポーター(生活者)をつなぐ応援購入サービスMakuakeを運営しています。

また、付随サービスとして企業等が有する研究開発技術を活かした新事業の創出をサポートするMakuake Incubation StudioやMakuakeにおける応援購入金額の拡大をサポートする広告配信代行、プロジェクトサポーターが安心して応援購入できる場や機会を提供する安心システム制度、プロジェクト終了後ECサイトにて継続販売するMakuake STORE、全国各地の様々な業態のパートナー企業と連携しMakuake発の商品をリアル店舗で展示・販売するMakuake SHOP等を提供しています。

当中間会計期間(2024年10月1日~2025年3月31日)におけるわが国経済は、雇用や所得環境に対する各種政策効果もあり、緩やかな回復が続いていました。しかしながら、円安や国際情勢による原材料価格の上昇、供給面での制約等に起因する物価上昇が続いていることが影響し、個人消費に一部足踏みがみられています。また、世界的なインフレの継続や日銀の金融政策による金利上昇等により中小企業にとっては厳しい状況が続いており、依然として先行きは不透明な状況となっています。

当社を取り巻く市場環境としては、オフラインを中心とする体験への消費、中でも旅行、イベント参加、飲食等への消費が強くみられ、この流れは当事業年度においても継続するものと考えています。

このような状況のもと、当中間会計期間は引き続きプロジェクトの掲載開始数及びアクティブプロジェクト件数の拡大よりも1プロジェクト当たりの単価の向上に注力してきました。

プロジェクト実行者向けには、良質なプロジェクトの創出を促すため、大きな応援購入金額を目標とする優良なリピート実行者を対象に応援購入金額最大化に向けたサポート特典を提供するほか、リピート実行者の新商品デビューを後押しするための集客支援キャンペーン等を展開しました。また、当社が発行するクーポンに加えてプロジェクト実行者が提供するクーポンを適切なタイミングで配布できるようマーケティング施策の支援を強化し、プロジェクト単価の向上を図りました。

他方、プロジェクトサポーター向けには、 サポーターからの評価とコメントを実行者ページに表示する「レビュー」機能のアップデートや一度応援購入期間が終了したプロジェクトの中でプロジェクトサポーターからの人気が高く、1次流通市場への展開前に限定された数量をもう一度応援購入ができるようプロジェクトを掲載する「アンコールプロジェクト」の実施等、応援購入体験の向上を進めました。更に、プロジェクトサポーターがより安心して応援購入ができるようアフターサービスの提携先を広げ、応援購入後のサポート環境を拡充しています。

これらの施策により応援購入総額は前中間会計期間比7.6%減少の7,901,301千円となりました。また、応援購入総額に安心システム利用料を合算した取扱高は8,089,964千円となりました。応援購入総額は2024年9月期第1四半期以降円安、物価高等が加速し、実行者及びサポーターにおける外部環境が変化していることを考慮し、予想していた範囲内の減少となりました。

販管費については、引き続き広告宣伝費を中心に社内ROI基準に基づくコントロールを徹底し、不要なコストを積極的に精査すると同時に、費用対効果の向上を図ってきました。

その結果、当中間会計期間の売上高は2,050,745千円(前中間会計期間比10.3%増)、営業利益は261,730千円(前中間会計期間は営業損失98,851千円)、経常利益は262,885千円(前中間会計期間は経常損失96,569千円)、中間純利益は247,742千円(前中間会計期間は中間純損失76,935千円)となりました。

なお、当社は応援購入サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしていません。

(資産)

当中間会計期間末の総資産は6,963,149千円となり、前事業年度末と比べ317,273千円の増加となりました。

流動資産は303,270千円増加し、5,948,783千円となりました。主たる要因は、プロジェクト預り用預金が135,761千円増加、売掛金が126,675千円増加したことによるものです。

固定資産は14,003千円増加し、1,014,366千円となりました。主たる要因は、有形固定資産が10,288千円増加したことによるものです。

(負債)

当中間会計期間末の負債は1,706,121千円となり、前事業年度末に比べ74,764千円の増加となりました。

流動負債は82,547千円増加し、1,664,388千円となりました。主たる要因は、預り金が134,276千円増加したことによるものです。

固定負債は7,782千円減少し、41,732千円となりました。主たる要因は、勤続インセンティブ引当金が6,840千円減少したことによるものです。

(純資産)

当中間会計期間末の純資産は5,257,028千円となり、前事業年度末に比べ242,509千円の増加となりました。主たる要因は、中間純利益の計上に伴い利益剰余金が247,742千円増加したことによるものです。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の中間期末残高は、前事業年度末に比べ182,686千円増加5,244,238千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は291,670千円(前年同期は1,228,611千円の減少)となりました。これは主に、税引前中間純利益272,650千円によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は113,515千円(前年同期は221,798千円の減少)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出103,661千円によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、増加した資金は4,532千円(前年同期は13,974千円の増加)となりました。これは主に、株式の発行による収入4,532千円によるものです。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。