【注記事項】
(中間貸借対照表関係)

※ 追加情報

前中間会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日

前中間会計期間において、応援購入サービスMakuakeでプロジェクト実行者への送金時期を短縮しました。従来、「プロジェクト終了月の翌々月3営業日」としていましたが、「プロジェクト終了月の翌月25日」へ変更しています。これにより、プロジェクト実行者のキャッシュフロー改善を支援し、応援購入された商品やサービス提供の円滑化の後押しすることで、応援購入体験の向上が期待できます。

この結果、「プロジェクト預り用預金」及び「預り金」が724,819千円減少しています。

 

当中間会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日

該当事項はありません。

 

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前中間会計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年3月31日)

当中間会計期間

(自  2024年10月1日

至  2025年3月31日)

給料及び手当

495,814

千円

483,709

千円

広告宣伝費

325,888

 

234,182

 

 

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

 

前中間会計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年3月31日)

当中間会計期間

(自  2024年10月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

3,904,899

千円

4,004,929

千円

プロジェクト預り用預金勘定

1,073,133

 

1,239,309

 

現金及び現金同等物

4,978,032

 

5,244,238

 

 

 

※2 追加情報

前中間会計期間において、応援購入サービスMakuakeでプロジェクト実行者への送金時期を短縮しました。従来、「プロジェクト終了月の翌々月3営業日」としていましたが、「プロジェクト終了月の翌月25日」へ変更しています。これにより、プロジェクト実行者のキャッシュフロー改善を支援し、応援購入された商品やサービス提供の円滑化の後押しすることで、応援購入体験の向上が期待できます。

この結果、前中間会計期間末における「営業活動によるキャッシュ・フロー」が724,819千円減少しています。

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年12月12日開催の第12回定時株主総会の決議に基づき、2024年12月12日付けで繰越利益剰余金の欠損填補を行いました。この結果、資本剰余金が1,306,444千円減少し、利益剰余金が1,306,444千円増加しましたが、株主資本の合計額には変動はありません。

これにより、当中間会計期間末において資本剰余金1,832,375千円、利益剰余金247,742千円となっています。

 

(持分法損益等)

 

 

前事業年度
(2024年9月30日)

当中間会計期間
(2025年3月31日)

関連会社に対する投資の金額

15,602千円

15,602千円

持分法を適用した場合の
投資の金額

20,145

19,369

 

 

 

前中間会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

持分法を適用した場合の
投資利益又は投資損失の金額

3,762千円

△775千円

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、応援購入サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しています。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日

(単位:千円)

 

応援購入サービス事業

一時点で移転される財又はサービス

61,577

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,798,487

顧客との契約から生じる収益

1,860,065

その他の収益

外部顧客への売上高

1,860,065

 

 

当中間会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日

(単位:千円)

 

応援購入サービス事業

一時点で移転される財又はサービス

195,642

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,855,103

顧客との契約から生じる収益

2,050,745

その他の収益

外部顧客への売上高

2,050,745

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利

益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前中間会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

(1)1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

△6円07銭

19円44銭

 (算定上の基礎)

 

 

 中間純利益又は中間純損失(△)(千円)

△76,935

247,742

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る中間純利益又は中間純損失(△)(千円)

△76,935

247,742

 普通株式の期中平均株式数(株)

12,679,594

12,746,102

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

19円39銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益調整額

普通株式増加数(株)

27,977

(うち新株予約権(株))

27,977

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり

中間純損失であるため、記載していません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。