回次 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
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決算年月 |
2021年2月 |
2022年1月 |
2023年1月 |
2024年1月 |
2025年1月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
|
△ |
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包括利益 |
(千円) |
△ |
|
△ |
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純資産額 |
(千円) |
|
|
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総資産額 |
(千円) |
|
|
|
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
|
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
△ |
|
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
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|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
△ |
|
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
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|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1.第13期、第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.2021年5月26日開催の第13期定時株主総会決議により、決算期を2月末日から1月31日に変更しました。
第14期は、決算期変更により2021年3月1日から2022年1月31日までの11ヶ月間となっております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
回次 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
|
決算年月 |
2021年2月 |
2022年1月 |
2023年1月 |
2024年1月 |
2025年1月 |
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
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|
経常利益 |
(千円) |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
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△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
|
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
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△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
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△ |
|
株価収益率 |
(倍) |
|
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|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
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|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
725 |
833 |
478 |
569 |
377 |
最低株価 |
(円) |
201 |
416 |
238 |
239 |
215 |
(注)1.第13期から第14期までの1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3.2021年5月26日開催の第13期定時株主総会決議により、決算期を2月末日から1月31日に変更しました。
第14期は、決算期変更により2021年3月1日から2022年1月31日までの11ヶ月間となっております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5.第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
6.第16期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
年月 |
変遷の内容 |
2008年12月 |
株式会社STUDIOUSを設立(資本金300万円) |
2009年3月 |
株式会社デイトナ・インターナショナルより「STUDIOUS 原宿本店」及び「STUDIOUS ONLINE STORE」の譲受により、STUDIOUS事業開始 |
2010年3月 |
株式会社デイトナ・インターナショナルより「STUDIOUS 新宿店」を譲受、これをもって全STUDIOUS店舗を取得し事業譲受が完了 |
2015年3月 |
UNITED TOKYO業態を開始 |
2015年9月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
2016年6月 |
商号を株式会社TOKYO BASEに変更 |
2016年9月 |
香港に100%子会社「TOKYO BASE HONG KONG.,Ltd.」を設立 |
2017年2月 |
東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更 |
2018年9月 |
PUBLIC TOKYO業態を開始 |
2019年3月 |
中国本土に「東百国際貿易(上海)有限公司」を設立 (当社の100%子会社「TOKYO BASE HONG KONG.,Ltd.」の100%子会社) |
2019年8月 |
中国本土初進出となる「STUDIOUS TOKYO 上海店」を上海新天地に出店 |
2021年9月 |
A+ TOKYO業態を開始 THE TOKYO業態を開始 |
2021年11月 |
東京都渋谷区から港区へ本社を移転 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
2024年2月 |
米国に100%子会社「TOKYO BASE NEWYORK,Inc.」を設立 |
2024年5月 |
米国本土初進出となる「STUDIOUS TOKYO NEWYORK店」をニューヨークのソーホー地区に出店 |
2024年9月 |
CONZ業態を開始 A+ TOKYOをCITY TOKYOに業態変更 |
2025年2月 |
韓国に100%子会社「TOKYO BASE KOREA CO.,Ltd.」を設立 RITAN業態を開始 GOOD EDITION業態を開始 |
2025年3月 |
韓国初進出となる「STUDIOUS TOKYO DOSAN店」をソウル狎鴎亭洞地区に出店 |
当社グループは、衣料品および身の回り品、雑貨類の小売販売事業を主力としております。「日本発を世界へ」という企業理念のもと、主に以下のブランドを展開しております。
なお、当社グループは衣料品販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。加えて、販売チャネルとしては実店舗およびインターネット販売の双方を展開しております。
(各業態の特性)
|
STUDIOUS |
THE TOKYO |
UNITED TOKYO |
コンセプト |
TOKYOブランドを世界に発信する トレンド型セレクトショップ |
TOKYOブランドを世界へ発信するハイエンド型セレクトショップ |
ALL MADE IN JAPANにこだわったコンテンポラリー「モード」ブランド |
ターゲット 年齢層 |
20~30代のファッション感度の高い若い世代をターゲット |
30~50代の大人をターゲット |
20~40代の幅広い世代をターゲット |
取扱商品 |
ブランド商品:約80%、オリジナル商品:約20% |
ブランド商品:約90%、オリジナル商品:約10% |
全商品が日本製オリジナル(高品質・高原価率) |
|
PUBLIC TOKYO |
CITY TOKYO |
CONZ |
コンセプト |
ALL MADE IN JAPANにこだわったコンテンポラリー「カジュアル」ブランド |
ALL MADE IN JAPANにこだわった「アクティブ」ブランド |
雑然とした日本特有のミックススタイルを発信するセレクトショップ |
ターゲット 年齢層 |
20代~40代の幅広い世代をターゲット |
20~40代の幅広い世代をターゲット |
Z世代を中心とする20代前半のファッション高感度層をターゲット |
取扱商品 |
全商品が日本製オリジナル(高品質・高原価率) |
全商品が日本製オリジナル(高品質・高原価率) |
ブランド商品:約80%、オリジナル商品:約20% |
(商品の分類)
ブランド商品 |
ブランド商品は、当社グループのバイヤーが日本国内のファッションブランドより買い付けた商品であります。STUDIOUS業態及びTHE TOKYO業態、CONZ業態店舗で取扱いしております。 (取り扱いブランドの一例) 「N.HOOLYWOOD」、「THE RERACS」,「SHINYAKOZUKA」、「NVFRGT」、「Mame Kurogouchi」、「TAAKK」、「BED J.W. FORD」、「beautiful people」、「muller of yoshiokubo」、「JOHN LAWRENCE SULLIVAN」、「NEEDLES」、「AKIRA NAKA」、「CINOH」、「WACKO MARIA」、「CULLNI」、「kotohayokozawa」、「COMME des GARÇONS」、「JUNYA WATANABE MAN」、「KENZO」、「Yohji Yamamoto」、「UNDERCOVER」、「MIHARA YASUHIRO」、「TOGA」、「HARUNOBUMURATA」、「FETICO」 |
オリジナル商品 |
オリジナル商品は、当社グループの商品企画担当者が、国内縫製メーカー等と連携し、当社グループ独自の商品として販売するものであります。実際に店舗でお客様と接する店舗スタッフの意見を取り入れ、試作を行いながら製作しております。 商品は主に、UNITED TOKYO業態店舗向けのもの、PUBLIC TOKYO業態店舗向けのもの、CITY TOKYO業態店舗向けのものの3種類に分けられます。 |
(1)実店舗販売
当社グループは2025年1月末現在、国内では東京・原宿や大阪・南堀江等に、落ち着いた雰囲気でお客様に買い物を楽しんでいただける路面店を10店(STUDIOUS業態7店、UNITED TOKYO業態1店、THE TOKYO業態1店、CONZ業態1店)お客様が足を運びやすい大都市圏ファッションビルに入居するビルイン店を51店(STUDIOUS業態20店、UNITED TOKYO業態14店、PUBLIC TOKYO業態8店、CITY TOKYO業態4店、THE TOKYO業態4店、CONZ業態1店)を展開しております。また、海外では香港に3店(STUDIOUS業態1店、UNITED TOKYO業態1店、PUBLIC TOKYO業態1店)、中国に6店(STUDIOUS業態5店、PUBLIC TOKYO業態1店)、米国に1店(STUDIOUS業態1店)を展開しております。
当社グループの店舗スタッフは販売に加え、店舗独自の販促企画等店舗運営、ブランド展示会に出向いての仕入商品選定、及びオリジナル商品企画担当者を交えて本部で行われる商品企画にも関わっております。
(2)インターネット販売
当社グループは2025年1月末現在、自社直営Webサイト「STUDIOUS ONLINE STORE」、「UNITED TOKYO ONLINE STORE」、「PUBLIC TOKYO ONLINE STORE」、「CITY TOKYO ONLINE STORE」、「THE TOKYO ONLINE STORE」、「CONZ ONLINE STORE」を6店舗の他、国内では「ZOZOTOWN」に「STUDIOUS MENS ZOZOTOWN」、「STUDIOUS WOMENS ZOZOTOWN」、「UNITED TOKYO ZOZOTOWN」、「PUBLIC TOKYO ZOZOTOWN」、「CITY TOKYO ZOZOTOWN」、「THE TOKYO ZOZOTOWN」、「CONZ ZOZOTOWN」の7店舗を展開しております。
[事業系統図]
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は所有割合 |
関係内容 |
(連結子会社) TOKYO BASE HONG KONG.,Ltd. (注) |
中国 香港特別行政区 |
10百万香港ドル |
アパレル関連事業 衣料品等の小売 |
100.0% |
役員2名兼任 |
(連結子会社) 東百国際貿易(上海)有限公司(注) |
中国 上海市 |
21百万人民元 |
アパレル関連事業 衣料品等の小売 |
100.0% (間接所有) |
役員2名兼任 |
(注)特定子会社に該当します。
(1)連結会社の状況
|
2025年1月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
全社(共通) |
|
( |
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社グループは衣料品販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2025年1月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
( |
|
|
|
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社グループは衣料品販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業及び労働者の男女の賃金差異
①提出会社
当事業年度 |
||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社については、在外子会社となるため、記載を省略しております。