1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年1月31日) |
当連結会計年度 (2025年1月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
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建設仮勘定 |
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使用権資産 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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長期貸付金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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リース債務 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年1月31日) |
当連結会計年度 (2025年1月31日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
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△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
新株予約権 |
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純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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債務勘定整理益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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店舗解約損失 |
|
|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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|
当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
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|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
|
|
(内訳) |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
その他資本剰余金の負の残高の振替 |
|
|
△ |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
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その他の包括利益 累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
為替換算調整勘定 |
||
当期首残高 |
|
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|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
その他資本剰余金の負の残高の振替 |
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
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|
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の消却 |
|
△ |
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|
|
その他資本剰余金の負の残高の振替 |
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|
△ |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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その他の包括利益 累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
為替換算調整勘定 |
||
当期首残高 |
△ |
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|
当期変動額 |
|
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|
新株の発行 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
△ |
自己株式の消却 |
|
|
|
その他資本剰余金の負の残高の振替 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
|
△ |
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
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ソフトウエア償却費 |
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債務勘定整理益 |
△ |
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減損損失 |
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|
店舗解約損失 |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
新株予約権戻入益 |
|
△ |
支払利息 |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
|
その他 |
△ |
|
小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
店舗解約に伴う違約金の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
ソフトウエアの取得による支出 |
△ |
△ |
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
差入保証金の回収による収入 |
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
関係会社貸付けによる支出 |
|
△ |
その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
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新株予約権の発行による収入 |
|
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社名
・連結子会社の数
・連結子会社の名称 TOKYO BASE HONG KONG.,Ltd.
東百国際貿易(上海)有限公司
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、東百国際貿易(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。TOKYO BASE HONG KONG.,Ltd.の決算日は、連結会計年度と一致しております。
3.非連結子会社名等
TOKYO BASE NEW YORK,Inc.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う金額)及び利益剰余金(持分に見合う金額)等は、何れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
4.持分法の適用に関する事項
①持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の状況
該当事項はありません。
②持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
TOKYO BASE NEW YORK,Inc.
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
5.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
・商品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
当社は、建物(2016年3月31日以前に取得した建物附属設備を除く)は定額法を、その他は定率法を採用しております。また、連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~18年
工具、器具及び備品 3年~8年
ロ.使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、中国連結子会社は、IFRS第16号を適用し、リースの借手については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。
ハ.無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度において、貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため貸倒引当金は計上しておりません。
ロ.賞与引当金 従業員への賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
商品の販売に係る収益は、主に一般消費者向けの衣料品販売であり、実店舗並びにEC(インターネット)で販売をしており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。また、EC販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が概ね3日程度の期間であることから、商品の出荷時に収益を認識しております。
当社が運営するポイントプログラムについては、付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失効見込み等を考慮して算出された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。また、他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額については、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な現金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
1.商品の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
商品 |
3,123,325 |
2,895,420 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品の評価については、商品をブランド別・保有期間別に分類したうえで、将来の販売又は処分等による損失発生見込額を、当連結会計年度における赤字販売額の期首在庫に対する比率及び滞留在庫の販売消化率に基づき算定しております。滞留の判定においては、過去の販売実績等に基づき、保有期間が一定の期間内にある商品は営業循環過程にあると仮定しております。
なお、今後の市場環境等の変化により、見積りに用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において追加の帳簿価額の切下げが発生する可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
有形固定資産 |
1,721,622 |
1,412,038 |
うち店舗設備 |
1,570,335 |
1,278,909 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、店舗資産については店舗を単位として資産のグルーピングを行っております。
営業活動による損益が継続してマイナスとなった場合や閉店の決定があった場合等、資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とその帳簿価額との比較を行い、減損損失を認識すべきであると判断した場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、店舗別の事業計画に基づいて算定しており、重要な仮定は将来の売上予測及び売上総利益率であります。
将来キャッシュ・フローの見積りの仮定には不確実性が伴うため、当初見込んでいた売上が得られなかった場合等、見積りの前提条件に変更があった場合には、翌連結会計年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(未適用の会計基準等)
1.法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2026年1月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
2.リースに関する会計基準等
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2029年1月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
当連結会計年度において、「流動負債」の「未払費用」に含めていた未払額の一部を、表示の明瞭性を高める観点から流動負債の「その他」に含まれている「未払金」に計上しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払費用」511,147千円、「その他」99,338千円は、「未払費用」338,019千円、「その他」272,466千円に組み替えております。
※1.当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年1月31日) |
当連結会計年度 (2025年1月31日) |
当座貸越極度額の総額 |
900,000千円 |
900,000千円 |
借入実行残高 |
900,000 |
700,000 |
差引額 |
- |
200,000 |
※2.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年1月31日) |
当連結会計年度 (2025年1月31日) |
投資有価証券(株式) |
- |
46,521千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
|
△ |
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
地代家賃 |
|
|
販売手数料 |
|
|
給与及び手当 |
|
|
賞与 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
減価償却費 |
|
|
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
東京都(国内) |
主に賃貸商業 計1店舗 |
建物 工具、器具及び備品 その他 |
28,719千円 |
大阪府(国内) |
主に賃貸商業 計1店舗 |
建物 工具、器具及び備品 その他 |
18,134千円 |
中国(海外) |
主に賃貸商業 計9店舗 |
建物 工具、器具及び備品 その他 |
238,779千円 |
香港(海外) |
主に賃貸商業 計1店舗 |
建物 その他 |
3,143千円 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、国内については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、海外については、当連結会計年度に移転及び退店を決定した店舗があることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、東京都28,719千円(内、建物23,988千円、工具、器具及び備品1,696千円、その他3,035千円)、大阪府18,134千円(内、建物14,622千円、工具、器具及び備品968千円、その他2,544千円)、及び中国238,779千円(内、建物233,335千円、工具、器具及び備品5,443千円)、および香港3,143千円(内、建物1,472千円、その他1,670千円)であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率については将来キャッシュ・フローの見積期間が短期間であり、金額的影響が僅少なため、割引計算は行っておりません。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
東京都(国内) |
主に賃貸商業 計2店舗 |
建物 工具、器具及び備品 その他 |
77,681千円 |
中国(海外) |
主に賃貸商業 計4店舗 |
建物 工具、器具及び備品 使用権資産 |
122,823千円 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、国内については、当連結会計年度に退店を決定した店舗があり、海外については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていること及び当連結会計年度に退店を決定した店舗があることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、東京都77,681千円(内、建物64,728千円、工具、器具及び備品1,126千円、その他11,827千円)及び中国122,823千円(内、建物91,438千円、工具、器具及び備品2,823千円、使用権資産28,562千円)であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率については将来キャッシュ・フローの見積期間が短期間であり、金額的影響が僅少なため、割引計算は行っておりません。
※5 店舗解約損失
不採算店舗の撤退に伴う違約金として店舗解約損失を、前連結会計年度に31,923千円、当連結会計年度に28,977千円を計上しております。
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
工具、器具及び備品 |
― |
2,419千円 |
計 |
― |
2,419千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 |
△99,703千円 |
△116,515千円 |
組替調整額 |
-千円 |
-千円 |
税効果調整前 |
△99,703千円 |
△116,515千円 |
税効果額 |
-千円 |
-千円 |
為替換算調整勘定 |
△99,703千円 |
△116,515千円 |
その他の包括利益合計 |
△99,703千円 |
△116,515千円 |
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注1)(注2) |
48,493,800 |
100,000 |
2,627,418 |
45,966,382 |
合計 |
48,493,800 |
100,000 |
2,627,418 |
45,966,382 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注2) |
2,627,418 |
- |
2,627,418 |
- |
合計 |
2,627,418 |
- |
2,627,418 |
- |
(注1)普通株式の発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの行使によるものです。
(注2)普通株式の発行済株式及び自己株式の株式数の減少は、取締役会決議による自己株式の消却によるものです。
2.新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
7,700 |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
7,700 |
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決 議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
2023年4月25日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
91,732 |
2 |
2023年1月31日 |
2023年4月26日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決 議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
2024年4月19日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
183,865 |
4 |
2024年1月31日 |
2024年4月22日 |
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注1)(注2) |
45,966,382 |
400,000 |
2,906,900 |
43,459,482 |
合計 |
45,966,382 |
400,000 |
2,906,900 |
43,459,482 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注2)(注3) |
- |
2,906,913 |
2,906,900 |
13 |
合計 |
- |
2,906,913 |
2,906,900 |
13 |
(注1)普通株式の発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの行使によるものです。
(注2)普通株式の発行済株式及び自己株式の株式数の減少は、取締役会決議による自己株式の消却によるものです。
(注3)普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得によるもの及び端数株式の買取請求
によるものです。
2.新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
11,398 |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
11,398 |
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決 議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
2024年4月19日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
183,865 |
4 |
2024年1月31日 |
2024年4月22日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決 議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
2025年4月23日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
217,297 |
5 |
2025年1月31日 |
2025年4月24日 |
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
現金及び預金勘定 |
4,163,366千円 |
3,669,294千円 |
現金及び現金同等物 |
4,163,366千円 |
3,669,294千円 |
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
使用権資産
①使用権資産の内容
主として、店舗賃貸であります。
②使用権資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2024年1月31日) |
当連結会計年度 (2025年1月31日) |
1年内 |
349,228 |
546,302 |
1年超 |
138,803 |
1,663,797 |
合計 |
488,031 |
2,210,099 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は原則として
流動性・安全性に長けた金融資産で運用しております。
デリバティブ取引は外貨建ての営業債権について、為替リスクを低減するために、為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、売掛金に係る与信先は主に大
手デベロッパーやクレジットカード会社であります。
不動産賃貸借等物件に係る差入保証金は、差入先・預託先の経済的破綻によりその一部または全額が回収できないリスクがあります。
営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払金利の変動リスクに晒されております。
リース債務は、使用権資産の取得に係るものであり、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理
当社は、リスク管理規程に従い、営業債権について、取引先毎に残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。
また、差入保証金についても定期的に相手先の状況をモニタリングしております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクに晒されておりますが、市場の金利動向に留意しながら資金調達をしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年1月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
(1)差入保証金 |
1,280,225 |
1,242,811 |
△37,413 |
資産計 |
1,280,225 |
1,242,811 |
△37,413 |
(1)長期借入金 (1年以内返済予定の長期借入金含む) |
3,213,962 |
3,044,656 |
△169,305 |
負債計 |
3,213,962 |
3,044,656 |
△169,305 |
(注)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払費用」、「リース債務(流動)」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年1月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
(1)差入保証金 |
1,350,094 |
1,283,405 |
△66,689 |
資産計 |
1,350,094 |
1,283,405 |
△66,689 |
(1)長期借入金 (1年以内返済予定の長期借入金含む) |
3,185,477 |
2,871,729 |
△313,748 |
負債計 |
3,185,477 |
2,871,729 |
△313,748 |
(注)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払費用」、「リース債務(流動)」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において記載をしていた「リース債務(流動と固定の合算)」は、金額的重要性が乏しくなったこと、当連結会計年度におけるリース債務(流動)は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、当連結会計年度より記載を省略しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度においても記載を省略しています。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年1月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
4,163,366 |
- |
- |
- |
売掛金 |
1,046,295 |
- |
- |
- |
差入保証金 |
120,482 |
399,344 |
738,267 |
22,131 |
合計 |
5,330,144 |
399,344 |
738,267 |
22,131 |
当連結会計年度(2025年1月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
3,669,294 |
- |
- |
- |
売掛金 |
1,400,179 |
- |
- |
- |
差入保証金 |
287,523 |
256,614 |
805,956 |
- |
合計 |
5,356,996 |
256,614 |
805,956 |
- |
(注2)短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年1月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 |
900,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
1,361,796 |
1,136,929 |
715,236 |
- |
- |
- |
リース債務 |
199,696 |
82,607 |
27,865 |
20,293 |
- |
- |
合計 |
2,461,493 |
1,219,537 |
743,101 |
20,293 |
- |
- |
当連結会計年度(2025年1月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 |
700,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
1,620,315 |
1,279,162 |
286,000 |
- |
- |
- |
リース債務 |
61,427 |
- |
- |
- |
- |
- |
合計 |
2,381,742 |
1,279,162 |
286,000 |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年1月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年1月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
差入保証金 |
- |
1,242,811 |
- |
1,242,811 |
資産計 |
- |
1,242,811 |
- |
1,242,811 |
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む) |
- |
3,044,656 |
- |
3,044,656 |
負債計 |
- |
3,044,656 |
- |
3,044,656 |
当連結会計年度(2025年1月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
差入保証金 |
- |
1,283,405 |
- |
1,283,405 |
資産計 |
- |
1,283,405 |
- |
1,283,405 |
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む) |
- |
2,871,729 |
- |
2,871,729 |
負債計 |
- |
2,871,729 |
- |
2,871,729 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
(1) 差入保証金
差入保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。ただし、対応する残存期間の国債金利が負である場合は、時価を簿価と合わせることとしております。
負債
(2) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関係
前連結会計年度(2024年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年1月31日)
区分 |
取引の種類 |
契約額 (千円) |
契約額等のうち1年超(千円) |
時価 (千円) |
評価損益 (千円) |
市場取引以外の取引 |
為替予約 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
21,343 |
- |
49 |
49 |
|
香港ドル |
194,900 |
- |
1,516 |
1,516 |
合計 |
|
216,243 |
- |
1,565 |
1,565 |
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
株式報酬費用 |
- |
4,397 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
第7回新株予約権 |
第9回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
決議年月日 |
2020年3月13日 |
2022年4月6日 |
2024年7月8日 |
2024年7月8日 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社役員 2名 |
当社役員 2名 |
当社役員 3名 |
当社従業員23名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注1) |
普通株式 2,300,000株 |
普通株式 2,000,000株 |
普通株式 900,000株 |
普通株式 250,000株 |
付与日 |
2020年3月31日 |
2022年4月21日 |
2024年7月23日 |
2024年7月23日 |
権利確定条件 |
(注2) |
(注3) |
(注4) |
(注5) |
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません |
2024年7月23日から2028年4月30日まで |
権利行使期間 |
自 2020年3月31日 至 2030年3月30日 |
自 2022年4月21日 至 2027年4月20日 |
自 2024年7月23日 至 2034年7月21日 |
自 2028年5月1日 至 2034年7月7日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.第7回新株予約権の権利確定条件は、以下のとおりであります。
① 本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に30%を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
2.第9回新株予約権の権利確定条件は、以下のとおりであります。
① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に30%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
3.第10回新株予約権の権利確定条件は、以下のとおりであります。
① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に30%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
4.第11回新株予約権の権利確定条件は、以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、当中期計画(FY24-FY28)の最終年度である2028年1月期において、当社の有価証券報告書における連結損益計算書に記載された営業利益が、当中期計画目標である3,000百万円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとし、当該連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)に本新株予約権による株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を控除した株式報酬費用控除前営業利益をもって反映する。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
第7回 新株予約権 |
第9回 新株予約権 |
第10回 新株予約権 |
第11回 新株予約権 |
|
決議年月日 |
|
2020年3月13日 |
2022年4月6日 |
2024年7月8日 |
2024年7月8日 |
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
- |
- |
- |
付与 |
|
- |
- |
900,000 |
250,000 |
失効 |
|
- |
- |
- |
40,000 |
権利確定 |
|
- |
- |
900,000 |
- |
未確定残 |
|
- |
- |
- |
210,000 |
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
1,900,000 |
2,000,000 |
- |
- |
権利確定 |
|
- |
- |
900,000 |
- |
権利行使 |
|
400,000 |
- |
- |
- |
失効 |
|
- |
- |
- |
- |
未行使残 |
|
1,500,000 |
2,000,000 |
900,000 |
- |
② 単価情報
|
第7回新株予約権 |
第9回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
|
決議年月日 |
|
2020年3月13日 |
2022年4月6日 |
2024年7月8日 |
2024年7月8日 |
権利行使価額 |
(円) |
233 |
408 |
290 |
290 |
行使時平均株価 |
(円) |
310 |
- |
- |
- |
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
3 |
1 |
1 |
137 |
(3)ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第10回新株予約権及び第11回新株予約権についての公正な評価単価
の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価方法
第10回新株予約権 モンテカルロ・シミュレーション
第11回新株予約権 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
第10回新株予約権 |
株価変動性(注)1 |
60.49% |
予想残存期間(注)2 |
10年 |
予想配当(注)3 |
4円/株 |
無リスク利子率(注)4 |
1.054% |
(注)1.10年(2014年8月から2024年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.割当日から権利行使期間終了日までの期間であります。
3.2024年1月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
|
第11回新株予約権 |
株価変動性(注)1 |
56.84% |
予想残存期間(注)2 |
6.9年 |
予想配当(注)3 |
4円/株 |
無リスク利子率(注)4 |
0.726% |
(注)1.7年(2017年9月から2024年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点にお
いて行使されるものと推定して見積もっております。
3.2024年1月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(4)ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を
採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2024年1月31日) |
当連結会計年度 (2025年1月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
未払賞与 |
21,687千円 |
21,714千円 |
未払社会保険料 |
4,002 |
5,910 |
契約負債 |
23,320 |
23,070 |
未払事業税 |
25,414 |
20,795 |
未払事業所税 |
5,371 |
4,197 |
棚卸資産評価損 |
38,465 |
12,112 |
減価償却超過額 |
23,740 |
21,643 |
一括償却資産償却超過額 |
1,711 |
1,169 |
敷金 |
31,036 |
39,169 |
資産除去債務 |
13,571 |
8,538 |
減損損失 |
62,811 |
22,337 |
店舗解約損失 |
8,005 |
- |
繰越欠損金(注2) |
534,060 |
759,198 |
新株予約権 |
- |
1,224 |
その他 |
806 |
41 |
繰延税金資産小計 |
794,005 |
941,123 |
評価性引当額(繰越欠損金) |
△534,060 |
△759,198 |
評価性引当額(繰越欠損金以外) |
△117,677 |
△72,212 |
評価性引当額小計(注1) |
△651,738 |
△831,410 |
繰延税金資産合計 |
142,267 |
109,713 |
繰延税金負債 |
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△1,736 |
△1,339 |
繰延税金負債 |
△1,736 |
△1,339 |
繰延税金資産の純額 |
140,531 |
108,373 |
(注)1.評価性引当額が179,672千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社(東百国際貿易(上海)有限公司)において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額225,137千円を追加的に認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年1月31日)
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
当期末残高 |
税務上の繰越欠損金(a) |
- |
- |
- |
232,385 |
292,448 |
9,226 |
534,060千円 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
△232,385 |
△292,448 |
△9,226 |
△534,060千円 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年1月31日)
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
当期末残高 |
税務上の繰越欠損金(a) |
- |
- |
252,673 |
313,793 |
182,994 |
9,736 |
759,198千円 |
評価性引当額 |
- |
- |
△252,673 |
△313,793 |
△182,994 |
△9,736 |
△759,198千円 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2024年1月31日) |
当連結会計年度 (2025年1月31日) |
法定実効税率 |
30.6% |
30.6% |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
0.2 |
住民税均等割 |
1.5 |
1.0 |
評価性引当額の増減 |
30.2 |
14.4 |
海外子会社の為替変動による影響 |
△1.3 |
△0.3 |
税額控除 |
- |
△6.8 |
その他 |
△0.5 |
△1.6 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
60.7 |
37.6 |
決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、防衛特別法人税が創設されたことから、2027年2月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については法定実効税率が変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
当社及び連結子会社は本社建物及び各店舗の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、退去時における原状回復費用等の見積り額が差入保証金の額を超えない店舗に関しては、当該資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
(単位:千円)
|
地域別 |
合計 |
||
日本 |
香港 |
中国 |
||
実店舗 |
12,454,329 |
589,721 |
1,915,272 |
14,959,322 |
EC |
4,726,687 |
- |
- |
4,726,687 |
その他(注) |
300,274 |
- |
- |
300,274 |
顧客との契約から生じる収益 |
17,481,291 |
589,721 |
1,915,272 |
19,986,284 |
外部顧客への売上高 |
17,481,291 |
589,721 |
1,915,272 |
19,986,284 |
(注)「その他」の区分は販路に含まれない催事(ファミリーセール等)の売上高であります。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
(単位:千円)
|
地域別 |
合計 |
||
日本 |
香港 |
中国 |
||
実店舗 |
14,647,876 |
578,002 |
1,203,438 |
16,429,317 |
EC |
3,301,848 |
- |
- |
3,301,848 |
その他(注) |
476,505 |
- |
- |
476,505 |
顧客との契約から生じる収益 |
18,426,230 |
578,002 |
1,203,438 |
20,207,670 |
外部顧客への売上高 |
18,426,230 |
578,002 |
1,203,438 |
20,207,670 |
(注)「その他」の区分は販路に含まれない催事(ファミリーセール等)の売上高であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)5.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行業務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
(単位:千円)
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
1,233,871 |
1,046,295 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
1,046,295 |
1,400,179 |
契約負債(期首残高) |
87,385 |
78,161 |
契約負債(期末残高) |
78,161 |
76,688 |
契約負債は主に、当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、78,161千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自2023年2月1日 至2024年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 |
香港 |
中国 |
合計 |
17,481,291 |
589,721 |
1,915,272 |
19,986,284 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 |
香港 |
中国 |
合計 |
1,176,106 |
9,254 |
536,261 |
1,721,622 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年2月1日 至2025年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 |
香港 |
中国 |
合計 |
18,426,230 |
578,002 |
1,203,438 |
20,207,670 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 |
香港 |
中国 |
合計 |
1,239,949 |
80,711 |
91,377 |
1,412,038 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
(固定資産に係る重要な減損損失)
前連結会計年度
「衣料品販売事業」において、
当連結会計年度
「衣料品販売事業」において、
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(千円) |
科目 |
期末残高(千円) |
非連結子会社 |
TOKYO BASE NEW YORK, Inc. |
New York, U.S.A |
$300,000 |
小売販売事業 |
(所有) 直接100.0 |
資金の貸付、店舗内装設備等及び仕入代金の立替 |
資金の貸付 |
150,000 |
長期貸付金 |
144,358 |
利息の受取 (注1) |
169 |
流動資産のその他 |
169 |
|||||||
店舗内装設備費等の立替 |
65,828 |
流動資産のその他 |
121,523 |
|||||||
仕入代金の立替(注2) |
11,520 |
流動資産のその他 |
11,520 |
(注1)資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
(注2)TOKYOBASE NEW YORK, Inc.の仕入代金については、当社による立替えにより日本国内の仕入先へ支払
いをしております。
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
(単位:千円)
種類 |
会社等の名称または氏名 |
議決権等の 所有 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
役員 |
中水 英紀 |
(被所有) 直接 13.09% |
当社 取締役 |
ストック・オプションの権利行使 (注) |
23,300 |
- |
- |
(注)ストック・オプションの権利行使は、2020年3月13日開催の取締役会決議に付与された第7回ストッ
ク・オプションの内、当連結会計年度における新株予約権の権利行使について記載しております。なお、
「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションとしての新株予約権行使による株式数
に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
(単位:千円)
種類 |
会社等の名称または氏名 |
議決権等の 所有 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
役員 及び 主要株主 |
中水 英紀 |
(被所有) 直接 7.52% 間接 3.14% |
役員(注3) 及び 主要株主 |
ストック・オプションの 権利行使(注1) |
93,200 |
- |
- |
自己株式の取得 (注2) |
484,420 |
- |
- |
(注1)ストック・オプションの権利行使は、2020年3月13日開催の取締役会決議に付与された第7回ストック・オプションの内、当連結会計年度における新株予約権の権利行使について記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションとしての新株予約権行使による株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
(注2)自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(TostNeT-3)により取得しており、取得金額は取引前日の終値によるものであります。
(注3)2024年4月19日開催の第16回定時株主総会終結の時をもって、当社取締役を退任しております。
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
1株当たり純資産額 |
120.22円 |
117.28円 |
1株当たり当期純利益 |
7.31円 |
17.85円 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
7.20円 |
17.71円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
1株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
335,426 |
776,867 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) |
335,426 |
776,867 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
45,866,382 |
43,512,995 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
736,854 |
357,509 |
(うち新株予約権(株)) |
(736,854) |
(357,509) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第9回新株予約権 新株予約権の数 20,000個 (普通株式 2,000,000株) |
第9回新株予約権 新株予約権の数 20,000個 (普通株式 2,000,000株) 第10回新株予約権 新株予約権の数 9,000個 (普通株式 900,000株) 第11回新株予約権 新株予約権の数 2,100個 (普通株式 210,000株) |
(韓国子会社設立)
当社は、2025年2月14日開催の取締役会において、以下のとおり、韓国にて海外子会社を設立することを決議し、設立しました。
①設立の理由
当社は、現在アジア地域において「TOKYO BASE HONG KONG., Ltd.」(香港)、「東百国際貿易(上海)有限公司」(中国本土)並びに北米地域において「TOKYO BASE NEW YORK, Inc.」(米国)にて海外事業を展開しております。
当社のMISSIONである「日本発を世界へ」の実現、且つ2028年1月期を最終年度とする中期経営計画において、更なる海外事業の拡大を目的とし「海外展開国5カ国以上の成功」をKPIに掲げております。
海外展開4カ国(地域)目として、当社国内インバウンド比率も高く、マーケット規模感およびファッション親和性、日本デザイナーズブランドへの認知度、当社の内部リソース等、総合的に判断した結果、この度新たに韓国に子会社を設立しております。
②子会社の概要
(1) 商号 :TOKYO BASE KOREA CO., LTD.
(2) 所在地 :韓国 ソウル市
(3) 代表者 :谷 正人
(4) 事業内容 :韓国における小売業
(5) 資本金 :KRW 800,000,000(約75百万円)
(6) 設立 :2025年2月
(7) 株主構成 :株式会社TOKYO BASE 100%
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
900,000 |
700,000 |
0.2 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
1,361,796 |
1,620,315 |
0.7 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
199,696 |
61,427 |
3.8 |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) |
1,852,165 |
1,565,162 |
0.7 |
2025年~2027年 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) |
130,766 |
- |
- |
- |
合計 |
4,444,426 |
3,946,904 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
長期借入金 |
1,279,162 |
286,000 |
- |
- |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
中間連結会計期間 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高 |
(千円) |
4,770,799 |
9,109,429 |
13,535,216 |
20,207,670 |
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益 |
(千円) |
239,563 |
502,261 |
626,412 |
1,244,340 |
親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益 |
(千円) |
100,389 |
256,595 |
289,297 |
776,867 |
1株当たり中間(当期)(四半期)純利益 |
(円) |
2.24 |
5.84 |
6.63 |
17.85 |
(会計期間) |
|
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益 |
(円) |
2.24 |
3.63 |
0.76 |
11.32 |
(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しておりま
す。
2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当
該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。