【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「光学製品事業」、「機能製品事業」、「地球の絆創膏事業」の3つを報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より、セグメント名称を、従来の「光学シート事業」を「光学製品事業」、「生活・環境イノベーション事業」を「機能製品事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
また、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「光学製品事業」においては、中小型液晶ディスプレイ用の光拡散フィルム「オパルス®」、直下型ミニLED液晶ディスプレイ用の複合拡散板「オパスキ®」等の製造及び販売、「機能製品事業」においては、包装資材、工程紙、建築用資材の他、クリーンエネルギー車・医療衛生向けフィルム等の製品の製造及び販売、「地球の絆創膏事業」においては、屋根用保護シート「KYŌZIN Re-Roof®」等の製造及び販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,032,382千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額8,333,680千円は、主に報告セグメントに割り振れない余資運用資金(現金及び預金、有価証券(譲渡性預金))、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び研究開発に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額423,006千円は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に係る資産等の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額854,584千円は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に係る資産等であります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,428,106千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額11,547,987千円は、主に報告セグメントに割り振れない余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び研究開発に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額484,172千円は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に係る資産等の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,214,872千円は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に係る資産等であります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3. 地球の絆創膏事業については、当第4四半期連結会計期間において、研究開発フェーズに引き戻しました。これにより、その他の項目(有形固定資産及び無形固定資産の増加額)及びセグメント資産の計上はありません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント「光学製品事業」において投資額の回収が見込めなくなった「事業用資産」について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失106,000千円を計上しております。
報告セグメント「地球の絆創膏事業」において投資額の回収が見込めなくなった「事業用資産」について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、事業再構築費用(減損損失)852,670千円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自己株式の取得)
当社は、2025年2月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
1. 自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を目的として、自己株式を取得するものであります。
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数
800,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 4.15%)
(3) 株式の取得価額の総額
1,200百万円(上限)
(4) 取得期間
2025年2月17日~2025年12月30日
(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付
3.自己株式の取得の状況(2025年3月17日時点で取得が完了しております。)
(1)取得した株式の種類
当社普通株式
(2)取得した株式の総数
800,000株
(3)株式の取得価額の総額
957,749,300円
(4)取得期間
2025年2月17日~2025年3月17日(約定日ベース)