【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

販売用不動産

個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

3 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法

(主な耐用年数)

建物     31~50年

構築物    10~60年

機械及び装置 2~17年

無形固定資産

定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間に基づいております。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

長期前払費用

定額法
なお、償却年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

投資不動産

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法

(主な耐用年数)

建物     47~50年

 

 

4 引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

工事損失引当金

当事業年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

完成工事補償引当金

完成引渡済工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込額を加味して算定した見積補償額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務、独立行政法人勤労者退職金共済機構及び公益財団法人名古屋市中小企業共済会の各給付見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

なお、当社は簡便法により退職給付引当金を設定しております。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は、以下のとおりであります。

 

工事契約

主に土木工事・建築工事において締結する工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができず、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識し、また、履行義務を充足するまでの期間がごく短い場合は、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

機械製造販売

機械製品の販売につきましては、引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、原則として製品の引渡時点で収益を認識しております。

 

再生可能エネルギー

再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用した太陽光発電事業を営んでおります。検針日から期末までの売電量を見積もって計上することで、会計期間に対応した収益を認識しております。

 

6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

 

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

完成工事高

4,366,198

(完成工事高の30%)

4,010,133

 (完成工事高の30%)

 

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当事業年度末までの履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法(履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法)を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度は案件の工事原価総額の見積りに対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。

 

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法に用いた主要な仮定

工事収益総額の見積りは、当事者間で実質的に合意された対価の額として見積もることができる契約書など、工事原価総額の見積りは、仕様や作業内容などの入手可能な情報に基づいて策定した実行予算などを用いて見積金額を算定しております。

 

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

収益の認識に関して、工事収益総額、工事原価総額及び期末日における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要がありますが、建設資材単価や労務単価等が、請負契約締結後に予想を超えて大幅に変動する場合や、自然災害等による工事中断や工期遅れなど様々な要因により見積りに不確実性を伴うため、翌事業年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2029年1月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務は以下のとおりであります。

(イ) 担保に供している資産

 

前事業年度
(2024年1月31日)

当事業年度
(2025年1月31日)

建物

20,296

千円

19,132

千円

土地

393,925

 

393,925

 

投資不動産

75,954

 

75,649

 

490,176

 

488,707

 

 

 

(ロ) 上記に対応する債務

 

前事業年度
(2024年1月31日)

当事業年度
(2025年1月31日)

1年内返済予定の長期借入金

116,652

千円

100,032

千円

長期借入金

100,032

 

 

216,684

 

100,032

 

 

 

※2 投資不動産の減価償却累計額は以下のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年1月31日)

当事業年度
(2025年1月31日)

 

165,609

千円

168,699

千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年2月1日

至  2024年1月31日)

当事業年度

(自  2024年2月1日

至  2025年1月31日)

 

64,390千円

△49,498千円

 

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年2月1日

至  2024年1月31日)

当事業年度

(自  2024年2月1日

至  2025年1月31日)

 

52,286

千円

54,433

千円

 

 

※3 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年2月1日

至  2024年1月31日)

当事業年度

(自  2024年2月1日

至  2025年1月31日)

機械及び装置

2,277

千円

22,399

千円

車輌運搬具

0

 

 

2,278

 

22,399

 

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

発行済株式の種類

普通株式

当事業年度期首株式数

819,600株

当事業年度増加株式数

1,639,200株

当事業年度減少株式数

―株

当事業年度末株式数

2,458,800株

 

(変動事由の概要)

株式分割による増加 1,639,200株

 

 2 自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

自己株式の種類

普通株式

当事業年度期首株式数

114,126株

当事業年度増加株式数

402,612株

当事業年度減少株式数

47,100株

当事業年度末株式数

469,638株

 

(変動事由の概要)

増減数の内訳は次のとおりであります。

ToSNeT-3による自己株式の買付による増加  58,000株

単元未満株式の買取りによる増加        120株

株式分割による増加            344,492株

第三者割当による自己株式の処分による減少 47,100株

 

 3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

2023年4月21日開催の第56期定時株主総会において次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額

70,547千円

②1株当たり配当額

100円00銭

③基準日

2023年1月31日

④効力発生日

2023年4月24日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2024年4月23日開催の第57期定時株主総会において次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額

69,620千円

②配当金の原資

利益剰余金

③1株当たり配当額

35円00銭

④基準日

2024年1月31日

⑤効力発生日

2024年4月24日

 

 

 

当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

発行済株式の種類

普通株式

当事業年度期首株式数

2,458,800株

当事業年度増加株式数

―株

当事業年度減少株式数

―株

当事業年度末株式数

2,458,800株

 

 

 2 自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

自己株式の種類

普通株式

当事業年度期首株式数

469,638株

当事業年度増加株式数

―株

当事業年度減少株式数

―株

当事業年度末株式数

469,638株

 

 

 3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

2024年4月23日開催の第57期定時株主総会において次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額

69,620千円

②1株当たり配当額

35円00銭

③基準日

2024年1月31日

④効力発生日

2024年4月24日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2025年4月23日開催の第58期定時株主総会において次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額

99,458千円

②配当金の原資

利益剰余金

③1株当たり配当額

50円00銭

④基準日

2025年1月31日

⑤効力発生日

2025年4月24日

 

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目と金額との関係

 

前事業年度

(自  2023年2月1日

至  2024年1月31日)

当事業年度

(自  2024年2月1日

至  2025年1月31日)

現金及び預金

3,556,721

千円

3,272,716

千円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

△302,000

 

△302,000

 

現金及び現金同等物

3,254,721

 

2,970,716

 

 

 

(リース取引関係)

所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、地盤改良機(機械及び装置)であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「3. 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

当社の資金調達については、事業計画に基づき必要な運転資金を主として自己資金で賄っており、必要に応じて銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引については、現在利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である電子記録債権及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

営業債務である電子記録債務及び工事未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

 

2. 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前事業年度(2024年1月31日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

1,831,180

1,831,180

資産計

1,831,180

1,831,180

 

(注) 1 「現金及び預金」、「完成工事未収入金」、「電子記録債権」、「電子記録債務」及び「工事未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似しているものであることから、記載を省略しております。

2 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度
2024年1月31日

非上場株式(千円)

8,057

 

 

当事業年度(2025年1月31日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

1,860,639

1,860,639

資産計

1,860,639

1,860,639

 

(注) 1 「現金及び預金」、「完成工事未収入金」、「電子記録債権」、「電子記録債務」及び「工事未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似しているものであることから、記載を省略しております。

2 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度
2025年1月31日

非上場株式(千円)

8,057

 

 

3 金銭債権及び満期のある有価証券の事業年度末日後の償還予定額

前事業年度(2024年1月31日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内(千円)

5年超10年以内(千円)

現金及び預金

3,556,721

完成工事未収入金

1,174,722

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券のうち満期のある債券

 

 

 

 債券

 

 

 

  社債

50,000

400,000

50,000

  地方債

30,000

合計

4,781,444

430,000

50,000

 

 

当事業年度(2025年1月31日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内(千円)

5年超10年以内(千円)

現金及び預金

3,272,716

完成工事未収入金

897,224

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券のうち満期のある債券

 

 

 

 債券

 

 

 

  社債

300,000

150,000

50,000

  地方債

30,000

合計

4,469,941

180,000

50,000

 

 

3. 金融商品の時価等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算出した時価

レベル3の時価:重要な観測できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品

前事業年度(2024年1月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,283,848

1,283,848

国債・地方債

29,748

29,748

社債

506,292

506,292

投資信託

11,292

11,292

資産計

1,283,848

547,332

1,831,180

 

 

当事業年度(2025年1月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,318,135

1,318,135

国債・地方債

29,409

29,409

社債

500,343

500,343

投資信託

12,752

12,752

資産計

1,318,135

542,504

1,860,639

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定にかかるインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

一方で、当社が保有している国債・地方債、社債及び投資信託は、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前事業年度(2024年1月31日)

区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

 

 

 

  株式

1,273,132

547,222

725,910

  債券

  その他

11,292

3,260

8,031

  小計

1,284,424

550,482

733,942

貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの

 

 

 

  株式

10,716

12,647

△1,930

  債券

536,040

542,303

△6,263

  その他

  小計

546,756

554,951

△8,194

  合計

1,831,180

1,105,433

725,747

 

(注) 1 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合及び、過去一定期間において連続して30%以上50%未満下落した場合には回復可能性がないものと判断し減損処理を行っております。

2 非上場株式(貸借対照表計上額非上場株式8,057千円)について市場価格がないことから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当事業年度(2025年1月31日)

区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

 

 

 

  株式

1,220,211

528,306

691,905

  債券

  その他

12,752

3,287

9,464

  小計

1,232,964

531,593

701,370

貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの

 

 

 

  株式

97,923

113,053

△15,129

  債券

529,752

536,639

△6,887

  その他

  小計

627,675

649,693

△22,017

  合計

1,860,639

1,181,286

679,353

 

(注) 1 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合及び、過去一定期間において連続して30%以上50%未満下落した場合には回復可能性がないものと判断し減損処理を行っております。

2 非上場株式(貸借対照表計上額非上場株式8,057千円)について市場価格がないことから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2 事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日

区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

  株式

106,516

82,579

  債券

  その他

  合計

106,516

82,579

 

 

3 減損処理を行った有価証券

前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度を採用し、独立行政法人勤労者退職金共済機構、公益財団法人名古屋市中小企業共済会から支払われる期末日現在の各給付見込額を年金資産として取り扱っております。

退職給付債務、退職給付引当金及び退職給付費用の計上にあたっては簡便法を適用しており、退職給付債務の計算は、自己都合退職による期末要支給額とする方法によっております。

 

2 確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前事業年度

(自  2023年2月1日

至  2024年1月31日)

当事業年度

(自  2024年2月1日

至  2025年1月31日)

退職給付引当金の期首残高

298,201

278,735

 退職給付費用

6,278

36,034

 退職給付の支払額

△19,415

△4,149

 制度への拠出額

△6,328

△8,563

退職給付引当金の期末残高

278,735

302,056

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(千円)

 

前事業年度
(2024年1月31日)

当事業年度
(2025年1月31日)

積立型制度の退職給付債務

393,556

424,372

年金資産

△114,820

△122,315

 

278,735

302,056

非積立型制度の退職給付債務

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

278,735

302,056

 

 

 

退職給付引当金

278,735

302,056

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

278,735

302,056

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度6,278千円

当事業年度36,034千円

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年1月31日)

当事業年度
(2025年1月31日)

繰延税金資産

 

 

投資有価証券評価損

27,086千円

26,078千円

試験研究費

9,038

24,194

会員権評価損・貸倒引当金

94,290

17,664

退職給付引当金

85,293

92,429

役員退職慰労引当金

35,820

38,396

未払事業税

3,377

851

賞与引当金

14,203

15,438

減損損失

143,450

143,450

完成工事補償引当金

119

その他

36,168

98,244

繰延税金資産小計

448,849

456,748

評価性引当額

△225,243

△226,811

繰延税金資産合計

223,606

229,937

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△198,004

△184,772

圧縮記帳積立金

△4,984

△4,984

その他

△44

△39

繰延税金負債合計

△203,033

△189,797

繰延税金資産(負債)の純額

20,573

40,140

 

 

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年1月31日)

当事業年度
(2025年1月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等
永久に損金算入されない項目

1.8

1.4

受取配当金等
永久に益金算入されない項目

△0.7

△0.7

住民税の均等割等

2.1

1.9

評価性引当額の増減

0.9

0.4

法人税等の特別控除

△1.6

その他

△0.2

0.7

税効果会計適用後の
法人税等の負担率

32.9

34.3

 

 

(3) 決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は2027年2月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.6%から31.5%に変更されます。
  この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

前述の「(重要な会計方針)5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

当事業年度期首

当事業年度期末

顧客との契約から生じた債権

 

 

受取手形

167,391

62,138

電子記録債権

305,945

326,642

完成工事未収入金

1,543,223

1,174,722

売掛金

5,534

5,531

契約資産

2,403,067

1,761,189

契約負債

28,595

43,519

 

契約資産は、主に顧客との請負契約について、期末時点で収益を認識した対価に対する権利に関するものです。契約資産は、当該権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられるものであります。

契約負債は、すべての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、28,595千円であります。また、契約資産の増減は主として収益認識(契約資産の増加)と、債権への振替(契約資産の減少)により生じたものであり、期末残高は、主として特殊土木事業等における大型工事の竣工時期等の影響により変動します。

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

未充足の残存履行義務は、当事業年度末において4,810,524千円であります。当該履行義務は、主として工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて概ね3年以内に完成工事高として認識されると見込んでおります。

 

 

当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

当事業年度期首

当事業年度期末

顧客との契約から生じた債権

 

 

受取手形

62,138

65,893

電子記録債権

326,642

417,199

完成工事未収入金

1,174,722

897,224

売掛金

5,531

4,484

契約資産

1,761,189

2,185,837

契約負債

43,519

53,537

 

契約資産は、主に顧客との請負契約について、期末時点で収益を認識した対価に対する権利に関するものです。契約資産は、当該権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられるものであります。

契約負債は、すべての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、43,519千円であります。また、契約資産の増減は主として収益認識(契約資産の増加)と、債権への振替(契約資産の減少)により生じたものであり、期末残高は、主として特殊土木事業等における大型工事の竣工時期等の影響により変動します。

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

未充足の残存履行義務は、当事業年度末において5,227,805千円であります。当該履行義務は、主として工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて概ね3年以内に完成工事高として認識されると見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、特殊土木工事、住宅等地盤改良工事、その他工事に関する機械等の製造販売及び売電に関する事業を展開しており、したがって、「特殊土木工事等事業」、「住宅関連工事事業」、「環境関連工事事業」、「建築事業」、「機械製造販売等事業」及び「再生可能エネルギー等事業」の6つを報告セグメントとしております。

特殊土木工事等事業は、主に公共事業の元請・下請工事の特殊土木工事事業を行っております。

住宅関連工事事業は、住宅地盤改良工事、住宅矯正工事事業を行っております。

環境関連工事事業は、太陽光発電設備築造工事等、土壌浄化環境事業を行っております。

建築事業は、建物建築、リフォーム事業を行っております。

機械製造販売等事業は、建設機械の製造販売等に係る事業を行っております。

再生可能エネルギー等事業は、太陽光発電売電収入、その他再生可能エネルギー等収入に係る事業を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  2023年2月1日  至  2024年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

特殊土木工事等事業

住宅関連工事事業

環境関連工事事業

建築事業

機械製造販売等事業

再生可能
エネルギー等
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

官公庁

 3,615,642

40,625

17,638

 3,673,905

 3,673,905

民間

3,331,553

4,300,285

940,854

2,273,342

6,000

 45,706

 10,897,743

10,897,743

顧客との契約から生じる収益

 6,947,195

4,340,910

958,492

2,273,342

6,000

45,706

14,571,648

14,571,648

  外部顧客への売上高

6,947,195

4,340,910

958,492

2,273,342

6,000

45,706

14,571,648

14,571,648

  セグメント間の内部売上高又は振替高

6,947,195

4,340,910

958,492

2,273,342

6,000

45,706

14,571,648

14,571,648

セグメント利益又は損失(△)

211,108

154,391

86,935

255,504

266

28,118

225,316

225,316

セグメント資産

3,283,763

903,558

153,095

1,244,012

27,601

218,988

5,831,018

5,809,328

11,640,346

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

189,692

116,186

23,867

38

164

13,067

343,017

8,413

351,430

  有形固定資産及び無形固定資産の増加額

225,247

139,021

28,684

477

668

394,099

394,099

 

(注) 1 セグメント資産の調整額5,809,328千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券であります。

2 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

3 セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当事業年度(自  2024年2月1日  至  2025年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

特殊土木工事等事業

住宅関連工事事業

環境関連工事事業

建築事業

機械製造販売等事業

再生可能
エネルギー等
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

官公庁

3,743,175

182,776

91,500

4,017,452

4,017,452

民間

1,525,474

4,390,816

1,372,515

2,131,640

4,726

39,471

9,464,644

9,464,644

顧客との契約から生じる収益

5,268,650

4,573,593

1,372,515

2,223,140

4,726

39,471

13,482,097

13,482,097

  外部顧客への売上高

5,268,650

4,573,593

1,372,515

2,223,140

4,726

39,471

13,482,097

13,482,097

  セグメント間の内部売上高又は振替高

5,268,650

4,573,593

1,372,515

2,223,140

4,726

39,471

13,482,097

13,482,097

セグメント利益又は損失(△)

181,852

121,471

161,415

317,433

686

22,140

170,132

170,132

セグメント資産

2,585,998

1,084,597

485,146

1,503,456

3,969

204,870

5,868,039

5,662,606

11,530,646

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

186,285

166,008

44,735

403

153

12,169

409,757

8,498

418,255

  有形固定資産及び無形固定資産の増加額

88,591

79,279

21,276

626

22

11

189,807

1,050

190,857

 

(注) 1 セグメント資産の調整額5,662,606千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券であります。

2 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

3 セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

【関連情報】

前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

項目

前事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当事業年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

1株当たり純資産額

4,381.32円

4,445.16円

1株当たり当期純利益

107.96円

115.51円

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2 当社は、2023年8月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。

前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎

 

 

前事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当事業年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

当期純利益(千円)

212,225

229,764

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

212,225

229,764

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,965

1,989

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。