2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

13,468,161

16,458,547

受取手形

1,617,467

1,887,738

完成工事未収入金

19,238,895

20,698,702

有価証券

4,200,000

300,000

商品

875,453

1,767,600

未成工事支出金

710,955

831,172

短期貸付金

2,203,228

1,512,992

前払費用

225,843

266,102

その他

363,012

1,548,131

貸倒引当金

16,202

14,489

流動資産合計

42,886,815

45,256,498

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

407,181

400,722

工具、器具及び備品(純額)

124,926

147,175

建設仮勘定

1,714

60,860

有形固定資産合計

533,823

608,757

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

157,742

191,120

電話加入権

22,872

22,872

無形固定資産合計

180,615

213,992

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,765,311

2,407,909

関係会社株式

846,605

846,605

関係会社出資金

18,102

10,000

破産更生債権等

27,536

27,536

長期前払費用

25,079

24,942

前払年金費用

4,200,601

4,424,294

敷金及び保証金

561,155

583,005

その他

154,689

276,860

貸倒引当金

55,164

55,164

投資その他の資産合計

8,543,917

8,545,988

固定資産合計

9,258,355

9,368,739

資産合計

52,145,170

54,625,238

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

3,702,360

2,781,740

工事未払金

5,642,254

6,970,233

リース債務

3,110

6,874

未払金

195,601

128,296

未払費用

921,135

1,292,899

未払法人税等

1,146,537

1,193,989

未払消費税等

1,368,324

170,788

未成工事受入金

1,080,901

2,494,984

預り金

656,245

1,293,106

賞与引当金

1,165,657

1,841,275

役員賞与引当金

51,414

108,000

役員株式給付引当金

59,498

完成工事補償引当金

158,853

188,765

工事損失引当金

209,065

327,947

ファクタリング未払金

※1 4,536,210

※1 2,805,180

営業外電子記録債務

117,280

43,380

その他

8,385

流動負債合計

21,022,833

21,647,461

固定負債

 

 

長期借入金

668,080

リース債務

8,554

19,295

繰延税金負債

1,026,661

763,954

役員株式給付引当金

28,248

債務保証損失引当金

3,205

その他

4,512

15,141

固定負債合計

1,039,728

1,497,924

負債合計

22,062,561

23,145,386

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,026,750

4,026,750

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,024,840

4,024,840

その他資本剰余金

134

134

資本剰余金合計

4,024,974

4,024,974

利益剰余金

 

 

利益準備金

302,866

302,866

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

16,500,000

16,500,000

繰越利益剰余金

4,486,984

6,582,709

利益剰余金合計

21,289,850

23,385,575

自己株式

407,367

1,024,770

株主資本合計

28,934,208

30,412,530

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,148,400

1,067,321

評価・換算差額等合計

1,148,400

1,067,321

純資産合計

30,082,608

31,479,851

負債純資産合計

52,145,170

54,625,238

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

当事業年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

売上高

 

 

完成工事高

65,384,001

75,972,325

設計収入等売上高

12,079,249

12,821,029

売上高合計

77,463,250

88,793,354

売上原価

 

 

完成工事原価

※1 54,179,066

※1 62,556,059

設計収入等売上原価

10,335,201

10,768,622

売上原価合計

64,514,268

73,324,681

売上総利益

 

 

完成工事総利益

11,204,934

13,416,265

設計収入等総利益

1,744,047

2,052,406

売上総利益合計

12,948,982

15,468,672

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

28,626

28,909

貸倒引当金繰入額

719

33,672

役員報酬

209,775

198,825

従業員給料手当

3,966,058

4,043,188

賞与引当金繰入額

617,132

931,671

役員賞与引当金繰入額

51,414

108,000

役員株式給付引当金繰入額

39,900

28,248

退職給付費用

206,781

226,554

確定拠出年金掛金

35,433

35,542

法定福利費

739,851

774,638

福利厚生費

167,122

154,487

旅費及び交通費

270,736

294,346

通信費

120,858

135,913

教育研修費

103,329

112,923

調査研究費

39,109

16,820

租税公課

280,021

419,798

諸会費

16,351

18,284

図書費

5,367

5,370

修繕費

27,289

30,200

保険料

17,029

21,849

水道光熱費

26,334

26,183

交際費

189,305

183,461

消耗品費

38,847

46,777

備品費

8,127

22,750

支払手数料

1,148,766

1,321,302

業務委託費

98,380

101,568

賃借料

691,886

753,201

減価償却費

75,029

81,278

雑費

305,791

585,322

販売費及び一般管理費合計

9,523,939

10,741,093

営業利益

3,425,042

4,727,579

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

当事業年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

※1 23,781

※1 23,565

受取配当金

※1 99,810

※1 162,105

その他

※1 116,297

※1 132,032

営業外収益合計

239,889

317,704

営業外費用

 

 

支払利息

7,248

8,949

損害賠償金

50,783

5,537

固定資産除却損

4,918

4,814

投資事業組合運用損

6,483

10,754

その他

163

252

営業外費用合計

69,597

30,307

経常利益

3,595,333

5,014,976

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

2,043

295,712

債務保証損失引当金戻入額

21,809

ゴルフ会員権売却益

5,354

特別利益合計

23,852

301,066

特別損失

 

 

関係会社出資金評価損

179,629

関係会社出資金売却損

143,101

投資有価証券評価損

7,425

194,887

その他

3,823

特別損失合計

187,055

341,812

税引前当期純利益

3,432,131

4,974,229

法人税、住民税及び事業税

1,206,038

1,661,334

法人税等調整額

102,376

226,008

法人税等合計

1,103,662

1,435,326

当期純利益

2,328,468

3,538,903

 

【完成工事原価報告書】

 

 

 

前事業年度

(自  2023年2月1日

至  2024年1月31日)

当事業年度

(自  2024年2月1日

至  2025年1月31日)

区分

注記

番号

金額

(千円)

構成比(%)

金額

(千円)

構成比(%)

材料費

 

2,252,441

4.2

2,752,104

4.4

労務費

 

2,870,951

5.3

3,817,390

6.1

(うち外注労務費)

 

(2,870,951)

(5.3)

(3,817,390)

(6.1)

外注費

 

43,044,574

79.4

48,645,998

77.8

経費

 

6,011,100

11.1

7,340,566

11.7

(うち人件費)

 

(3,616,417)

(6.7)

(4,373,145)

(7.0)

 

54,179,066

100.0

62,556,059

100.0

(注)  原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

【設計収入等売上原価報告書】

 

 

 

前事業年度

(自  2023年2月1日

至  2024年1月31日)

当事業年度

(自  2024年2月1日

至  2025年1月31日)

区分

注記

番号

金額

(千円)

構成比(%)

金額

(千円)

構成比(%)

材料費

 

441,603

4.3

401,344

3.7

労務費

 

2,225,486

21.5

2,856,534

26.6

(うち外注労務費)

 

(1,689,218)

(16.3)

(2,311,481)

(21.5)

外注費

 

4,563,320

44.2

4,377,430

40.6

経費

 

3,104,791

30.0

3,133,313

29.1

(うち人件費)

 

(1,574,365)

(15.2)

(1,650,217)

(15.3)

 

10,335,201

100.0

10,768,622

100.0

(注)  原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2023年2月1日  至  2024年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,026,750

4,024,840

134

4,024,974

302,866

16,500,000

3,601,703

20,404,569

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,443,187

1,443,187

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,328,468

2,328,468

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

885,281

885,281

当期末残高

4,026,750

4,024,840

134

4,024,974

302,866

16,500,000

4,486,984

21,289,850

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

653,600

27,802,694

643,792

643,792

28,446,486

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,443,187

 

 

1,443,187

当期純利益

 

2,328,468

 

 

2,328,468

自己株式の取得

252

252

 

 

252

自己株式の処分

246,485

246,485

 

 

246,485

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

504,607

504,607

504,607

当期変動額合計

246,232

1,131,514

504,607

504,607

1,636,121

当期末残高

407,367

28,934,208

1,148,400

1,148,400

30,082,608

 

当事業年度(自  2024年2月1日  至  2025年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,026,750

4,024,840

134

4,024,974

302,866

16,500,000

4,486,984

21,289,850

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,443,179

1,443,179

当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,538,903

3,538,903

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,095,724

2,095,724

当期末残高

4,026,750

4,024,840

134

4,024,974

302,866

16,500,000

6,582,709

23,385,575

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

407,367

28,934,208

1,148,400

1,148,400

30,082,608

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,443,179

 

 

1,443,179

当期純利益

 

3,538,903

 

 

3,538,903

自己株式の取得

870,669

870,669

 

 

870,669

自己株式の処分

253,266

253,266

 

 

253,266

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

81,078

81,078

81,078

当期変動額合計

617,402

1,478,321

81,078

81,078

1,397,242

当期末残高

1,024,770

30,412,530

1,067,321

1,067,321

31,479,851

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

定額法による償却原価法

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2  デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法

時価法

 

3  棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

個別法による原価法及び移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

(2) 未成工事支出金

個別法による原価法

(3) 材料貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

 

4  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

① リース資産以外の有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

15~47年

工具、器具及び備品

3~15年

② リース資産

所有権移転ファイナンスリース取引に係るもの

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンスリース取引に係るもの

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

均等償却しております。

 

5  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する補修費の支出見込額を実績割合により計上している他、特定の工事については、補修費の個別見積額を計上しております。

(5) 工事損失引当金

受注工事等に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事等のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事等について、損失見込額を計上しております。

(6) 役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役に対する将来の当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(7) 債務保証損失引当金

「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-ShipⓇ)」終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備えるため、損失負担見込額を計上しております。

(8) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額(定額法)を、発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

6  重要な収益及び費用の計上基準

当社は総合ディスプレイ業を主な事業としており、顧客と請負契約等を締結の上、空間づくりに関する調査企画、設計、施工等の業務を行い、成果物を顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足する取引と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しており、進捗度の測定は、各期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。

なお、契約の初期段階で履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで原価回収基準により収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事や案件については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

7  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、振当処理の適用要件を満たしている為替予約等については振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約等

ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

外貨建取引の為替変動リスクの回避を目的として、個別契約ごとに為替予約取引等を行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象が同一通貨であることから為替相場の変動によるキャッシュ・

フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しておりま

す。

 

8  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(工事契約における収益認識及び工事損失引当金)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

一定の期間にわたり認識した売上高

74,020,535

85,252,643

工事損失引当金

209,065

327,947

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、「第5  経理の状況  1連結財務諸表等(1) 連結財務諸表  (重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において営業外費用「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」11,566千円は、「固定資産除却損」4,918千円、「投資事業組合運用損」6,483千円、「その他」163千円として組替えております。

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

業績連動型株式報酬制度に関する注記につきましては、「第5  経理の状況  1連結財務諸表等(1) 連結財務諸表  (追加情報)」に同一の内容を記載しているため、省略しております。

 

(従業員に信託を通じて当社の株式を交付する取引)

従業員持株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引に関する注記につきましては、「第5  経理の状況  1連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  (追加情報)」に同一の内容を記載しているため、省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 このうち、関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

ファクタリング未払金

4,536,210千円

2,805,180千円

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自  2023年2月1日

至  2024年1月31日)

当事業年度

(自  2024年2月1日

至  2025年1月31日)

売上原価

7,155,380千円

7,229,222千円

受取配当金

51,000

106,300

上記の科目以外の営業外収益の計上額

40,876

44,506

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

当事業年度

子会社株式

836,405

836,405

関連会社株式

10,200

10,200

合計

846,605

846,605

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年1月31日)

 

当事業年度

(2025年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金・未払賞与

356,924千円

 

563,798千円

完成工事補償引当金

48,640

 

57,800

工事損失引当金

64,015

 

100,417

未払事業税

74,693

 

85,660

ソフトウエア開発費

74,370

 

67,053

減損損失

39,428

 

32,660

未払社会保険料

59,368

 

82,126

資産除去債務

28,944

 

31,784

その他

110,484

 

126,040

繰延税金資産小計

856,871

 

1,147,341

評価性引当額

△100,398

 

△96,366

繰延税金資産合計

756,472

 

1,050,975

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△496,910

 

△460,210

前払年金費用

△1,286,224

 

△1,354,718

繰延税金負債合計

△1,783,134

 

△1,814,929

繰延税金負債(△)の純額

△1,026,661

 

△763,954

(注)  評価性引当額は、スケジューリングが不能な将来減算一時差異に係るものであります。

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年1月31日)

 

当事業年度

(2025年1月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.82

 

2.43

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.59

 

△0.72

住民税均等割

0.86

 

0.61

評価性引当額

0.20

 

△0.08

賃上げ促進税制による税額控除

 

△3.60

その他

△0.75

 

△0.41

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.16

 

28.85

 

3  決算日後における法人税等の税率の変更

2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が公布され、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、2027年2月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62%から31.52%に変更されます。

 なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)が51,150千円、法人税等調整額(借方)が37,623千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が13,526千円減少します。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5  経理の状況  1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表  (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

 

投資

有価証券

その他

有価証券

銘柄

株式数

(株)

貸借対照表計上額

(千円)

住友不動産㈱

150,000

808,800

㈱オカムラ

209,000

415,074

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

174,300

344,852

㈱三井住友フィナンシャルグループ

25,173

97,369

第一生命ホールディングス㈱

12,900

54,966

J.フロントリテイリング㈱

22,303

48,722

京浜急行電鉄㈱

31,907

43,457

㈱オリエンタルランド

9,335

32,683

㈱三越伊勢丹ホールディングス

10,000

26,970

京成電鉄

15,000

22,275

その他25銘柄

148,805

127,754

合計

808,724

2,022,926

 

【債券】

 

投資

有価証券

満期保有

目的の債券

銘柄

券面総額

(千円)

貸借対照表計上額

(千円)

Credit Suisse AG, Singapore Branch
コーラブル債

100,000

100,000

SMBC Nikko Securities, Inc.

クレジットリンク債

100,000

100,000

Mizuho International plc

クレジットリンク債

100,000

100,000

合計

300,000

300,000

 

【その他】

 

有価証券

その他

有価証券

種類及び銘柄

投資口数等

(口)

貸借対照表計上額

(千円)

三菱UFJ信託銀行㈱ 合同運用指定金銭信託

300,000

小計

300,000

投資

有価証券

その他

有価証券

投資事業有限責任組合 出資金

84,982

小計

84,982

合計

384,982

 

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価

償却累計額

又は償却累

計額(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

797,797

34,466

11,896

820,367

419,645

40,925

400,722

工具、器具及び備品

559,233

63,534

12,591

610,176

463,001

39,171

147,175

建設仮勘定

1,714

60,860

1,714

60,860

60,860

有形固定資産計

1,358,745

158,861

26,202

1,491,404

882,647

80,097

608,757

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

372,539

181,418

63,115

191,120

電話加入権

22,872

22,872

無形固定資産計

395,411

181,418

63,115

213,992

(注) 無形固定資産の金額が、資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

71,366

14,489

16,202

69,653

賞与引当金

1,165,657

1,841,275

1,165,657

1,841,275

役員賞与引当金

51,414

108,000

51,414

108,000

完成工事補償引当金

158,853

117,085

8,907

78,266

188,765

工事損失引当金

209,065

321,585

124,123

78,578

327,947

役員株式給付引当金

59,498

28,248

59,498

28,248

債務保証損失引当金

3,205

3,205

(注) 1  完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、洗い替えによる戻し入れ額であります。

2  工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、工事等損益の改善による戻し入れ額であります。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

  該当事項はありません