第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年2月1日から2025年1月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

  当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,277,610

4,588,976

売掛金

1,240,516

1,457,629

仕掛品

5,357

4,376

原材料及び貯蔵品

3,455

2,651

前払費用

45,848

54,805

未収入金

573

811

その他

34,292

30,152

貸倒引当金

7,400

8,700

流動資産合計

5,600,255

6,130,702

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

92,265

106,280

減価償却累計額

59,506

64,146

建物(純額)

32,758

42,134

工具、器具及び備品

48,178

81,862

減価償却累計額

36,818

48,121

工具、器具及び備品(純額)

11,360

33,740

土地

25,685

2,940

有形固定資産合計

69,803

78,815

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

23,324

19,141

電話加入権

1,654

1,654

無形固定資産合計

24,979

20,795

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,570

1,498

出資金

1,200

1,200

長期前払費用

671

673

繰延税金資産

319,608

340,979

敷金及び保証金

94,786

111,741

その他

1,211

1,238

投資その他の資産合計

419,048

457,331

固定資産合計

513,831

556,942

資産合計

6,114,087

6,687,644

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

272,523

303,474

未払費用

95,003

103,861

未払法人税等

343,469

366,794

未払消費税等

210,039

228,338

預り金

20,245

21,711

賞与引当金

188,499

223,950

その他

21,491

14,635

流動負債合計

1,151,271

1,262,765

固定負債

 

 

退職給付引当金

691,661

716,741

固定負債合計

691,661

716,741

負債合計

1,842,933

1,979,507

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

238,284

238,284

資本剰余金

 

 

資本準備金

168,323

168,323

資本剰余金合計

168,323

168,323

利益剰余金

 

 

利益準備金

10,460

10,460

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

40,000

40,000

繰越利益剰余金

3,814,139

4,251,269

利益剰余金合計

3,864,599

4,301,729

自己株式

869

965

株主資本合計

4,270,337

4,707,371

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

815

765

評価・換算差額等合計

815

765

純資産合計

4,271,153

4,708,137

負債純資産合計

6,114,087

6,687,644

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自  2023年2月1日

  至  2024年1月31日)

当事業年度

(自  2024年2月1日

  至  2025年1月31日)

売上高

10,110,524

11,125,970

売上原価

6,571,185

7,013,019

売上総利益

3,539,339

4,112,950

販売費及び一般管理費

※1 2,016,489

※1 2,302,808

営業利益

1,522,849

1,810,142

営業外収益

 

 

受取利息

1

28

受取配当金

179

78

受取手数料

574

583

研修教材料

518

649

受取地代家賃

302

保険配当金

7,297

7,702

助成金収入

783

2,001

その他

1,263

2,182

営業外収益合計

10,920

13,225

営業外費用

 

 

支払利息

98

解約違約金

1,020

1,454

その他

35

1

営業外費用合計

1,153

1,455

経常利益

1,532,616

1,821,912

特別利益

 

 

固定資産売却益

6,199

投資有価証券売却益

7,938

特別利益合計

7,938

6,199

特別損失

 

 

固定資産除却損

13,197

特別損失合計

13,197

税引前当期純利益

1,527,357

1,828,111

法人税、住民税及び事業税

496,775

588,859

法人税等調整額

21,235

21,349

法人税等合計

475,540

567,509

当期純利益

1,051,817

1,260,601

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2023年2月1日

至  2024年1月31日)

当事業年度

(自  2024年2月1日

至  2025年1月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  労務費

 

6,341,944

96.5

6,683,966

95.3

Ⅱ  経費

※2

230,499

3.5

328,071

4.7

当期総製造費用

 

6,572,443

100.0

7,012,038

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

4,099

 

5,357

 

  合計

 

6,576,543

 

7,017,395

 

期末仕掛品棚卸高

 

5,357

 

4,376

 

当期売上原価

 

6,571,185

 

7,013,019

 

 

前事業年度

(自  2023年2月1日

至  2024年1月31日)

当事業年度

(自  2024年2月1日

至  2025年1月31日)

  1  原価計算の方法

実際原価に基づく個別原価計算

  1  原価計算の方法

実際原価に基づく個別原価計算

※2  主な内訳は次のとおりであります。

※2  主な内訳は次のとおりであります。

 

旅費交通費

86,294千円

賃借料

17,417千円

 

 

旅費交通費

98,184千円

賃借料

16,556千円

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2023年2月1日  至  2024年1月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

238,284

168,323

168,323

10,460

40,000

3,585,798

3,636,258

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

823,476

823,476

当期純利益

 

 

 

 

 

1,051,817

1,051,817

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

228,341

228,341

当期末残高

238,284

168,323

168,323

10,460

40,000

3,814,139

3,864,599

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

739

4,042,126

5,832

5,832

4,047,958

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

823,476

 

 

823,476

当期純利益

 

1,051,817

 

 

1,051,817

自己株式の取得

129

129

 

 

129

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

5,016

5,016

5,016

当期変動額合計

129

228,211

5,016

5,016

223,195

当期末残高

869

4,270,337

815

815

4,271,153

 

当事業年度(自  2024年2月1日  至  2025年1月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

238,284

168,323

168,323

10,460

40,000

3,814,139

3,864,599

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

823,472

823,472

当期純利益

 

 

 

 

 

1,260,601

1,260,601

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

437,129

437,129

当期末残高

238,284

168,323

168,323

10,460

40,000

4,251,269

4,301,729

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

869

4,270,337

815

815

4,271,153

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

823,472

 

 

823,472

当期純利益

 

1,260,601

 

 

1,260,601

自己株式の取得

96

96

 

 

96

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

50

50

50

当期変動額合計

96

437,033

50

50

436,983

当期末残高

965

4,707,371

765

765

4,708,137

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自  2023年2月1日

  至  2024年1月31日)

当事業年度

(自  2024年2月1日

  至  2025年1月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

1,527,357

1,828,111

減価償却費

24,717

25,114

貸倒引当金の増減額(△は減少)

700

1,300

賞与引当金の増減額(△は減少)

23,304

35,451

退職給付引当金の増減額(△は減少)

20,016

25,079

受取利息及び受取配当金

181

106

支払利息

98

固定資産売却益

6,199

固定資産除却損

13,197

投資有価証券売却損益(△は益)

7,938

未収入金の増減額(△は増加)

207

238

売上債権の増減額(△は増加)

110,993

217,113

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,025

1,785

未払消費税等の増減額(△は減少)

11,759

18,299

未払金の増減額(△は減少)

8,116

31,915

その他

5,343

6,834

小計

1,463,826

1,750,235

利息及び配当金の受取額

181

106

利息の支払額

98

法人税等の支払額

337,660

569,868

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,126,248

1,180,473

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,398

47,953

有形固定資産の売却による収入

28,944

無形固定資産の取得による支出

12,922

5,697

敷金及び保証金の差入による支出

54

17,396

敷金及び保証金の回収による収入

144

441

投資有価証券の売却による収入

9,231

その他

23

8,314

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,975

49,976

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

129

96

配当金の支払額

818,414

819,035

財務活動によるキャッシュ・フロー

818,544

819,131

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

301,729

311,365

現金及び現金同等物の期首残高

3,975,881

4,277,610

現金及び現金同等物の期末残高

※1 4,277,610

※1 4,588,976

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)仕掛品

  個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)貯蔵品

  個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

  定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                8~26年

工具、器具及び備品  4~15年

(2)無形固定資産

  自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

5.収益及び費用の計上基準

(1)技術者派遣

  派遣契約に基づき技術者を顧客に派遣し、契約期間にわたりサービスを提供しております。技術者の稼働時間の経過につれて履行義務が充足されると判断し、契約期間における稼働実績に基づき収益を認識しております。

(2)請負・受託

  顧客から設計開発等を受託し、当社の指揮命令のもと顧客との契約による成果物の納品または業務の遂行を行っております。顧客が検収した時点または業務の遂行を完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2029年1月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(貸借対照表関係)

1  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行(前事業年度は6行)と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

当座貸越極度額

1,450,000千円

1,350,000千円

借入実行残高

差引額

1,450,000

1,350,000

 

(損益計算書関係)

※1  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7%、当事業年度6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93%、当事業年度94%であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自  2023年2月1日

  至  2024年1月31日)

 当事業年度

(自  2024年2月1日

  至  2025年1月31日)

給料及び手当

670,160千円

770,292千円

旅費交通費

103,230

111,760

賃借料

172,051

193,257

賞与引当金繰入額

27,489

38,499

退職給付費用

18,476

19,742

支払手数料

220,184

289,858

減価償却費

24,383

24,788

貸倒引当金繰入額

700

1,300

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2023年2月1日  至  2024年1月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)

当事業年度
減少株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,627,920

10,627,920

合計

10,627,920

10,627,920

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

2,376

93

2,469

合計

2,376

93

2,469

(注)普通株式の自己株式数の増加93株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年4月27日
定時株主総会

普通株式

425,021

40.00

2023年1月31日

2023年4月28日

2023年9月8日
取締役会

普通株式

398,454

37.50

2023年7月31日

2023年10月6日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年4月25日
定時株主総会

普通株式

398,454

利益剰余金

37.50

2024年1月31日

2024年4月26日

 

当事業年度(自  2024年2月1日  至  2025年1月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)

当事業年度
減少株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,627,920

10,627,920

合計

10,627,920

10,627,920

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

2,469

45

2,514

合計

2,469

45

2,514

(注)普通株式の自己株式数の増加45株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年4月25日
定時株主総会

普通株式

398,454

37.50

2024年1月31日

2024年4月26日

2024年9月9日
取締役会

普通株式

425,017

40.00

2024年7月31日

2024年10月7日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年4月24日
定時株主総会

普通株式

446,267

利益剰余金

42.00

2025年1月31日

2025年4月25日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自  2023年2月1日

至  2024年1月31日)

当事業年度

(自  2024年2月1日

至  2025年1月31日)

現金及び預金勘定

4,277,610千円

4,588,976千円

現金及び現金同等物

4,277,610

4,588,976

 

(リース取引関係)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、主に銀行借入による方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  現金及び預金、売掛金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、記載を省略しております。

 

(注)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年1月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

4,277,451

売掛金

1,240,516

合計

5,517,967

 

当事業年度(2025年1月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

4,588,877

売掛金

1,457,629

合計

6,046,507

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2024年1月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,570

395

1,175

小計

1,570

395

1,175

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

1,570

395

1,175

 

当事業年度(2025年1月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,498

395

1,103

小計

1,498

395

1,103

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

1,498

395

1,103

 

2.売却したその他有価証券

前事業年度(自  2023年2月1日  至  2024年1月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

9,332

7,938

 

当事業年度(自  2024年2月1日  至  2025年1月31日)

  該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

  当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

  当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自  2023年2月1日

至  2024年1月31日)

当事業年度

(自  2024年2月1日

至  2025年1月31日)

退職給付債務の期首残高

529,360

千円

548,654

千円

勤務費用

51,748

 

51,479

 

利息費用

9,142

 

9,475

 

数理計算上の差異の発生額

△18,718

 

△65,245

 

退職給付の支払額

△22,878

 

△11,547

 

退職給付債務の期末残高

548,654

 

532,815

 

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

非積立型制度の退職給付債務

548,654

千円

532,815

千円

未積立退職給付債務

548,654

 

532,815

 

未認識数理計算上の差異

143,007

 

183,925

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

691,661

 

716,741

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金

691,661

 

716,741

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

691,661

 

716,741

 

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前事業年度

(自  2023年2月1日

至  2024年1月31日)

当事業年度

(自  2024年2月1日

至  2025年1月31日)

勤務費用

51,748

千円

51,479

千円

利息費用

9,142

 

9,475

 

数理計算上の差異の費用処理額

△17,995

 

△24,327

 

確定給付制度に係る退職給付費用

42,894

 

36,627

 

 

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

割引率

1.7%

1.7%

予想昇給率は、各事業年度の9月1日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

 

3.確定拠出制度

  当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度64,319千円、当事業年度68,047千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

  該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年1月31日)

 

当事業年度

(2025年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

16,825千円

 

20,343千円

未払費用

14,517

 

17,250

賞与引当金

57,642

 

68,483

退職給付引当金

211,510

 

219,179

貸倒引当金

2,262

 

2,660

減損損失

4,642

 

366

その他

12,566

 

13,032

繰延税金資産合計

319,967

 

341,316

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△359

 

△337

繰延税金負債合計

△359

 

△337

繰延税金資産の純額

319,608

 

340,979

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

  前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.決算日後の法人税等の税率の変更

  「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は2025年2月1日に開始する事業年度の30.6%から2027年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%となります。この税率変更による影響額は軽微であります。

 

(持分法損益等)

  該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

  該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前事業年度

(自  2023年2月1日

至  2024年1月31日)

当事業年度

(自  2024年2月1日

至  2025年1月31日)

技術者派遣

9,116,361千円

9,793,858千円

請負・受託

943,575

1,291,579

その他

50,587

40,532

顧客との契約から生じる収益

10,110,524

11,125,970

その他の収益

外部顧客への売上高

10,110,524

11,125,970

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

顧客との契約から生じた債権の残高

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権

 

 

売掛金(期首残高)

1,129,522千円

1,240,516千円

売掛金(期末残高)

1,240,516

1,457,629

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  当社の報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自  2023年2月1日  至  2024年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の氏名又は名称

売上高

本田技研工業株式会社

1,292,593

株式会社本田技術研究所

1,026,843

  (注)当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

当事業年度(自  2024年2月1日  至  2025年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の氏名又は名称

売上高

本田技研工業株式会社

1,720,906

株式会社本田技術研究所

1,365,333

  (注)当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

  該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自  2023年2月1日

至  2024年1月31日)

当事業年度

(自  2024年2月1日

至  2025年1月31日)

1株当たり純資産額

401.97円

443.10円

1株当たり当期純利益

98.99円

118.64円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年2月1日

至  2024年1月31日)

当事業年度

(自  2024年2月1日

至  2025年1月31日)

当期純利益(千円)

1,051,817

1,260,601

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,051,817

1,260,601

普通株式の期中平均株式数(株)

10,625,474

10,625,442

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

92,265

14,015

106,280

64,146

4,639

42,134

工具、器具及び備品

48,178

33,683

81,862

48,121

11,302

33,740

土地

25,685

22,745

2,940

2,940

有形固定資産計

166,129

47,698

22,745

191,082

112,267

15,942

78,815

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

133,000

4,987

137,988

118,847

9,171

19,141

電話加入権

1,654

1,654

1,654

無形固定資産計

134,655

4,987

139,643

118,847

9,171

20,795

 

【社債明細表】

  該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

  該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

7,400

8,700

7,400

8,700

賞与引当金

188,499

223,950

188,499

223,950

  (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

①  資産の部

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

98

預金

 

当座預金

4,481,896

普通預金

45,350

別段預金

1,630

定期預金

60,000

小計

4,588,877

合計

4,588,976

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

本田技研工業㈱

309,356

㈱本田技術研究所

237,709

レーザーテック㈱

84,267

㈱ニコン

56,228

ボッシュ㈱

42,303

その他

727,763

合計

1,457,629

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

2

 

 

(B)

 

 

366

 

 

1,240,516

12,238,439

12,021,326

1,457,629

89.2

40.3

  (注)当期発生高には、消費税等が含まれております。

 

ハ.仕掛品

品目

金額(千円)

請負・受託事業

4,376

合計

4,376

 

ニ.原材料及び貯蔵品

品目

金額(千円)

印刷物

2,171

クオカード

480

収入印紙

0

合計

2,651

 

ホ.繰延税金資産

  繰延税金資産は340,979千円であり、その内容については「1  財務諸表等  (1)財務諸表  注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。

 

②  負債の部

イ.未払法人税等

区分

金額(千円)

未払法人税等

366,794

合計

366,794

 

ロ.退職給付引当金

区分

金額(千円)

退職給付債務

532,815

未認識数理計算上の差異

183,925

合計

716,741

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間会計期間

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

2,646,075

5,447,543

8,255,112

11,125,970

税引前中間(当期)(四半期)純利益(千円)

476,154

968,332

1,370,634

1,828,111

中間(当期)(四半期)純利益(千円)

330,756

671,816

951,353

1,260,601

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)

31.13

63.23

89.54

118.64

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

31.13

32.10

26.31

29.10

(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。