1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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長期預り金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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固定資産賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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持分法による投資損失 |
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租税公課 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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短期売買利益受贈益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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和解金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(1)連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2023年6月29日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。)を行うことについて決議し、2023年7月21日に処分を実行しました。
1.処分の概要
(1) 処分期日 |
2023年7月21日 |
(2) 処分する株式の種類及び数 |
当社普通株式 124,300株 |
(3) 処分価額 |
1株につき 353円 |
(4) 処分価額の総額 |
43,877,900円 |
(5) 株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数 |
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く) 5名 70,700株 当社の監査等委員である取締役 3名 18,400株 当社の執行役員 5名 35,200株 |
(6) その他 |
本自己株式処分については、金融商品取引法に基づき有価証券通知書を提出いたしました。 |
2.処分の目的及び理由
当社は、2020年5月15日開催の当社取締役会において、当社の取締役(取締役(監査等委員である取締役を除く)及び監査等委員である取締役、以下「対象取締役」といいます。)に対して、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し企業価値向上に対する経営責任を明確にするため、「譲渡制限付株式報酬制度」を導入することを決議いたしました。また、2020年6月26日開催の当社第12期定時株主総会において、対象取締役に対して、2019年6月27日開催の第11期定時株主総会において決議された報酬の限度額年額2億5千万円以内(うち取締役(監査等委員である取締役を除く)に対し2億円以内、監査等委員である取締役に対し5千万円以内)の報酬枠内で、譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社普通株式の取得のための現物出資財産とする金銭報酬債権を支給すること、対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は年420千株以内(うち取締役(監査等委員である取締役を除く)に対し300千株以内、監査等委員である取締役に対し120千株以内)とすることにつき、ご承認いただいております。
また、当社の執行役員においても、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することが重要と考え、対象取締役と同様の制度を導入することといたしました。
保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金等に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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個人住宅ローン |
67百万円 |
個人住宅ローン |
53百万円 |
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
減価償却費 |
79百万円 |
81百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2022年5月16日 取締役会 |
普通株式 |
275 |
5 |
2022年3月31日 |
2022年6月8日 |
利益剰余金 |
第二種優先株式 |
14 |
2 |
2022年3月31日 |
2022年6月8日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2022年5月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,000,000株の取得を行いました。また、2022年6月29日開催の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、219,100株を処分いたしました。
これらの結果自己株式は、当第3四半期連結累計期間において344百万円増加し815百万円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
399 |
7.5 |
2023年3月31日 |
2023年6月8日 |
利益剰余金 |
第二種優先株式 |
14 |
2 |
2023年3月31日 |
2023年6月8日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2023年5月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,903,900株の取得を行いました。また、2023年6月29日開催の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、124,300株を処分いたしました。
これらの結果自己株式は、当第3四半期連結累計期間において658百万円増加し1,474百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
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石炭 |
新素材 |
採石 |
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売上高 |
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|
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一時点で移転される財又はサービス |
31,956 |
237 |
318 |
32,511 |
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス |
- |
- |
- |
- |
顧客との契約から生じる収益 |
31,956 |
237 |
318 |
32,511 |
その他の収益 |
536 |
- |
- |
536 |
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 |
金額 |
報告セグメント計 |
1,176 |
セグメント間取引消去 |
- |
全社費用等(注) |
△347 |
四半期連結損益計算書の経常利益 |
830 |
(注)全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び全社資産に係る費用等であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
各報告セグメントに配分していない全社資産に計上している遊休資産の土地について、時価評価の基準値として使用している固定資産税評価額が下落したため、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、0百万円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
||
|
石炭 |
新素材 |
採石 |
|
売上高 |
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
10,832 |
203 |
459 |
11,495 |
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス |
- |
- |
- |
- |
顧客との契約から生じる収益 |
10,832 |
203 |
459 |
11,495 |
その他の収益 |
5,387 |
- |
- |
5,387 |
外部顧客への売上高 |
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
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計 |
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セグメント利益 |
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 |
金額 |
報告セグメント計 |
5,825 |
セグメント間取引消去 |
- |
全社費用等(注) |
△448 |
四半期連結損益計算書の経常利益 |
5,377 |
(注)全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び全社資産に係る費用等であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
(1)1株当たり四半期純利益 |
14円12銭 |
101円75銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
756 |
5,300 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
756 |
5,300 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
53,545 |
52,089 |
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
12円22銭 |
87円72銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
普通株式増加数(千株) |
8,330 |
8,330 |
(うち優先株式) |
(8,330) |
(8,330) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。