回次 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
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決算年月 |
2021年1月 |
2022年1月 |
2023年1月 |
2024年1月 |
2025年1月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
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△ |
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包括利益 |
(千円) |
△ |
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△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
△ |
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△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
△ |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1.第29期(2021年1月期)および第32期(2024年1月期)の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.第30期(2022年1月期)および第33期(2025年1月期)の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第29期(2021年1月期)および第32期(2024年1月期)の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第31期の期首から適用し
ており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
回次 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
|
決算年月 |
2021年1月 |
2022年1月 |
2023年1月 |
2024年1月 |
2025年1月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
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△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
△ |
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△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
△ |
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|
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
494 |
650 |
1,392 |
2,617 |
545 |
最低株価 |
(円) |
260 |
341 |
498 |
489 |
315 |
(注)1.第29期(2021年1月期)および第32期(2024年1月期)の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.第30期(2022年1月期)および第33期(2025年1月期)の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第29期(2021年1月期)および第32期(2024年1月期)の株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
4.最高株価および最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第31期の期首から適用し
ており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
年月 |
事項 |
1993年2月 |
コンピュータソフトウェアの企画、開発、製造および販売を目的として、大阪府堺市に資本金3,000千円でユークス有限会社を設立。 |
1996年6月 |
資本金10,000千円で株式会社ユークスに組織変更。 横浜市神奈川区に横浜開発室を設置。 |
1998年2月 |
株式額面変更のため、株式会社ユークス(形式上の存続会社。旧社名:株式会社オリエンタルドラッグ、本店所在地:大阪府東大阪市。)と合併。 (合併後、被合併会社の営業活動を全面的に継承。事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承し、1998年2月1日から始まる事業年度を第7期とする。) |
1999年11月 |
ネットワーク業務部門を分離し、資本金10,000千円で株式会社ファインを設立。 |
2000年1月 |
THQ Inc.とゲームソフト開発および販売に関する包括契約を締結。 (2012年12月、米国における連邦破産法第11条を申請したことにより解消) THQ Inc.が当社に出資(出資比率15%)。 (2013年2月に自己株式として取得) |
2001年12月 |
大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場。 |
2005年11月 |
新日本プロレスリング株式会社の株式51.5%を取得して子会社化。 (2012年1月にて全株式譲渡。) |
2005年11月 |
米国カリフォルニア州に現地法人YUKE'S Company of Americaを設立。 (2006年12月に米国イリノイ州に移転。2010年7月にて清算結了。) |
2008年3月 |
株式会社GAOを、株式会社トライファーストに社名変更し、本店住所を堺市堺区から東京都港区へ移転し企業活動を開始。(2010年1月にて清算結了。) |
2009年9月 |
米国カリフォルニア州に現地法人YUKE'S LA Inc.を設立。(2023年1月にて清算結了。) |
2013年2月 |
2K Sports,Inc.(本社:米国ニューヨーク州)と開発契約書を締結。 (2023年12月に契約終了。) |
2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 |
2016年11月 |
ユークスミュージック株式会社を資本金10,000千円で設立。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。 |
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、株式会社ユークス(以下当社という)および子会社2社(株式会社ファイン、ユークスミュージック株式会社)により構成されており、家庭用ゲーム機、業務用ゲーム機およびモバイル等向けにコンテンツの開発・制作・販売、パチンコ・パチスロの画像開発、コンサート・イベントの企画・制作・運営等を営んでおります。
事業の系統図は、次のとおりです。
連結子会社
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な 事業内容 |
議決権の所有割合(%) |
関係内容 |
㈱ファイン |
堺市堺区 |
10,000千円 |
デジタルコンテンツ事業 |
100.0 |
役員の兼任等・・・有 |
ユークスミュージック㈱ |
堺市堺区 |
10,000千円 |
デジタルコンテンツ事業 |
100.0 |
役員の兼任等・・・有 |
(注)1.主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.㈱ファインについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 663,279千円
(2)経常利益 99,684千円
(3)当期純利益 66,260千円
(4)純資産額 961,802千円
(5)総資産額 1,080,808千円
(1)連結会社の状況
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2025年1月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
デジタルコンテンツ事業 |
265 |
(12) |
合計 |
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( |
(注)従業員数は、就業人員(契約社員を含む)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で
記載しております。
(2)提出会社の状況
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2025年1月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与(円) |
|||
|
( |
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(注)1.従業員数は、就業人員(契約社員を含む)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で
記載しております。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3.従業員は、全てデジタルコンテンツ事業に属しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率
提出会社
当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2. |
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。