1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手等に努めております。
また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修等に参加しております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年1月31日) |
当連結会計年度 (2025年1月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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商品 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期前払費用 |
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破産更生債権等 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年1月31日) |
当連結会計年度 (2025年1月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期未払金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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保険返戻金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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自己株式取得費用 |
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株式報酬費用消滅損 |
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コミットメントフィー |
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匿名組合投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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|
減損損失 |
|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
その他の包括利益合計 |
|
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包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
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|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
|
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|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
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△ |
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
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△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
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△ |
当期末残高 |
|
|
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当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
当期首残高 |
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|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
|
|
△ |
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△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の処分 |
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
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当期変動額合計 |
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|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
|
△ |
当期変動額合計 |
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
株式報酬費用 |
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
受注損失引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
保険返戻金 |
|
△ |
株式報酬費用消滅損 |
|
|
支払利息 |
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
投資有価証券売却損益(△は益) |
|
△ |
減損損失 |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
破産更生債権等の増減額(△は増加) |
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
|
その他 |
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|
小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
コミットメントライン関連費用の支払額 |
△ |
△ |
保険金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の還付額 |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
その他 |
|
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の増減額(△は減少) |
|
△ |
ストックオプションの行使による収入 |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
その他の支出 |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社名
㈱ファイン
ユークスミュージック㈱
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
②棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法)によっております。
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社および連結子会社は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
8~15年
②無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額にもとづき計上しております。
③受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業である受注制作のソフトウェアに関する主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
受注制作のソフトウェア開発など成果物を移転する履行義務は、顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足にかかわる進捗度を見積り、当該進捗度にもとづき収益を一定の期間にわたり認識しております。この進捗度の測定は、主に発生した原価にもとづくインプット法を採用しております。
ただし、期間がごく短い契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点(顧客による検収がなされた時点)で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
一定期間にわたり認識する売上高
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
売上高 |
2,903,701 |
2,218,861 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法および算出に用いた主要な仮定
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、受注制作のソフトウェアに係るプロジェクト見積り原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法にもとづいて収益を認識しております。
見積り原価総額については、主に工数および外注予定額から構成される実行予算を用いて算出しており、主にインプット法により進捗度を把握し売上高を算定しております。
②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当見積り原価総額の算出に際し、仕様追加や開発方式の変更等様々な要因により実行予算の主な要素である開発に必要となる工数および外注予定額の見通しが変化する場合には、見積り原価総額が変動し、損益へ影響を与える可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
113,743 |
68,685 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産68,685千円を計上しております。繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は77,342千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額から評価性引当額を控除しており、将来の税負担額を軽減する回収可能な範囲内で認識しております。将来減算一時差異等の解消スケジュールは、収益力に基づく将来の課税所得等に基づいて行っております。
収益力に基づく将来の課税所得等は、主として当社の合理的に見積り可能な期間の営業利益を基礎としております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計
基準委員会) 等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2029年1月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1.顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じる債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約にもとづく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報」に記載しております。
※2.損失が見込まれる受注制作のソフトウェアに係る仕掛品は、これに対応する以下の受注損失引当金を相殺表示しております。
|
前連結会計年度 (2024年1月31日) |
当連結会計年度 (2025年1月31日) |
仕掛品 |
-千円 |
22,573千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
役員報酬 |
|
|
給料手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
広告宣伝費 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
研究開発費 |
|
|
※3.研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
|
|
※4.売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
2,700千円 |
22,783千円 |
※5.投資有価証券売却益
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
保有する投資有価証券の一部を売却したものであります。
※6.減損損失
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
当社グループは、次の資産について減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
本社(大阪府堺市堺区) |
事業用資産 |
ソフトウエア |
1,403,593千円 |
本社(大阪府堺市堺区) |
事業用資産 |
ソフトウエア仮勘定 |
62,095千円 |
本社(大阪府堺市堺区) |
キャラクター使用権等 |
前払費用 |
189,579千円 |
(2)減損損失に至った経緯
当初予定していた収益を見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。
(4)回収可能性の算定方法
回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより0円と
評価しております。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
該当事項はありません。
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
18,985千円 |
△66,736千円 |
税効果調整前 |
18,985 |
△66,736 |
税効果額 |
△5,809 |
20,421 |
その他有価証券評価差額金 |
13,176 |
△46,314 |
その他の包括利益合計 |
13,176 |
△46,314 |
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数(千株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
11,096 |
- |
- |
11,096 |
合計 |
11,096 |
- |
- |
11,096 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)1、2 |
2,665 |
88 |
61 |
2,692 |
合計 |
2,665 |
88 |
61 |
2,692 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加88千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加84千株及び、
取締役退任による譲渡制限株式の無償取得による増加4千株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少61千株は、ストック・オプションの行使による減少39千株、及び譲渡制
限付株式報酬による減少22千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 (親会社) |
2020年第1回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
16,173 |
2022年第1回ストック・オプションとしての新株予約権(注)1 |
- |
- |
- |
- |
- |
31,500 |
|
2023年第1回ストック・オプションとしての新株予約権(注)1 |
- |
- |
- |
- |
- |
16,040 |
|
2023年第2回新株予約権(注)2 |
普通株式 |
- |
300,000 |
- |
300,000 |
1,698 |
|
2023年第3回新株予約権(注)2 |
普通株式 |
- |
400,000 |
- |
400,000 |
1,828 |
|
合計 |
- |
700,000 |
- |
700,000 |
67,239 |
(注)1.2022年第1回ストック・オプションとしての新株予約権及び2023年第1回ストック・オプションと
しての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
2.2023年第2回新株予約権及び2023年第3回新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発
行によるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年4月27日 |
普通株式 |
252,913 |
30 |
2023年1月31日 |
2023年4月28日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年4月26日 |
普通株式 |
84,035 |
利益剰余金 |
10 |
2024年1月31日 |
2024年4月30日 |
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数(千株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
11,096 |
- |
- |
11,096 |
合計 |
11,096 |
- |
- |
11,096 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) |
2,692 |
- |
15 |
2,677 |
合計 |
2,692 |
- |
15 |
2,677 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の減少15千株は、譲渡制限付株式報酬による減少15千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 (親会社) |
2020年第1回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
1,361 |
2022年第1回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
49,500 |
|
2023年第1回ストック・オプションとしての新株予約権(注) |
- |
- |
- |
- |
- |
20,559 |
|
2023年第2回新株予約権 |
普通株式 |
300,000 |
- |
- |
300,000 |
1,698 |
|
2023年第3回新株予約権 |
普通株式 |
400,000 |
- |
- |
400,000 |
1,828 |
|
合計 |
700,000 |
- |
- |
700,000 |
74,947 |
(注)2023年第1回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年4月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
84,035 |
10 |
2024年1月31日 |
2024年4月30日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2025年4月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
84,185 |
利益剰余金 |
10 |
2025年1月31日 |
2025年4月28日 |
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
現金及び預金勘定 |
1,183,933千円 |
1,690,278千円 |
現金及び現金同等物 |
1,183,933 |
1,690,278 |
該当事項はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、流動性の高い預金等の金融資産で運用しております。また、資金調達については、主に銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
外貨建預金については、為替の変動リスクに晒されております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出取引によって生じる外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券および投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況等を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
適時に資金繰計画を作成・更新するなどにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2024年1月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
(1)投資有価証券 |
331,321 |
339,683 |
8,362 |
資産計 |
331,321 |
339,683 |
8,362 |
当連結会計年度(2025年1月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
(1)有価証券 |
198,554 |
201,706 |
3,151 |
(2)投資有価証券 |
48,519 |
48,519 |
- |
資産計 |
247,074 |
250,225 |
3,151 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
現金及び預金、売掛金及び契約資産、短期借入金、未払金については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(1)有価証券
時価については、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(2)投資有価証券
時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
2.市場価格のない株式等
(単位:千円) |
区分 |
前連結会計年度 (2024年1月31日) |
当連結会計年度 (2025年1月31日) |
匿名組合出資(※) |
33,494 |
32,181 |
非上場株式 |
40,000 |
39,007 |
(※)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に基づ
き、時価開示の対象とはしておりません。
3.金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年1月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
その他 |
- |
200,000 |
- |
- |
合計 |
- |
200,000 |
- |
- |
当連結会計年度(2025年1月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
その他 |
200,000 |
- |
- |
- |
合計 |
200,000 |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年1月31日)
(単位:千円)
区分 |
時価 |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
115,192 |
- |
- |
115,192 |
その他 |
19,501 |
- |
- |
19,501 |
合計 |
134,693 |
- |
- |
134,693 |
当連結会計年度(2025年1月31日)
(単位:千円)
区分 |
時価 |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
48,519 |
- |
- |
48,519 |
合計 |
48,519 |
- |
- |
48,519 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年1月31日)
(単位:千円)
区分 |
時価 |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
その他 |
- |
204,990 |
- |
204,990 |
合計 |
- |
204,990 |
- |
204,990 |
当連結会計年度(2025年1月31日)
(単位:千円)
区分 |
時価 |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
その他 |
- |
201,706 |
- |
201,706 |
合計 |
- |
201,706 |
- |
201,706 |
(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
有価証券
満期保有目的の債券のその他は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式および上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式および上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
満期保有目的の債券のその他は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年1月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
その他 |
196,627 |
204,990 |
8,362 |
小計 |
196,627 |
204,990 |
8,362 |
|
合計 |
196,627 |
204,990 |
8,362 |
当連結会計年度(2025年1月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
その他 |
198,554 |
201,706 |
3,151 |
小計 |
198,554 |
201,706 |
3,151 |
|
合計 |
198,554 |
201,706 |
3,151 |
2.その他有価証券
前連結会計年度(2024年1月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
115,192 |
34,801 |
80,391 |
(2)その他 |
19,501 |
4,864 |
14,637 |
|
小計 |
134,693 |
39,665 |
95,028 |
|
合計 |
134,693 |
39,665 |
95,028 |
(注)匿名組合出資金(連結貸借対照表計上額33,494千円)及び非上場株式(連結貸借対照表計上額40,000千円)につい
ては、市場価格のない株式等であるため、上記「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年1月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
48,273 |
18,889 |
29,383 |
小計 |
48,273 |
18,889 |
29,383 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
246 |
345 |
△99 |
小計 |
246 |
345 |
△99 |
|
合計 |
48,519 |
19,235 |
29,284 |
(注)匿名組合出資金(連結貸借対照表計上額32,181千円)及び非上場株式(連結貸借対照表計上額39,007千円)につい
ては、市場価格のない株式等であるため、上記「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
(1)株式 |
93,602 |
78,552 |
- |
(2)その他 |
21,545 |
16,681 |
- |
合計 |
115,147 |
95,233 |
- |
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合もあります。
なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 |
117,436千円 |
退職給付費用 |
14,373 |
退職給付の支払額 |
△7,922 |
退職給付に係る負債の期末残高 |
123,886 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 |
123,886千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
123,886 |
|
|
退職給付に係る負債 |
123,886 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
123,886 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 |
14,373千円 |
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合もあります。
なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 |
123,886千円 |
退職給付費用 |
13,664 |
退職給付の支払額 |
△8,267 |
退職給付に係る負債の期末残高 |
129,284 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 |
129,284千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
129,284 |
|
|
退職給付に係る負債 |
129,284 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
129,284 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 |
13,664千円 |
1.ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
売上原価 |
31,920 |
29,296 |
販売費及び一般管理費 |
11,120 |
16,281 |
2.ストック・オプションの権利不確定により利益として計上した金額
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
新株予約権戻入益 |
- |
8,546 |
3.ストック・オプションの権利放棄により利益として計上した金額
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
新株予約権戻入益 |
4,600 |
29,324 |
4.ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
2020年第1回ストック・オプション |
付与対象者の区分および人数 |
当社取締役 3名 当社監査役 3名 当社執行役員 5名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 218,800株 |
付与日 |
2020年6月25日 |
権利確定条件 |
付与日(2020年6月25日)以降、権利確定日(2022年5月26日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任の場合にはこの限りではない。 |
対象勤務期間 |
自2020年6月25日 至2022年5月26日 |
権利行使期間 |
自2022年5月27日 至2032年5月26日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
|
2022年第1回ストック・オプション |
付与対象者の区分および人数 |
当社使用人 50名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 115,000株 |
付与日 |
2022年12月1日 |
権利確定条件 |
付与日(2022年12月1日)以降、権利確定日(2024年11月1日)まで継続して勤務していること。 |
対象勤務期間 |
自2022年12月1日 至2024年11月1日 |
権利行使期間 |
自2024年11月2日 至2032年11月1日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
|
2023年第1回ストック・オプション |
付与対象者の区分および人数 |
当社監査役 4名 当社使用人 10名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 72,000株 |
付与日 |
2023年7月6日 |
権利確定条件 |
付与日(2023年7月6日)以降、権利確定日(2025年6月8日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任の場合にはこの限りではない。 |
対象勤務期間 |
自2023年7月6日 至2025年6月8日 |
権利行使期間 |
自2025年6月9日 至2033年6月8日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度(2025年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
2020年第1回 ストック・オプション |
2022年第1回 ストック・オプション |
2023年第1回 ストック・オプション |
権利確定前 (株) |
|
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前連結会計年度末 |
- |
115,000 |
72,000 |
付与 |
- |
- |
- |
失効 |
- |
5,000 |
38,000 |
権利確定 |
- |
110,000 |
- |
未確定残 |
- |
- |
34,000 |
権利確定後 (株) |
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前連結会計年度末 |
87,900 |
- |
- |
権利確定 |
- |
110,000 |
- |
権利行使 |
- |
- |
- |
失効 |
80,500 |
- |
- |
未行使残 |
7,400 |
110,000 |
- |
②単価情報
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2020年第1回 ストック・オプション |
2022年第1回 ストック・オプション |
2023年第1回 ストック・オプション |
権利行使価格 (円) |
457 |
1,210 |
2,337 |
行使時平均株価 (円) |
- |
- |
- |
付与日における公正な評価単価 (円) |
184 |
450 |
732 |
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 (2024年1月31日) |
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当連結会計年度 (2025年1月31日) |
繰延税金資産 |
|
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未払事業税 |
1,046千円 |
|
1,825千円 |
研究開発費 |
28,013 |
|
39,826 |
一括償却資産 |
5,747 |
|
2,651 |
賞与引当金 |
30,208 |
|
30,817 |
退職給付に係る負債 |
38,466 |
|
40,205 |
貸倒引当金 |
31,227 |
|
31,227 |
仕掛品 |
4,105 |
|
6,907 |
ソフトウエア |
411,588 |
|
273,160 |
前払費用 |
58,011 |
|
- |
税務上の繰越欠損金(注)2 |
45,281 |
|
159,726 |
その他 |
36,470 |
|
34,532 |
繰延税金資産小計 |
690,167 |
|
620,881 |
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2 |
△45,281 |
|
△159,726 |
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 |
△502,063 |
|
△383,812 |
評価性引当額小計(注)1 |
△547,345 |
|
△543,538 |
繰延税金資産合計 |
142,821 |
|
77,342 |
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△29,078 |
|
△8,657 |
繰延税金負債合計 |
△29,078 |
|
△8,657 |
繰延税金資産の純額 |
113,743 |
|
68,685 |
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、ソフトウエアに係る評価性引当額119,426千円の減少および税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額114,444千円の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年1月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越 欠損金(※) |
- |
- |
- |
- |
- |
45,281 |
45,281 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△45,281 |
△45,281 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年1月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越 欠損金(※) |
- |
- |
- |
- |
- |
159,726 |
159,726 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△159,726 |
△159,726 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 (2024年1月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年1月31日) |
法定実効税率 |
前連結会計年度は税金等 |
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30.6% |
(調整) |
調整前当期純損失を計上 |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
しているため、記載を省 |
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0.9 |
住民税均等割 |
略しております。 |
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0.5 |
税制適格ストック・オプション |
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4.5 |
評価性引当額の増減 |
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△39.8 |
税務上の繰越欠損金 |
|
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38.5 |
新株予約権戻入 |
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△3.0 |
連結子会社との法定実効税率差異 |
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1.2 |
その他 |
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△0.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
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33.2 |
3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月
1日以後に開始する連結会計年度から法人税等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、2027年2月1日
に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.6%から31.5%となります。
なお、この変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
一時点で移転される財又はサービス(注) |
1,183,392 |
1,036,876 |
一定期間にわたり移転される財又はサービス |
2,903,701 |
2,218,861 |
顧客との契約から生じる収益 |
4,087,093 |
3,255,738 |
外部顧客への売上高 |
4,087,093 |
3,255,738 |
(注)一時点で移転される財又はサービスの金額には、一定期間にわたり充足される履行義務で、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 契約および履行義務に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 「4.会計方針に関する事項」の「(5)重要な収益及び費用の計上基準」」に記載のとおりであります。
(2)取引価格の算定に関する情報
当社グループでは、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。
当社グループでは、取引価格の算定に関して、変動対価が見込まれる場合には変動対価を測定し収益として認識しております。その他、現金以外の対価、返品・返金およびその他の類似の義務を含むものはありません。また、取引の対価は履行義務を充足してから主に1年以内に受領しているため、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(3)履行義務への配分額の算定に関する情報
当社グループが行う販売取引は、個別性の高い財又はサービスが大半であり、価格設定は極めて個別性が高いものであります。従って明らかに市況と乖離しているのではない限り、顧客と合意した履行義務単位の対価を独立販売価格とみなしております。
履行義務を特定した値引きは当該履行義務に全額配分しております。
(4)履行義務の充足時点に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 「4.会計方針に関する事項」の「(5)重要な収益及び費用の計上基準」」に記載のとおりであります。
(5)収益認識に関する会計基準の適用における重要な判断
上記に記載したことの他は該当事項はありません。
3.顧客との契約にもとづく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
359,715 |
642,253 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
642,253 |
581,534 |
契約資産(期首残高) |
525,527 |
473,133 |
契約資産(期末残高) |
473,133 |
198,663 |
契約負債(期首残高) |
77 |
77 |
契約負債(期末残高) |
77 |
23,606 |
契約資産は、主に、顧客との受託契約について連結会計期間末時点で一定期間にわたる収益を認識しておりますが、未請求の権利に関するものであります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で売上債権へ振替えられます。
契約負債は、主に、顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円) |
日本 |
米国 |
合計 |
3,183,845 |
903,247 |
4,087,093 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) |
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
All Elite Wrestling, LLC |
682,159 |
デジタルコンテンツ事業 |
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) |
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
アークシステムワークス株式会社 |
393,117 |
デジタルコンテンツ事業 |
アイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社 |
353,206 |
デジタルコンテンツ事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 (被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
役員 |
宮地大輔 |
当社取締役 ㈱HIAN代表取締役 |
(被所有) 直接 0.15 |
- |
出資の引受 |
40,000 |
投資有価証券 |
40,000 |
(注)取引条件および取引条件の決定方針等
上記取引の内容は、取締役が第三者(㈱HIAN)の代表者として行った取引であり、株式の取得価額に
ついては、企業価値を勘案し、双方協議の上、合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
||||||||||||||||||
|
|
(注) 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円) |
△1,349,644 |
198,412 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円) |
△1,349,644 |
198,412 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
8,399,792 |
8,410,159 |
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
- |
- |
(うち新株予約権(株)) |
(-) |
(-) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
2020年第1回新株予約権(株式の数7,400株) 2022年第1回新株予約権(株式の 数110,000株) 2023年第1回新株予約権(株式の 数34,000株) 2023年第2回新株予約権(株式の 数300,000株) 2023年第3回新株予約権(株式の 数400,000株) なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当
たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
300,000 |
- |
- |
- |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
中間連結会計期間 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(千円) |
833,326 |
1,621,627 |
2,438,761 |
3,255,738 |
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円) |
61,765 |
56,267 |
44,771 |
296,996 |
親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(千円) |
40,987 |
21,261 |
1,975 |
198,412 |
1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円) |
4.88 |
2.53 |
0.23 |
23.59 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) |
4.88 |
△ 2.35 |
△ 2.29 |
23.30 |
(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。
2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しております
が、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。