当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、ゲーム、ネット、EC、テクノロジー等の市場において、様々な課題解決を提供してきており、国内での事業拡大とともに、海外企業を買収する等してグローバル展開にも積極的に取り組んでおります。
また、人とテクノロジーを融合してお客様の課題を解決することを使命としてまいりましたが、多くの企業の皆様に私たちの理念をご理解いただき、順調な発展を続けております。今後とも国内外でグループ会社間のシナジーを向上させ、一層のグローバル化、事業領域拡大を推進してまいります。これからも皆様の最善のパートナーとして、利便性の高いサポートサービスの提供に全力を尽くしてまいります。
(2) 経営戦略等
① 国内ソリューション
ゲームの開発予算高騰に伴って開発本数は減少基調にあり、賃上げや物価高騰も進行しておりますが、グループ連携による全工程サポートでゲーム・エンターテインメント業界における存在価値の向上、大きな市場であるTech分野(ソフトウェアテスト、システム開発)での成長、業務のDX・AI化による労働生産性向上、リモートワーク推進による地代家賃の抑制・広域での効率的な人材採用の実現といった戦略の実践を通じて、売上・利益ともに成長を図ってまいります。
② 海外ソリューション
ゲーム市場の成長鈍化に加え、欧米を中心に人件費・物価の急激な上昇が見られますが、営業体制強化、M&Aによるシェア獲得、取引先数の増加、拠点統廃合による地代家賃削減、オフショア拠点の活用、業務のAI化による労働生産性の向上といった事業基盤の再構築を行い、収益性改善を図ってまいります。
③ メディア・コンテンツ
キャラクター・コンテンツ市場の拡大が継続し、外注制作費が高騰している環境下において、新規事業を中心に赤字体質が継続しております。収益化に苦戦している状況を鑑みて、新たな投資は大幅に縮小し、安定した収益が見込まれる制作受託以外の事業においても抜本的な構造改革を実施していき、事業縮小・撤退などあらゆる手法を検討して、収益の最大化を図ってまいります。
(3) 経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するもとで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、通商政策などアメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 成長投資
成長投資につきましては、営業キャッシュ・フローを創出しながら、負債と資本をバランスよく事業投下し、継続的な成長投資を優先することを基本方針としております。
当社グループの「サービス・ライフサイクルソリューション事業」は、サービスやプロダクトのライフサイクルの企画、開発、リリース、運用、改善の工程において、品質コンサルティング、ゲームデバッグ、ソフトウェアテスト、環境構築・移行サポート、モニタリング、カスタマーサポート、不正対策、BPRサポート等を提供するもので、国内ソリューション、海外ソリューション、メディア・コンテンツの3つの業務からなります。当事業は、顧客が求めるサービスを全方位で提供するために、国内ソリューション、海外ソリューション、メディア・コンテンツが連携し、その連携が事業拡大サイクルを作り出します。
主力事業である国内ソリューションと海外ソリューションに関しては新規投資を通じて事業を拡大・成長させつつ、メディア・コンテンツに関してはIPの創出・獲得、360°メディアミックス(アニメ、ゲーム、物販等)を将来的には目指しつつも、足元ではリスクの少ない制作受託案件を中心とした事業構造へのリストラクチャリングを通じて、収益の最大化を図ってまいります。
「工程」、「地域」、「分野」それぞれで成長戦略を図る「3次元的成長」の実現に向け、投下資本利益率(ROIC)が資本コスト(WACC)を上回る投資を実施するとともに、主力事業の着実な成長、新規事業の拡大のためにM&Aを積極的に活用してまいります。
② 株主還元
当社は安定的な株主還元の継続から累進配当を基本方針とし、「純資産配当率(DOE)3%下限」、「総還元性向30%以上」を目標とし、将来的な株主還元増加に取り組んでおります。DOEによる下限設定により、各期の利益に左右されない安定的な配当を実現するとともに、利益に連動した株主還元を実現してまいります。
また、当社グループは、当連結会計年度においてM&A実施による有利子負債の活用によりネットキャッシュを減少させており、業績向上による自己資本比率の改善は最優先の課題と認識しております。今後も継続して株主還元に取り組み、企業価値向上を図ってまいります。
③ 社内体制等
当社グループは、グループ内の経営資源を効率的に活用しダウンサイドシナジーを生み出すとともに、子会社間の連携を促進しクロスセル等のアップサイドシナジーを発揮していくことを継続的な課題であると認識しております。
当連結会計年度においては、9月にPTW America Inc.がゲーム開発アウトソーシング事業を運営するGhostpunch Games, LLCの事業を譲受し、当社グループの既存の顧客に対して、ゲーム開発に付随する従来サービスの他、ゲーム開発そのもののアウトソーシングサービスの提供が可能となりました。
引き続き、事業や経営管理強化のための人材獲得、類似サービスや類似子会社の統合、事業シナジー創出が見込まれるM&Aや資本業務提携にも取り組んでまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、長期的な持続的成長を目指すため、売上高を重要な指標として位置付けており、現水準以上の高い売上高営業利益率を維持しつつ、当社グループとして売上高1,000億円の達成を目指しております。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ基本方針
当社は、以下のサステナビリティ基本方針に基づいて、企業活動を行っております。
当社グループは、「人とテクノロジーを融合してお客様の課題を解決する」という使命のもと、事業活動を通じてステークホルダーの皆様とともに成長することで社会基盤を支え、持続可能な社会の実現に貢献します。 |
(2) マテリアリティ
当社は、以下のとおりマテリアリティ(重要課題)を特定しており、サステナビリティ基本方針の実現に向けて取り組んでおります。
マテリアリティ |
選定理由 |
事業の競争力強化・差別化 |
|
・顧客満足度の向上 ・M&Aによる事業成長 ・新規事業への投資 ・業務のDX・AI化 |
お客様に選ばれ、お客様の課題解決に携わる企業であり続けるためには、幅広いサービス分野でお客様の信頼を得る必要があると考えます。その実現には、事業の競争力強化・差別化を図ることが課題となります。 |
多様な人材の確保と育成 |
|
・DE&Iの推進 ・働き方改革の推進 ・女性活躍推進 ・従業員の労働環境の保護 |
人材は当社グループの事業活動の源泉となります。いかに多様な人材を採用して、育成することができるかが事業運営における課題となります。 |
ガバナンス体制の強化 |
|
・コンプライアンスの徹底 ・内部統制の強化 ・リスクマネジメントの強化 ・グループ行動基準等の整備 |
投資家等は企業が環境・社会・ガバナンス(ESG)に配慮した経営を行うことを期待しています。当社は、グループとして事業活動していることを踏まえ、グループにとって実効的なガバナンス体制の整備が課題となります。 |
(3) ガバナンス
代表取締役社長を委員長、社外取締役を含む取締役を委員、必要に応じて子会社取締役がオブザーバー参加する構成として、2024年3月に取締役会の下にサステナビリティ委員会を設置しております。
同委員会は、必要に応じて随時開催することとしており、当社グループのサステナビリティに関する基本方針、当社グループの中長期的な企業価値向上にとって重要となる課題の特定、グループ共通の人権や行動の方針決定、女性活躍指標に関する目標設定、気候変動や人的資本関連のリスクと機会の検討、そしてCEO後継者計画の策定を含むガバナンスの整備等を行っております。
また、当社グループは、サステナビリティ全般に関して取締役会を最高決定機関と位置づけ、取締役会で責任を負って議論・決定を行います。
(4) 戦略
当社グループの「気候変動」、「人材育成方針」、「社内環境整備に関する方針」に関する取り組みは、以下のとおりであります。
① 気候変動
気候変動のリスクと機会及びその影響度について、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表しているシナリオを使用して特定・評価しております。
(想定シナリオ)
a. 1.5℃シナリオ
・カーボンニュートラルへの移行に向けて、CO2排出量削減の急速な進行
・ステークホルダーの環境意識の高まりに基づくニーズの変化
b. 4.0℃シナリオ
・気候変動対策の法規制等の強化が進まないことによる地球温暖化の進行
・気温上昇による自然災害の激甚化、海面上昇や異常気象の増加
種別 |
分類 |
主なリスク・機会 |
時間軸 |
影響 |
対応策 |
|
1.5℃ |
4.0℃ |
|||||
移行 リスク |
政策・ 法規制 |
炭素税、排出量取引や排出規制強化による事業コストの増加 |
短期~ 中期 |
小 |
- |
CO2排出抑制や各種エネルギーへの切り替え |
市場・ サービス |
環境負荷軽減への顧客ニーズを充足出来ないことによる事業機会の損失 |
短期~ 中期 |
中 |
- |
気候変動に対する取り組み及び情報開示の充実 |
|
評判 |
気候変動に対する取り組みやその情報開示対応が不十分と評価された場合の投資家からの評判低下 |
短期~ 中期 |
中 |
- |
社内体制の強化 気候変動に対する取り組み及びその情報開示の充実 |
|
物理 リスク |
急性 |
自然災害の深刻化・増加等による物理的被害による間接的な売上高減少、BCP費用等の損失の発生 |
長期 |
- |
大 |
BCPの策定と見直しの実施 |
慢性 |
平均気温上昇に伴うオフィスの空調コストの増加 |
長期 |
- |
中 |
省エネ活動の強化 |
|
機会 |
市場・ サービス |
顧客企業による環境関連サービス・システムの新規提供に伴う当社グループが提供するBPOサービスのニーズの高まり |
短期~ 中期 |
中 |
- |
顧客のニーズの適切な把握。人材の拡充や新規サービスの開発 |
② 人材育成方針
当社グループでは、持続的な企業価値の向上のためには、国籍・性別等の属性にとらわれず優秀な人材を採用し育成することが重要であると考え、多様な人材を確保して育成するための取り組みとして「DE&Iの推進」、「働き方改革の推進」、「女性活躍推進」及び「従業員の労働環境の保護」を掲げております。これらの方針に則り、非正規雇用者の正規雇用化や福利厚生制度の充実化、管理職登用の平等な機会を設ける等人材の定着を促進しております。
また、多様な人材を受け入れる土壌整備として、経営幹部層向けのダイバーシティ経営研修を実施しております。
③ 社内環境整備に関する方針
当社グループでは、多様な人材が能力を発揮して活躍できる環境を整備することが、持続的な企業価値の向上につながると考えております。そのため、ハード面として拠点の整備を行う際は、「働きやすさ」を意識したオフィス設計を行い、ソフト面としてフレックスタイム制度やリモートワークを導入しております。リモートワークに関しては、リモートワークに特化した拠点を開設するなど当社グループの成長を支える基盤整備としても取り組んでおります。
また、当社グループ共通の「PHDグループ人権方針」を定め、当社グループで働く一人一人が自由、公平、安全そして多様な価値観を尊重し、お互いを認め合い、自由に意見を言い合える職場環境づくりを推進すると共に、ハラスメント研修を行いハラスメントのない職場環境の整備に努めております。
(5)リスク管理
当社グループでは、サステナビリティ委員会を中心に気候変動を始め人的資本や当社事業にかかるリスクと機会を洗い出すとともに、これらの管理に努めております。現時点においてこれらの取り組みは進行中でありますが、サステナビリティ委員会の監督のもと、サステナビリティ委員会で特定したリスクと機会に加え、当社グループ子会社からも意見を募り、集まったリスクと機会をグループ会社にも展開したうえで、再度意見を募るプロセスをもってリスクと機会の特定を進めてまいります。
なお、当社グループのリスクに関する詳細は、「
(6)指標及び目標
① 気候変動
当社単体の第16期のGHG排出量(Scope1,2)については、
② 人的資本・多様性
当社グループは、世界各地に子会社展開をしており、また子会社数も多いため、現時点では一部の連結子会社の数値把握に留まっております。全主要子会社分の算出は進行中のため、人的資本に関するグループ共通の数値目標は定めておりません。一部の連結子会社の実績については、「
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。これらのリスクについては現時点または近い将来において顕在化する可能性は低いものと判断しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営環境について
① 市場動向について
当社グループの事業は、その事業領域であるゲーム市場、アミューズメント機器市場、インターネット関連サービス市場、IPコンテンツ関連市場等の影響を受けております。また、これらの各市場については、ゲームソフトにおけるオンライン展開、ソーシャルメディア及びソーシャルアプリの普及等もあり、近年においてその関連は強まっているものと認識しております。なお、当社グループにおいては、これらの市場動向を踏まえて、既存事業の強化と新たな顧客ニーズ等の取り込みを図るとともに、事業間における連携強化を図ること等により事業拡大を推進していく方針であります。
しかしながら、当社グループにおいては、各市場動向の影響を受ける可能性があるとともに、事業間における十分なシナジーが発揮できなかった場合には、当社が想定する事業展開に支障が生じ、結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② アウトソーシング業務の需要について
当社グループは、ソフトウェア開発会社やインターネットサイト運営企業等を主たる顧客層として各種アウトソーシングサービスを提供しております。従来、当社グループが行う業務は、顧客企業内において行われておりましたが、専門性を有する人材育成やノウハウ蓄積等を自社で行うことの限界、製品・サービスの品質向上・充実等のための経営資源及び人的資源の集中、コスト低減や業務の効率化等を図る目的から、近年においてアウトソーシングによる業務運営が広く浸透しているものと認識しております。
当社グループは、今後も顧客企業等におけるアウトソーシング業務の需要は維持・拡大していくものと認識しておりますが、将来を予測するには不透明な部分もあり、顧客企業等におけるアウトソーシング業務の需要が拡大しない若しくは減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、顧客企業の業務プロセスに関して一定のシステム化が生じた場合でも、最終的に「人」によるチェック、テスト、監視又は審査等に係るアウトソーシング業務は必要となるものと考えておりますが、AI等の技術進歩その他により当社グループが提供する業務サービスの一部について需要が減少する可能性は否定できず、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競争激化の可能性について
当社グループは、デバッグ、ソフトウェアテスト及びモニタリング等の業界の先駆者として、設立以来、多くの顧客企業との取引実績を有しており、これら業務においてノウハウの蓄積及びサービスの多様化等を図り、他社との差別化に努めるとともに、新規事業であるメディア・コンテンツへ投資することにより、成長を加速させております。
しかしながら、当社グループが事業領域とする業界においては複数の企業が事業参入しており、これら企業との競合が生じております。当社グループの今後の事業展開において、競争激化に対して十分な差別化が図られなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業について
① 臨時従業員の確保について
当社グループの事業では、作業実務の多くを臨時従業員によって行っており、相応規模の作業人員確保を継続して実施していく必要があります。
人材の確保及び育成には万全を期しておりますが、何らかの理由で人員確保等が困難となった場合は、業務遂行及び受注活動に影響が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 業務請負者(個人事業主)の活用について
デバッグ業務等の実務は、当社グループの管理者が作業計画等を策定した上で、当社グループに登録する業務請負者(個人事業主)を活用することにより遂行しており、業務の多くをこれら人材に依存しております。業務請負者とは、適正な運用を確保するために必要と考えられる契約等の整備や運用体制の構築等を行っており、また、雇用化を推進する等して各拠点において人材の十分な確保に努めております。
しかしながら、今後において、何らかの要因により当該業務運営に支障が生じた場合又は人材の不足が生じた場合には、当該事業における業務遂行及び受注活動に影響が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ サービス品質及び瑕疵担保責任について
デバッグ及びソフトウェアテスト業務は、主として顧客企業が開発したソフトウェア等のデバッグ及び検証業務を受託しております。顧客企業は、一般に、当社グループによるサービス提供の完了後において、ソフトウェア等の最終検査を独自に実施した上で製品を発売しておりますが、製品発売後において不具合が発生する場合があります。当社グループの受託案件において、製品発売後における不具合発生が増加した場合、当社サービス品質の信頼性が低下する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは顧客企業に対して、一般にソフトウェア等から不具合を完全に除去することはできないこと、当事業サービスは不具合の発見に注力するものであり、製品の品質そのものを保証するものではないこと、の2点について事前に十分な説明を行うよう努めており、契約上も一定の免責条項等を規定しております。しかしながら、何らかの事情により瑕疵担保責任或いは損害賠償責任の追及を受ける可能性を否定できず、この場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 海外展開について
デバッグ及び海外進出支援業務においては、国内ゲームソフト企業のグローバル展開への対応及び海外企業への展開等を行っており、国内以上に大きなゲームソフト市場の存在する海外へのサービス展開が、持続的成長を遂げるために必要な経営課題であると認識しております。
当社グループは、国内企業の海外展開のサポートに加えて、現地企業の開拓を積極的に推進していく方針でありますが、海外においては、地域によりデバッグ業務・サービス等の形態も一部異なっていることから、今後における事業展開が当社グループの想定どおりに推移しない可能性があります。また、現地における各種法規制を受ける可能性や事業展開する地域の市場動向又は為替変動等の影響を受ける可能性があります。
⑤ システムダウンや不具合について
モニタリング業務等では、顧客企業からの委託に基づき24時間365日体制でサービスを提供しております。そのため障害発生や障害の兆候が見受けられる場合は、速やかに委託元である顧客企業の担当者に通知する体制を整えております。
しかしながら、当社が運営代行するインターネットサービスは全て通信ネットワークに依存しており、自社設備や第三者が所有し運営する通信設備等のインターネット接続環境が良好に稼働することが前提であります。サーバー、回線の二重化、冗長化等の対策をしておりますが、災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合、コンピュータウイルスによる被害があった場合、外部から不正アクセス等があった場合、または、運営代行するインターネットサービス自体が何らかのトラブルで稼働停止した場合は、委託された業務の継続ができなくなる可能性があります。また、障害や通信ネットワークの切断の原因が当社にあった場合は、顧客企業からの信頼性が低下する可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ IPについて
当社グループは、保有するIPを活用する観点からは、特許ライセンスからのロイヤルティによる収益も重要であると認識しており、これを獲得し、既存事業や新規事業のための研究開発への再投資に活用する取り組みにも注力しております。また、メディア・コンテンツ業務では、IPをアニメ、ゲーム、音楽、舞台・演劇、アパレル及びメタバース等へ展開する「IP360°展開」を主軸に事業展開しております。
アニメ制作はより魅力的な作品の企画・制作・管理・運用に努めておりますが、作品によってその人気度は大きく異なり、すべての作品がヒットするとは限りません。また、ゲームパブリッシング・開発は新規コンテンツの開発や既存コンテンツの機能拡充等を行うことでユーザーの獲得・維持に努めておりますが、ライフサイクルの短期化やユーザーの嗜好の多様化等により、幅広いユーザーから長く支持されるようなサービス提供ができない可能性があります。さらに、第三者のIPについても尊重し、侵害することがないよう、IPの重要性を重視して事業展開するとともに社内管理体制を強化しておりますが、第三者からIP侵害の訴訟や使用差止請求を受ける可能性があり、これらの要因によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制について
① 労働者派遣法による規制について
当社グループの事業は、一部において実務作業者の人材派遣業務を行っており、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業」の許可を事業所ごとに取得しており、同法の規制を受けております。
当社グループにおいては、法令遵守を徹底し事業を運営しておりますが、万一法令違反に該当するような事態が生じた場合、顧客企業からの信頼性が低下する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② インターネットにおける規制等の動向について
近年、インターネット業界においては各種の法的規制が生じており、その多くは通信事業者やサイト運営事業者等に対して適正な運営を促すものであります。これらの法的規制は、当社グループの事業活動自体を規制するものではなく、今後において新たな法令制定等が生じた場合には顧客企業における対応のための新たなサービス需要等が生じる可能性がありますが、一方で顧客企業の事業が何らかの制限を受けることとなった場合又は当社グループの事業が法的規制を受けることとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) その他
① 事業体制及び人材確保・育成について
当社グループは、将来においても競争力のある企業集団として発展・成長していくことを目指しており、適宜適切な人員体制の強化を推進していく方針でありますが、グループにおける経営管理体制が十分に機能しなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、今後における事業拡大を図るため、継続した人材の確保が必要であると考えており、優秀な人材を適切に確保するとともに、人材の育成に努めていく方針であります。しかしながら、優秀な人材の確保が計画どおり進捗しない又は在籍する人材の多くが流出する等の状況が生じた場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 情報漏洩リスクについて
当社グループの事業においては発売前のゲームソフト等に関する機密情報や一部個人情報を含むインターネットサイト等に関する機密情報を、それぞれ取り扱っており、これらの情報に関しては高い水準の情報管理体制の構築及び運用が求められております。
当社グループにおいては、顧客企業の機密情報が外部に漏洩することのないよう、当社グループ関係者等との間で秘密保持契約を締結するとともに、研修等における守秘義務の重要性の理解促進及び情報漏洩防止の徹底を図っており、また、設備面においても入退室管理システムや監視カメラ設置等の諸施策を講じております。
しかしながら、当社グループにおいて、業務上知り得た機密情報等について何らかの要因により外部への流出等が生じた場合には、顧客企業からの信頼性が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 事業・株式等への投資について
当社グループは、既存事業の強化、グローバル展開の加速及び新たな事業領域への展開等を目的として、国内外におけるM&Aや株式投資を事業展開の選択肢の一つとして考えております。
M&Aを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスク低減に努めております。しかしながら、対象案件の性質上、時間的制約等から十分なデューデリジェンスの実施が困難となる場合があり、買収後において偶発債務の発生や未認識債務又は瑕疵等が判明する可能性があります。
また、M&Aや株式投資による事業展開においては、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られない可能性があることに加えて、新規事業領域に関してはその事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。これらに加えて、子会社化後の業績悪化やのれんの償却又は減損又は投資株式等の減損等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、在外子会社の収益及び費用の換算方法は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更したため、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値で比較分析を行っております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループにおいては、顧客のサービスやプロダクトのライフサイクルの企画、開発、リリース、運用、改善の工程(サービス・ライフサイクル)において、品質コンサルティング、ゲームデバッグ、ソフトウェアテスト、環境構築・移行サポート、モニタリング、カスタマーサポート、不正対策、BPRサポート等を提供するサービス・ライフサイクルソリューション事業をグローバルで推進しております。当連結会計年度においては、ポールトゥウィン株式会社では、業務の標準化、効率化や品質担保、ビッグデータ解析による新ビジネスの創出や人材育成を目的としたプロジェクト管理ツール「FACT」の開発を公表いたしました。PTW America Inc.では、9月にゲーム開発アウトソーシング事業を運営するGhostpunch Games, LLCの事業を譲受し、当社グループの既存の顧客に対して、ゲーム開発に付随する従来サービスの他、ゲーム開発そのもののアウトソーシングサービスの提供が可能となりました。株式会社HIKEでは、教育プログラムの共同運営及びアニメーション・ゲーム領域の人材獲得を目的として、韓国・清江文化産業大学校と産学連携協定を締結いたしました。また、メディア・コンテンツの一気通貫での制作能力を向上し、事業拡大を図るために、6月にPTWジャパン株式会社よりレコーディングスタジオ運営及び音響制作事業を譲受いたしました。業績については、海外ソリューションが売上を牽引し増収となりました。費用については、国内ソリューションにおける拠点統合費用が大幅に減少しておりますが、海外ソリューションにおける事業整理費用やメディア・コンテンツにおけるゲーム共同開発追加負担費用が発生しております。
また、事業関連資産、投資先状況を精査した結果、投資有価証券評価損246,621千円及び減損損失276,266千円を特別損失として計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,004,799千円(16.4%)増加し、28,441,222千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,000,554千円(45.5%)増加し、15,995,708千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて995,754千円(7.4%)減少し、12,445,513千円となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高52,225,791千円(前年同期比11.8%増)、営業利益786,509千円(同76.4%増)、経常利益756,060千円(同43.8%増)、親会社株主に帰属する当期純損失692,472千円(前年同期は1,920,991千円の損失)となりました。
業務の種類ごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度において「国内ソリューション」に含めていたPTWジャパン株式会社及び株式会社デルファイサウンド(2023年7月にPTWジャパン株式会社に吸収合併)の収益は、当連結会計年度より会社の所在地ではなく経営管理上の区分を基準に分類する方法に変更したため、当連結会計年度においては「海外ソリューション」に含めて表示しており、この表示方法の変更を反映した組替え後の数値で比較分析を行っております。
(国内ソリューション)
当業務では、国内子会社において、ゲーム市場向けには、ゲームデバッグ、カスタマーサポート、ローカライズ、海外進出支援に関するサービス提供を行っております。Tech市場向けには、ソフトウェアテスト、環境構築、システム開発に関するサービス提供を行っております。Eコマース市場向けには、モニタリング、カスタマーサポートに関するサービス提供を行っております。Tech市場向けのソフトウェアテストやシステム開発は案件の大型化が進み、当業務の売上高成長を牽引いたしました。
この結果、国内ソリューションの売上高は24,590,790千円(前年同期比4.5%増)となりました。
(海外ソリューション)
当業務では、主に在外子会社において、ゲームデバッグ、ローカライズ、音声収録、カスタマーサポート、製品開発サポート、グラフィック開発に関するサービスを行っております。当連結会計年度は、海外のゲーム業界の環境が持ち直してローカライズやカスタマーサポートが増加したこと、音声収録の大型スポット案件の受注があったこと、Ghostpunch Games, LLCの事業譲受による新規連結寄与や円安効果によって売上高が大きく増加いたしました。
この結果、海外ソリューションの売上高は20,241,898千円(前年同期比25.8%増)となりました。
(メディア・コンテンツ)
当業務では、主に国内子会社において、「IP360°展開」を主軸にグラフィック開発、アニメ制作・製作出資、ゲームパブリッシング、PRマーケティング支援、バリアフリー字幕・音声ガイド制作に関するサービスを行っております。事業の選択と集中により不採算事業の撤退を進めつつも、アニメ制作では制作単価向上もあり売上高が増加いたしました。
この結果、メディア・コンテンツの売上高は7,393,101千円(前年同期比4.1%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて830,868千円減少し、7,012,693千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、919,697千円(前連結会計年度は847,942千円)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益228,786千円、減価償却費1,005,292千円、減損損失276,266千円、のれん償却額341,740千円、為替差益△223,637千円、投資有価証券評価損246,621千円、売上債権及び契約資産の増加額△2,585,310千円、棚卸資産の増加額△682,735千円、未収入金の減少額107,084千円、未払金の増加額2,076,541千円、未払消費税等の増加額246,161千円、法人税等の支払額△816,243千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△3,178,950千円(前連結会計年度は△2,880,890千円)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出△748,618千円、有形固定資産の売却による収入212,066千円、無形固定資産の取得による支出△477,542千円、投資有価証券の取得による支出△216,757千円、事業譲受による支出△1,920,155千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,252,223千円(前連結会計年度は△1,511,910千円)となりました。主な要因は、短期借入金の純増加額2,494,029千円、長期借入金の返済による支出△393,150千円、配当金の支払額△848,646千円等であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
当社グループの事業は受注から販売までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績を業務区分ごとに示すと、次のとおりであります。
業務 |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
前年同期比(%) |
国内ソリューション(千円) |
24,590,790 |
4.5 |
海外ソリューション(千円) |
20,241,898 |
25.8 |
メディア・コンテンツ(千円) |
7,393,101 |
4.1 |
合計(千円) |
52,225,791 |
11.8 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,484,039千円(14.4%)増加し、19,707,539千円となりました。これは主に、現金及び預金が830,868千円、その他(未収入金等)が282,339千円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が2,909,776千円、仕掛品が671,951千円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,520,759千円(21.1%)増加し、8,733,682千円となりました。これは主に、建物及び構築物が118,177千円、工具、器具及び備品が166,494千円減少したものの、のれんが1,118,330千円、ソフトウエアが289,897千円、無形資産が451,871千円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4,004,799千円(16.4%)増加し、28,441,222千円となりました。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5,318,431千円(52.8%)増加し、15,390,999千円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が214,584千円減少したものの、短期借入金が2,494,029千円、未払金が2,405,168千円、その他(前受金等)が566,216千円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて317,876千円(34.5%)減少し、604,709千円となりました。これは主に、長期借入金が178,566千円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,000,554千円(45.5%)増加し、15,995,708千円となりました。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて995,754千円(7.4%)減少し、12,445,513千円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が513,347千円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び配当金の支払い等により利益剰余金が1,541,118千円減少したこと等によります。
b. 経営成績
(売上高)
当社グループにおいては、顧客のサービスやプロダクトのライフサイクルの企画、開発、リリース、運用、改善の工程において、品質コンサルティング、ゲームデバッグ、ソフトウェアテスト、環境構築・移行サポート、モニタリング、カスタマーサポート、不正対策、BPRサポート等を提供するサービス・ライフサイクルソリューション事業を行っており、主に国内ソリューション、海外ソリューション及びメディア・コンテンツ等の業務を行っております。
当連結会計年度においては、顧客のサービスやプロダクトのライフサイクルである企画、開発、リリース、運用、改善の各工程における課題に応じた全方位なソリューションサービスの提供を推進し、また、国内ソリューションにおけるTech分野(ソフトウェアテスト、システム開発)の成長、海外ソリューションにおけるゲーム業界の市況回復、大型スポット案件の受注及び円安寄与、メディア・コンテンツにおけるアニメ制作単価向上等により、過去最高売上高を計上いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して5,501,033千円増加し、52,225,791千円(前年同期比11.8%増)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、人件費の高騰、事業所設備の整備、海外ソリューションにおける事業整理(拠点閉鎖、人員調整)費用やメディア・コンテンツにおけるゲーム共同開発の一時的な追加費用の発生等により、前連結会計年度と比較して4,586,480千円増加し、40,613,294千円(前年同期比12.7%増)となりました。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は11,612,496千円(同8.5%増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人件費の高騰、事業所設備の整備、海外ソリューションにおける事業整理(拠点閉鎖、人員調整)費用や円安影響等により、前連結会計年度と比較して573,933千円増加し、10,825,987千円(前年同期比5.6%増)となりました。
この結果、当連結会計年度における営業利益は786,509千円(同76.4%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、助成金収入及び貸倒引当金戻入額は増加したものの、為替差益及び債務勘定整理益が減少したこと等により、前連結会計年度と比較して6,588千円減少し、141,056千円(前年同期比4.5%減)となりました。
また、当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度に計上した貸倒引当金繰入額が当連結会計年度は発生しなかったものの、支払利息及び為替差損が増加したこと等により、前連結会計年度と比較して103,648千円増加し、171,505千円(同152.7%増)となりました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は756,060千円(同43.8%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、前連結会計年度は投資有価証券売却益27,429千円を計上しており、当連結会計年度は固定資産売却益7,718千円を計上したことにより、前連結会計年度と比較して19,711千円(前年同期比71.9%)減少しております。
また、特別損失は、前連結会計年度に計上した投資有価証券評価損690,861千円及び減損損失962,317千円が、当連結会計年度は投資有価証券評価損246,621千円及び減損損失276,266千円にそれぞれ減少したこと等により、前連結会計年度と比較して1,130,007千円減少し、534,992千円(同67.9%減)となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は228,786千円(前年同期は1,111,892千円の損失)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額919,229千円(同13.0%増)及び非支配株主に帰属する当期純利益2,028千円(前年同期は4,036千円の損失)を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は692,472千円(前年同期は1,920,991千円の損失)となりました。
c. 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、ゲーム市場、アミューズメント機器市場、インターネット関連サービス市場、IPコンテンツ関連市場等を主たる事業領域としており、当社グループの事業はこれら市場動向の影響を受けております。また、当社グループは、ソフトウェア開発会社及びインターネットサイト運営企業等を主たる顧客層として各種アウトソーシングサービスを提供しており、顧客企業等におけるアウトソーシング業務の需要の影響を受けております。この他、為替相場の変動の影響も受けております。
なお、これらの要因以外に、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「3 事業等のリスク」に記載している要因につきましても、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、国内事業所及び海外事業所の新設・増床・移転・統合等の設備投資及びM&Aによるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金につきましては、基本的には内部資金により資金調達することとしておりますが、企業価値向上等を目的として有利子負債も活用しております。
また、資金の流動性については、当連結会計年度末における流動比率は128.0%となっており(当連結会計年度末流動資産19,707,539千円、流動負債15,390,999千円)、十分な流動性を確保しております。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成に当たりましては、部分的に資産・負債、収益・費用の数値に影響を与えるような見積り等の介在が不可避となりますが、当社経営陣は過去の実績や提出日現在の状況等を勘案し、会計基準の許容する範囲内かつ合理的にそれらの判断を行っております。
なお、重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、長期的な持続的成長を目指すため、売上高を重要な指標として位置付けており、現水準以上の高い売上高営業利益率を維持しつつ、当社グループとして売上高100,000百万円の達成を目指しております。
当連結会計年度における売上高は52,225百万円(前年同期比11.8%増)、売上高営業利益率は1.5%(前年同期比0.5%ポイント上昇)であり、引き続き当該指標の増加・改善に努めてまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。