回次 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
|
決算年月 |
2021年1月 |
2022年1月 |
2023年1月 |
2024年1月 |
2025年1月 |
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△) |
(千円) |
|
|
|
△ |
△ |
包括利益 |
(千円) |
|
|
|
△ |
△ |
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
|
|
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
|
|
△ |
△ |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
△ |
△ |
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
△ |
△ |
営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1.第13期及び第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第15期及び第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第14期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第13期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第16期より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更したため、第15期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。なお、第14期以前に係る累積的影響額については、第15期の期首の純資産額に反映させております。
回次 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
|
決算年月 |
2021年1月 |
2022年1月 |
2023年1月 |
2024年1月 |
2025年1月 |
|
営業収益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
1,237 |
1,469 |
1,224 |
993 |
540 |
最低株価 |
(円) |
579 |
892 |
773 |
435 |
330 |
(注)1.第13期、第14期、第15期及び第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
年 月 |
概 要(2025年1月31日現在) |
2009年2月 |
ポールトゥウィン株式会社及びピットクルー株式会社の株式移転により、純粋持株会社としてペイサー株式会社(当社)を設立 |
2010年3月 |
株式会社猿楽庁(2019年5月にポールトゥウィン株式会社に吸収合併)の全株式を取得 |
2011年4月 |
ペイサー株式会社からポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社へ商号変更 |
2011年10月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
2012年2月 |
本社を東京都新宿区に移転 |
2012年7月 |
ポールトゥウィンネットワークス株式会社(2020年2月にポールトゥウィン株式会社に吸収合併)の全株式を取得 |
Winlight Singapore Contents Management Pte. Ltd.(現・Side Singapore Pte. Ltd.)の全株式を取得 |
|
2012年10月 |
e4e Business Solution (Europe) Limited(2020年1月に清算)、e4e Tech Support (India) Private Limited(現・PTWI India Private Limited)、e4e Business Solutions USA, LLC(2013年4月に現・PTW America, Inc.に吸収合併)の全株式等を取得 |
2012年11月 |
東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更 |
2015年1月 |
株式会社キュービスト(2023年2月に現・株式会社HIKEに吸収合併)の全株式を取得、同社及びその子会社である株式会社ゲームマスター(2020年6月に清算)を子会社化 |
2015年8月 |
Side UK Limitedの発行済株式の70%を取得 |
2016年1月 |
Pole To Win International Limited(現・PTW International Holdings Limited)を設立 |
2016年3月 |
エンタライズ株式会社(現・PTWジャパン株式会社)の全株式を取得、同社及びその子会社であるクロスファンクション株式会社(2021年11月に清算)を子会社化 |
2018年1月 |
Side UK Limitedの発行済株式の30%を追加取得 |
2018年3月 |
株式会社サイタスマネジメント(2018年8月にピットクルー株式会社に吸収合併)の全株式を取得 |
2019年3月 |
株式会社CREST JOBの発行済株式の40%を取得、持分法適用関連会社化 |
2019年11月 |
株式会社CREST(現・株式会社HIKE)の発行済株式の60%を取得、同社及びその子会社である株式会社CREST JOB並びにCREST company Inc(現・HIKE KOREA Inc)を子会社化 |
2020年10月 |
株式会社カラフル(2022年8月に株式会社キュービストに吸収合併)の全株式を取得 |
2020年11月 |
Altered Ltdの発行済株式の23.8%まで追加取得、持分法適用関連会社化 |
2021年1月 |
5518 Studios, Inc.の事業の全部を譲受 |
2021年7月 |
株式会社MSDホールディングスの全株式を取得、同社及びその子会社である株式会社MIRAIt Service Design、その他3社を子会社化 |
2021年8月 |
Panda Graphics株式会社(2022年8月に株式会社キュービストに吸収合併)の全株式を取得、同社及びその子会社であるPanda Graphics TAIWAN INC.、Panda Graphics (Shanghai) Technology Co., Ltd.を子会社化 |
株式会社デルファイサウンド(2023年7月にPTWジャパン株式会社に吸収合併)の全株式を取得 |
|
2022年1月 |
株式会社Ninjastarsの発行済株式の70%を取得 |
2022年2月 |
ポールトゥウィン株式会社において、ピットクルー株式会社及び株式会社クアーズを吸収合併 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社からポールトゥウィンホールディングス株式会社へ商号変更 |
|
2022年11月 |
株式会社SANETTY Produce(2023年2月に現・株式会社HIKEに吸収合併)の全株式を取得 |
2022年12月 |
株式会社アクアプラスの全株式を取得、同社及びその子会社である株式会社フィックスレコードを子会社化 |
2023年10月 |
Vibe Avenue Inc.(2024年12月にPTW Canada Solutions, Inc.に吸収合併)の全株式を取得 |
2024年1月 |
株式会社しいたけデジタルの全株式を取得 |
2024年9月 |
Ghostpunch Games, LLCのゲーム開発アウトソーシング事業を譲受 |
当社連結子会社であり、海外ソリューションを取りまとめる中間持株会社であるPTW International Holdings Limited及びその子会社は、「Side」に全ブランドを統一することで、海外ソリューション全体のブランド価値向上及び業務効率化を図るため、当連結会計年度において次のとおりその商号を変更しており、他の子会社についても順次その商号を変更していく予定であります。
なお、PTW International Holdings Limitedは、2025年3月にSide International Holdings Limitedへ商号変更しております。
年 月 |
旧 商 号 |
現 商 号 |
2024年10月 |
PTW International (Malaysia) Sdn. Bhd. |
Side Malaysia Sdn. Bhd. |
PTWI Australia Pty Ltd |
Side Group Australia Pty Ltd |
|
PTW New Zealand Limited |
Side New Zealand Limited |
|
PTW (Singapore) Pte. Ltd. |
Side Singapore Pte. Ltd. |
|
PTW Brazil LTDA |
Side Brazil Ltda |
|
2024年11月 |
PTW Portugal, Unipessoal Lda. |
Side Portugal, Unipessoal Lda |
PTWI Poland LLC |
Side Poland Sp. Z O. O |
|
PTW Romania SRL. |
Side Romania S. R. L |
|
2024年12月 |
PTW Ireland Limited |
Side Studios Ireland Limited |
2025年1月 |
PTWI Mexico, S. de R.L. de C.V. |
Side International Mexico S. de R. L. de C. V. |
PTW Shanghai Co., Ltd. |
Side Shanghai Co., Ltd. |
当社グループは、当社、連結子会社47社及び関連会社1社により構成されています。
当社グループはサービス・ライフサイクルソリューション事業を行っており、顧客のサービスやプロダクトのライフサイクルである企画、開発、リリース、運用、改善の各工程における課題に応じたソリューションサービスを提供しております。
また、サービス・ライフサイクルソリューション事業は、国内ソリューション、海外ソリューション及びメディア・コンテンツの3つの業務に区分しており、顧客が求めるサービスを全方位で提供するために、これらの業務連携が事業拡大サイクルを作り出しております。
なお、セグメント情報を記載していないため、業務区分別に記載しております。
(1) 国内ソリューション
国内子会社において、ゲーム市場向けには、ゲームデバッグ、カスタマーサポート、ローカライズ、海外進出支援に関するサービス提供を行っております。Tech市場向けには、ソフトウェアテスト、環境構築、システム開発に関するサービス提供を行っております。Eコマース市場向けには、モニタリング、カスタマーサポートに関するサービス提供を行っております。
(2) 海外ソリューション
主に在外子会社において、ゲームデバッグ、ローカライズ、音声収録、カスタマーサポート、製品開発サポート、グラフィック開発に関するサービスを行っております。
(3) メディア・コンテンツ
主に国内子会社において、「IP360°展開」を主軸にグラフィック開発、アニメ制作・製作出資、ゲームパブリッシング、PRマーケティング支援、バリアフリー字幕・音声ガイド制作に関するサービスを行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
業務 |
主な業務内容 |
会社名 |
国内 ソリューション |
(ゲーム市場向け) ・ゲームデバッグ ・カスタマーサポート ・ローカライズ ・海外進出支援 (Tech市場向け) ・ソフトウェアテスト ・環境構築 ・システム開発 (Eコマース市場向け) ・モニタリング ・カスタマーサポート
|
(国内子会社) ・ポールトゥウィン株式会社 ・株式会社MIRAIt Service Design ・株式会社Ninjastars ・その他2社
|
海外 ソリューション |
・ゲームデバッグ ・ローカライズ ・音声収録 ・カスタマーサポート ・製品開発サポート ・グラフィック開発 |
(国内子会社) ・PTWジャパン株式会社
(在外子会社) ・PTW International Holdings Limited ・PTW America, Inc. ・PTW Canada Solutions, Inc. ・PTW International UK Limited ・PTWI India Private Limited ・Side UK Limited ・その他26社
|
メディア・ コンテンツ |
・グラフィック開発 ・アニメ制作・製作出資 ・ゲームパブリッシング ・PRマーケティング支援 ・バリアフリー字幕・ 音声ガイド制作 |
(国内子会社) ・株式会社HIKE ・株式会社アクアプラス ・Palabra株式会社 ・その他3社
(在外子会社) ・3社
|
全社(共通) |
・グループの経営管理 |
・ポールトゥウィンホールディングス株式会社(当社) |
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
ポールトゥウィン株式会社 (注)2.5 |
愛知県名古屋市 千種区 |
30,000 |
国内 ソリューション |
100.0 |
経営指導料の受取 資金の借入 役員の兼任あり |
株式会社MIRAIt Service Design |
東京都千代田区 |
60,000 |
国内 ソリューション |
100.0 (100.0) |
- |
株式会社Ninjastars |
東京都千代田区 |
18,000 |
国内 ソリューション |
70.0 (70.0) |
- |
PTW International Holdings Limited(注)2 |
英国 ロンドン |
22,821 千GBP |
海外 ソリューション |
100.0 |
資金の貸付 役員の兼任あり |
PTW America, Inc. (注)2.5 |
米国 ロサンゼルス |
8,500 千USD |
海外 ソリューション |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
PTW Canada Solutions, Inc. |
カナダ モントリオール |
1 CAD |
海外 ソリューション |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
PTW International UK Limited(注)2 |
英国 ロンドン |
1,500 千GBP |
海外 ソリューション |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
PTWジャパン株式会社 |
東京都豊島区 |
10,000 |
海外 ソリューション |
100.0 (100.0) |
資金の貸付 役員の兼任あり |
PTWI India Private Limited (注)2 |
インド バンガロール |
125,750 千INR |
海外 ソリューション |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
Side UK Limited(注)2 |
英国 ロンドン |
47 千GBP |
海外 ソリューション |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
Side Shanghai Co., Ltd. (注)2 |
中国 上海市 |
9,493 千CNY |
海外 ソリューション |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
OneXP LLC(注)2 |
米国 ロサンゼルス |
1,476 千USD |
海外 ソリューション |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
OneXP UK Limited(注)4 |
英国 ロンドン |
400 千GBP |
海外 ソリューション |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
株式会社HIKE(注)2.4 |
東京都新宿区 |
155,020 |
メディア・ コンテンツ |
90.0 |
資金の貸付 事務所の転貸 役員の兼任あり |
株式会社アクアプラス |
東京都新宿区 |
61,000 |
メディア・ コンテンツ |
90.0 (90.0) |
- |
Palabra株式会社 |
東京都新宿区 |
30,000 |
メディア・ コンテンツ |
100.0 |
資金の貸付 役員の兼任あり |
その他31社 |
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
Altered Ltd |
英国 ロンドン |
140 GBP |
海外 ソリューション |
23.7 (23.7) |
- |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、業務区分の名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.債務超過会社で、OneXP UK Limitedの債務超過の額は2024年12月末時点で1,831,163千円、株式会社HIKEの債務超過の額は2025年1月末時点で2,398,926千円であります。
5.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等(連結会社間の内部取引・債権債務相殺前)
区分 |
ポールトゥウィン株式会社 |
PTW America, Inc. |
|
売上高 |
(千円) |
22,351,679 |
10,117,215 |
経常利益 |
(千円) |
1,928,339 |
△1,076 |
当期純利益 |
(千円) |
1,272,563 |
9,524 |
純資産額 |
(千円) |
7,494,004 |
1,605,259 |
総資産額 |
(千円) |
10,090,274 |
9,506,196 |
(1) 連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、業務区分別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2025年1月31日現在 |
||
業務 |
従業員数(人) |
|
国内ソリューション |
1,452 |
(3,711) |
海外ソリューション |
1,582 |
(1,060) |
メディア・コンテンツ |
305 |
(103) |
全社(共通) |
8 |
(4) |
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員(契約社員、アルバイト等を含む)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
2025年1月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
( |
|
|
|
2025年1月31日現在 |
||
業務 |
従業員数(人) |
|
国内ソリューション |
- |
(-) |
海外ソリューション |
- |
(-) |
メディア・コンテンツ |
- |
(-) |
全社(共通) |
8 |
(4) |
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員(契約社員、アルバイト等を含む)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 |
補足説明 |
||||
管理職に占める 女性労働者の割合 (%) (注)1. |
男性労働者の 育児休業取得率 (%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
|||
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・ 有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
(注)3 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女の賃金の差異」について賃金制度・体系において性別による差異はなく、男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率の差異によるものであります。なお、「労働者の男女の賃金の差異」の算出に用いた人員数について、前事業年度は事業年度中に雇用関係にあった労働者数を用いておりましたが、より正確に集計し開示するため、当事業年度より事業年度中の各月の給与支給対象の平均労働者数を用いる方法に変更しております。
② 連結子会社
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
名称 |
管理職に占める 女性労働者の割合 (%) (注)1. |
男性労働者の 育児休業取得率 (%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
|||
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
||||
|
|
|
|
|
|
(注)3 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女の賃金の差異」について賃金制度・体系において性別による差異はなく、男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。なお、「労働者の男女の賃金の差異」の算出に用いた人員数について、前事業年度は事業年度中に雇用関係にあった労働者数を用いておりましたが、より正確に集計し開示するため、当事業年度より事業年度中の各月の給与支給対象の平均労働者数を用いる方法に変更しております。
4.連結子会社につきましては、国内主要会社について記載しております。上記以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務に該当しない、若しくは公表義務の対象でないため、記載を省略しております。