第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次
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第28期
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第29期
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第30期
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第31期
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第32期
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決算年月
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2021年1月
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2022年1月
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2023年1月
|
2024年1月
|
2025年1月
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売上高
|
(千円)
|
14,265,342
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15,122,330
|
18,676,671
|
26,494,136
|
34,585,110
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経常利益
|
(千円)
|
374,109
|
344,674
|
582,520
|
2,132,790
|
3,833,476
|
当期純利益
|
(千円)
|
141,930
|
386,275
|
413,794
|
1,432,628
|
2,832,750
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持分法を適用した 場合の投資利益
|
(千円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
資本金
|
(千円)
|
291,647
|
321,588
|
325,832
|
325,832
|
325,832
|
発行済株式総数
|
(株)
|
2,469,000
|
2,508,500
|
2,514,100
|
5,028,200
|
10,056,400
|
純資産額
|
(千円)
|
1,914,126
|
2,227,539
|
2,461,869
|
3,866,660
|
6,668,044
|
総資産額
|
(千円)
|
6,445,262
|
6,702,184
|
8,462,952
|
11,163,578
|
14,452,262
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
189.62
|
226.25
|
251.31
|
394.48
|
680.29
|
1株当たり配当額
|
(円)
|
16
|
16
|
16
|
10
|
8
|
(うち1株当たり 中間配当額)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
14.66
|
39.51
|
42.25
|
146.19
|
289.00
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
14.35
|
39.10
|
42.23
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
28.5
|
33.0
|
29.1
|
34.6
|
46.1
|
自己資本利益率
|
(%)
|
7.9
|
19.1
|
17.7
|
45.3
|
53.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
31.1
|
11.8
|
14.2
|
17.7
|
13.3
|
配当性向
|
(%)
|
27.3
|
10.1
|
9.5
|
3.4
|
2.8
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
753,033
|
969,388
|
1,361,024
|
2,441,924
|
2,967,147
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△366,959
|
△630,209
|
△1,292,113
|
△1,368,828
|
△1,316,383
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
54,202
|
△239,440
|
499,299
|
△466,707
|
△497,149
|
現金及び現金同等物の 期末残高
|
(千円)
|
1,359,652
|
1,459,390
|
2,027,601
|
2,633,990
|
3,787,605
|
従業員数
|
(人)
|
387
|
407
|
443
|
558
|
654
|
(外、平均臨時雇用者 数)
|
(1,328)
|
(1,317)
|
(1,521)
|
(2,045)
|
(2,525)
|
株主総利回り
|
(%)
|
81.2
|
83.6
|
108.3
|
459.5
|
680.8
|
(比較指標:配当込み TOPIX)
|
(%)
|
(110.0)
|
(117.7)
|
(126.0)
|
(166.9)
|
(186.7)
|
最高株価
|
(円)
|
2,430
|
1,942
|
2,599
|
5,670 (7,600)
|
5,180 (8,500)
|
最低株価
|
(円)
|
1,180
|
1,804
|
1,810
|
2,750 (2,380)
|
2,400 (4,980)
|
(注) 1.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
2.純資産には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式が自己株式として計上されております。なお、1株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
3.2023年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を、2024年5月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
4.第31期及び第32期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
5.従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は( )内に外書きで記載しております。
6.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。なお、第31期及び第32期の株価については各期における株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
(1) 当社の前身
当社の前身は、現会長山岡正が1980年2月東京都江戸川区に㈲丸千代商事を設立し、弁当のFC店を開業したことに始まります。その後、近隣に弁当店が開業し始め競合が激しくなり、他の事業を模索していたところ、ラーメン店の経営を思いつき、1983年に「ラーメン日本一」の屋号でラーメン事業を開始、1983年4月には株式会社へ組織変更致しました。1988年9月には現在の山岡家ラーメンの原型となる「ラーメン山岡家」を茨城県牛久市に開店致しました。事業が軌道に乗り、1992年5月には札幌市中央区にすすきの店、同年12月には南2条店を開店致しましたが、北海道での本格的な事業展開を行うため、1993年3月、札幌市中央区に㈱山岡家を設立致しました。
(2) ㈱山岡家設立以降の事業内容の主な変遷
年月
|
事項
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1993年3月
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札幌市中央区に㈱山岡家を設立し、㈱丸千代商事からすすきの店、南2条店を譲り受けて営業開始
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1997年1月
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タレ製造部門を分離し、100%子会社の㈲山岡家スープを設立
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1997年2月
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食材等仕入部門を分離し、100%子会社の㈲サンシンフーズを設立
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1999年4月
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栃木県の第1号店舗として小山市に小山田間店開店
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2000年7月
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本社を札幌市東区東雁来7条1丁目4番19号に移転
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2002年2月
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㈱丸千代商事を吸収合併し、㈱丸千代山岡家に商号変更
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2003年2月
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子会社の統合を行い、㈲サンシンフーズが㈲山岡家スープを吸収合併
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2003年4月
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㈲サンシンフーズを株式会社に組織変更
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2003年7月
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埼玉県の第1号店舗として春日部市に春日部店開店
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2003年8月
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千葉県の第1号店舗として柏市に柏店開店
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2003年12月
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群馬県の第1号店舗として太田市に太田店開店
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2004年11月
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㈱サンシンフーズを吸収合併
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2005年2月
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東京都の第1号店舗として西多摩郡瑞穂町に瑞穂店開店
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2005年7月
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宮城県の第1号店舗として名取市に名取店開店
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2005年8月
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静岡県の第1号店舗として富士市に富士店開店
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2005年11月
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福島県の第1号店舗としていわき市にいわき店開店
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2006年2月
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ジャスダック証券取引所へ上場(証券コード3399)
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神奈川県の第1号店舗として厚木市に厚木店開店
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2006年5月
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岐阜県の第1号店舗として瑞穂市に岐阜瑞穂店開店
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2006年8月
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山梨県の第1号店舗として笛吹市に笛吹店開店
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2007年2月
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山形県の第1号店舗として山形市に山形青田店開店
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2007年6月
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愛知県の第1号店舗として豊橋市に豊橋下地店開店
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2007年10月
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三重県の第1号店舗として桑名市に桑名店開店
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2009年4月
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東京都23区内の第1号店舗として新宿区に高田馬場店開店
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2009年12月
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茨城県水戸市に水戸城南店開店により、ラーメン山岡家100店舗達成
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2010年4月
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ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)へ株式を上場
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2010年10月
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大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ株式を上場
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岩手県の第1号店舗として盛岡市に岩手盛岡店開店
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2010年11月
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秋田県の第1号店舗として秋田市に秋田仁井田店開店
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2011年8月
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青森県の第1号店舗として弘前市に弘前店開店
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2011年9月
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富山県の第1号店舗として高岡市に高岡店開店
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2011年10月
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石川県の第1号店舗として金沢市に金沢森戸店開店
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兵庫県の第1号店舗として明石市に明石店開店
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2011年11月
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大阪府の第1号店舗として岸和田市に岸和田店開店
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年月
|
事項
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2011年12月
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京都府の第1号店舗として八幡市に京都八幡店開店
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福岡県の第1号店舗として北九州市に北九州店開店
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2012年10月
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熊本県の第1号店舗として熊本市に熊本店開店
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FC契約によるコメダ珈琲業態の第1号店舗として、茨城県つくば市に珈琲所コメダ珈琲店つくば店開店
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2013年7月
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東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
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2016年11月
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茨城県土浦市に、新業態「極煮干し本舗荒川沖店」開店
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2017年3月
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茨城県つくば市に、新業態「極味噌本舗桜土浦インター店」開店
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全社で150店舗達成
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2019年1月
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新潟県の第1号店舗として上越市に上越店開店
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2020年12月
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福井県の第1号店舗として福井市に福井大和田店開店
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2021年7月
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岡山県の第1号店舗として岡山市に岡山奥田店開店
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2022年4月
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東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場
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2022年10月
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山口県の第1号店舗として下関市に長府店開店
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2023年2月
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広島県の第1号店舗として東広島市に東広島店開店
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2023年7月
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滋賀県の第1号店舗として長浜市に長浜店開店
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2025年1月
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和歌山県の第1号店舗として和歌山市に和歌山紀三井寺店開店
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3 【事業の内容】
当社は、直営によるラーメン専門店「ラーメン山岡家」を運営するラーメン事業を主として行っており、2025年1月31日現在、188店舗(新業態を含む)を北海道、関東、東北、東海地区の主要幹線道路沿いを中心に、全店舗直営店24時間営業を基本として出店しております。当社が多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定の品質・サービス・清潔さの水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドを実施できることによるものであり、今後も引き続き事業の拡大に取り組む方針であります。
[事業系統図]
4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2025年1月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(才)
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平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
654
|
(2,525)
|
40.9
|
7.4
|
4,340,086
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(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含みます。)は年間の平均雇用人数(週40時間換算)を( )内に外数で記載しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1
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男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2
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労働者の男女の賃金差異(%)(注)3
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全労働者
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正規雇用労働者
|
パート・ 有期労働者
|
0.0
|
6.7
|
73.2
|
83.1
|
112.6
|
(注)1.管理職に占める女性労働者の割合(%)は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性労働者の育児休業取得率(%)は、「育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女賃金格差は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。(厚労省基準)
管理職比率など男女間に差異があることで1名あたり賃金に差が出ておりますが、人事体系、報酬制度、評価制度、人材育成などにおいて性別による処遇差はありません。