第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年2月1日から2025年1月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年2月1日から2025年1月31日まで)の財務諸表について、UHY東京監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修・セミナー等に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当連結会計年度

(2025年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,093,790

1,401,166

売掛金及び契約資産

※1 352,644

※1 390,058

その他

78,023

112,993

流動資産合計

1,524,458

1,904,218

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

128,340

141,684

減価償却累計額

51,354

60,359

建物(純額)

76,985

81,324

工具、器具及び備品

60,984

72,821

減価償却累計額

51,387

58,677

工具、器具及び備品(純額)

9,597

14,144

有形固定資産合計

86,583

95,469

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

93,049

105,084

特許使用権

119,781

92,410

のれん

366,392

368,389

その他

76

76

無形固定資産合計

579,300

565,960

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 7,559

※2 44,801

敷金及び保証金

77,474

71,572

繰延税金資産

67,949

44,713

その他

93,924

104,114

投資その他の資産合計

246,907

265,201

固定資産合計

912,790

926,631

資産合計

2,437,249

2,830,850

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当連結会計年度

(2025年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

43,640

65,986

未払金

211,309

228,152

未払費用

93,148

103,878

契約負債

91,592

106,554

短期借入金

64,000

1年内返済予定の長期借入金

216,442

250,308

未払法人税等

10,695

70,249

返金負債

28,154

24,723

賞与引当金

45,074

48,485

その他

45,440

86,239

流動負債合計

785,498

1,048,577

固定負債

 

 

長期借入金

705,350

738,048

退職給付に係る負債

28,296

33,635

役員退職慰労引当金

20,000

20,000

その他

24,544

27,319

固定負債合計

778,190

819,003

負債合計

1,563,689

1,867,580

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

262,050

262,296

資本剰余金

324,937

280,357

利益剰余金

314,560

447,740

自己株式

12,743

8,553

株主資本合計

888,805

981,842

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

433

678

為替換算調整勘定

6,539

9,296

その他の包括利益累計額合計

6,106

8,617

新株予約権

203

202

非支配株主持分

9,342

10,157

純資産合計

873,559

963,269

負債純資産合計

2,437,249

2,830,850

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

売上高

3,675,891

4,190,221

売上原価

361,018

581,854

売上総利益

3,314,873

3,608,367

販売費及び一般管理費

※1 3,262,381

※1 3,370,169

営業利益

52,492

238,197

営業外収益

 

 

受取利息

179

504

受取配当金

55

23

為替差益

3,679

1,920

補助金収入

10,915

3,050

その他

780

2,412

営業外収益合計

15,610

7,911

営業外費用

 

 

支払利息

8,507

10,397

その他

808

33

営業外費用合計

9,316

10,430

経常利益

58,786

235,678

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

※2 17,013

※2 1,400

新株予約権戻入益

0

特別利益合計

17,014

1,400

特別損失

 

 

固定資産除却損

19

45

減損損失

※3 15,233

※3 6,412

特別損失合計

15,252

6,457

税金等調整前当期純利益

60,548

230,620

法人税、住民税及び事業税

37,113

69,604

法人税等調整額

17,391

23,238

法人税等合計

54,504

92,842

当期純利益

6,043

137,777

非支配株主に帰属する当期純利益

100

親会社株主に帰属する当期純利益

5,943

137,777

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

当期純利益

6,043

137,777

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

14,593

245

為替換算調整勘定

1,672

3,581

その他の包括利益合計

16,266

3,335

包括利益

10,222

134,441

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

9,891

135,265

非支配株主に係る包括利益

331

824

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

261,070

323,957

351,694

12,743

923,978

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

43,077

 

43,077

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

5,943

 

5,943

新株の発行(新株予約権の行使)

980

980

 

 

1,960

自己株式の処分

 

 

 

 

 

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

980

980

37,133

35,173

当期末残高

262,050

324,937

314,560

12,743

888,805

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

15,027

5,298

9,728

203

9,011

924,899

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

43,077

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

5,943

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

1,960

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

14,593

1,241

15,835

0

331

16,166

当期変動額合計

14,593

1,241

15,835

0

331

51,340

当期末残高

433

6,539

6,106

203

9,342

873,559

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

262,050

324,937

314,560

12,743

888,805

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,597

 

4,597

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

137,777

 

137,777

新株の発行(新株予約権の行使)

246

246

 

 

492

自己株式の処分

 

5,164

 

4,190

9,354

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

49,989

 

 

49,989

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

246

44,579

133,180

4,190

93,037

当期末残高

262,296

280,357

447,740

8,553

981,842

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

433

6,539

6,106

203

9,342

873,559

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

4,597

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

137,777

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

492

自己株式の処分

 

 

 

 

 

9,354

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

49,989

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

245

2,757

2,511

0

815

3,327

当期変動額合計

245

2,757

2,511

0

815

89,710

当期末残高

678

9,296

8,617

202

10,157

963,269

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

60,548

230,620

減価償却費

96,022

82,415

減損損失

15,233

6,412

のれん償却額

57,974

64,373

賞与引当金の増減額(△は減少)

9,271

3,410

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,648

5,339

返金負債の増減額(△は減少)

12,308

3,431

受取利息及び受取配当金

235

528

支払利息

8,507

10,397

補助金収入

10,915

3,050

投資有価証券売却損益(△は益)

17,013

1,400

固定資産除売却損益(△は益)

79

45

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

15,896

34,001

仕入債務の増減額(△は減少)

3,639

20,997

未払金の増減額(△は減少)

24,547

16,278

未収還付消費税等の増減額(△は増加)

10,089

1,063

契約負債の増減額(△は減少)

37,552

14,962

その他

11,119

33,134

小計

186,215

447,040

利息及び配当金の受取額

235

528

利息の支払額

8,507

10,355

補助金の受取額

10,915

3,050

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

50,022

22,930

営業活動によるキャッシュ・フロー

138,836

417,332

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

26,477

無形固定資産の取得による支出

42,355

60,377

投資有価証券の取得による支出

36,000

38,000

投資有価証券の売却による収入

224,613

2,400

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 55,271

子会社株式の取得による支出

49,989

子会社株式の条件付取得対価の支払額

5,000

差入保証金の差入による支出

5,500

2,689

差入保証金の回収による収入

8,562

11,696

その他

8,541

7,713

投資活動によるキャッシュ・フロー

135,779

226,422

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

65,000

125,000

短期借入金の返済による支出

65,000

61,000

長期借入れによる収入

317,206

長期借入金の返済による支出

376,988

257,130

新株予約権の行使による株式の発行による収入

1,960

492

自己株式の取得による支出

69

配当金の支払額

41,530

4,597

財務活動によるキャッシュ・フロー

416,558

119,901

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,985

3,435

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

143,928

307,375

現金及び現金同等物の期首残高

1,237,719

1,093,790

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,093,790

※1 1,401,166

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数 5

連結子会社の名称

上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限公司

杰意可有限公司

株式会社Kakedas

株式会社キャンパスサポート

株式会社エフィシエント

上記のうち、株式会社エフィシエントは株式取得により子会社化したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 1

持分法適用会社の名称

 株式会社レイル

 

(2)持分法を適用していない関連会社(プレシャスデイズ㈱)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

(3)持分法適用会社の株式会社レイルは、決算日が連結決算日と異なるものの、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限公司、及び杰意可有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異は3ヶ月以内であるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社である株式会社Kakedas、及び株式会社エフィシエントの決算日は1月31日であります。

連結子会社である株式会社キャンパスサポートの決算日は2月末日であります。連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

(イ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

ロ デリバティブ

時価法を採用しております。

 

ハ 貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                    8~18年

工具、器具及び備品      4~15年

 

ロ 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

ハ 少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

ロ 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

 

ハ 役員退職慰労引当金

国内連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員との契約に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、国内連結子会社の一部は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループはカレッジ事業の単一セグメントでありますが、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

イ カレッジ事業

カレッジ事業においては、中堅中小企業を中心とした企業に、主に20代の未就業者に対して研修を実施後ご紹介するという「教育融合型」人材紹介サービス「就職カレッジ®」を提供しております。当該履行義務は人材の探査、調査、評価、紹介、選考、教育等に関するコンサルティング業務の提供であり、求職者の入社日に充足されるため、一時点で収益を認識しております。

 

ロ 新卒事業

新卒事業においては、主に大学のキャリア課と提携して大学4年生の就職活動支援を行う人材紹介サービス「新卒カレッジ®」、生活協同組合連合会大学生活協同組合事業連合から委託を受け、合同企業説明会を提供しております。「新卒カレッジ®」の履行義務は人材の探査、調査、評価、紹介、選考、教育等に関するコンサルティング業務の提供であり、求職者の内定承諾により企業に提供したサービスの対価を収受する権利を有するため、一時点(内定承諾)にて収益を認識しております。合同企業説明会の履行義務は運営管理及び配信オペレーションサービスの提供であり、合同企業説明会の実施により充足されるため、一時点(実施日)にて収益を認識しております。

 

ハ 教育研修事業その他

教育研修事業においては、中堅中小企業から大手企業に様々な研修を提供しております。当該履行義務は各種研修、教育、コンサルティング業務の提供であり、研修等の実施により充足されるため、一時点(研修実施日)にて収益を認識しております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

 

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

 

ハ ヘッジ方針

借入金の金利の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。

 

ニ ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。

 

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、7年から10年で均等償却しております。

 

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

67,949

44,713

 

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社の分類、一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングなど将来の課税所得の十分性を考慮して判断し繰延税金資産を計上しております。

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の課税所得の見積りについて、主として取締役会により承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎として見積りを行っております。特に当社の課税所得の見積りについては、翌連結会計年度の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、カレッジ事業における成約数の見込みとなります。

 

翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当社グループの仮定は将来の不確実性を伴うため、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

 

のれんの評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

366,392

368,389

(注)のれんの内訳は、株式会社Kakedasの取得に係るのれん139,052千円(前連結会計年度末は160,444千円)、株式会社キャンパスサポートの取得に係るのれん169,604千円(前連結会計年度末は205,948千円)、株式会社エフィシエントの取得に係るのれん59,732千円であります。

 

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

連結子会社の株式会社Kakedas、株式会社キャンパスサポート及び株式会社エフィシエントののれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、企業結合日における当該株式の取得原価と純資産の差額から算出しており、株式の取得原価は将来キャッシュ・フローの現在価値から算定された株式価値評価を基礎として決定しております。また、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合には、減損の兆候があると判断し、減損損失を計上する可能性があります。

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された予算を含む事業計画に基づいて見積っており、当該事業計画の見積りにおける主要な仮定は、株式会社Kakedasは今後の市場成長率を考慮した予測商談数に基づき算出した売上高の基礎となる予測受注件数、株式会社エフィシエントはエンジニアの予測稼働人員数であります。

翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、翌連結会計年度に減損損失が計上される可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

 ・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

 ・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2026年1月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当連結会計年度

(2025年1月31日)

売掛金

278,209千円

330,645千円

契約資産

74,434

59,412

 

※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当連結会計年度

(2025年1月31日)

投資有価証券(株式)

1,916千円

1,916千円

 

※3 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて

 当社グループは、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。この当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当連結会計年度

(2025年1月31日)

当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額

590,000千円

690,000千円

借入実行残高

差引額

590,000

690,000

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年2月1日

  至 2024年1月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年2月1日

  至 2025年1月31日)

販売促進費

543,737千円

583,919千円

給与及び手当

1,118,178

1,245,751

 

※2 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

投資信託

17,013千円

-千円

投資有価証券

1,400

17,013

1,400

 

※3 減損損失の内容は次のとおりであります。

 前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

場所

用途

種類

金額

東京都千代田区

遊休資産

ソフトウエア

15,233千円

当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。遊休資産についても、他の資産又は資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしております。

当連結会計年度において、サービス提供用の自社利用ソフトウエアのうちサービス提供を終了した一部の機能について、異なる用途への転用を検討した結果、転用後の投資額の将来の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失15,233千円を計上しております。

売却が困難であるため回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、転用後も該当ソフトウエアの使用による将来キャッシュ・フローを見込むことができないことからゼロとして評価しております。

 

 当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

場所

用途

種類

金額

東京都千代田区

事業用資産

ソフトウエア

6,412千円

当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、サービス提供用の自社利用ソフトウエアのうち、サービス提供やソフトウエア利用を終了したもの、当初想定していた収益が見込めなくなったものについて、減損の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失6,412千円を計上しております。

なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローを見込めないことからゼロとして評価しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△4,097千円

242千円

組替調整額

△17,013

税効果調整前

△21,111

242

税効果額

6,517

3

その他有価証券評価差額金

△14,593

245

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△1,672

△3,581

その他の包括利益合計

△16,266

△3,335

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

928,600

2,900

931,500

合計

928,600

2,900

931,500

自己株式

 

 

 

 

普通株式

12,065

12,065

合計

12,065

12,065

(変動事由の概要)

 発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

第9回新株予約権の行使による増加       2,300株

第10回新株予約権の行使による増加        600株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の

目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結

会計年度末残高

(千円)

当連結

会計年度

期首

当連結

会計年度

増加

当連結

会計年度

減少

当連結

会計年度末

提出会社

自社株式オプションとしての第6回新株予約権

189

ストック・オプションとしての第7回新株予約権

ストック・オプションとしての第8回新株予約権

ストック・オプションとしての第9回新株予約権

ストック・オプションとしての第10回新株予約権

ストック・オプションとしての第11回新株予約権

14

合計

203

 

3.配当に関する事項

      (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年4月27日

定時株主総会

普通株式

43,077

利益剰余金

47

2023年1月31日

2023年4月28日

 

      (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年4月26日

定時株主総会

普通株式

4,597

利益剰余金

5

2024年1月31日

2024年4月30日

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

931,500

700

932,200

合計

931,500

700

932,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式

12,065

29

4,000

8,094

合計

12,065

29

4,000

8,094

(変動事由の概要)

 発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

第7回新株予約権の行使による増加            300株

第9回新株予約権の行使による増加           300株

第11回新株予約権の行使による増加           100株

 

 自己株式の増減数の内訳は、次のとおりであります。

第三者割当による自己株式の処分による減少    4,000株

端株の買取よる増加                29株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の

目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結

会計年度末残高

(千円)

当連結

会計年度

期首

当連結

会計年度

増加

当連結

会計年度

減少

当連結

会計年度末

提出会社

自社株式オプションとしての第6回新株予約権

189

ストック・オプションとしての第7回新株予約権

ストック・オプションとしての第8回新株予約権

ストック・オプションとしての第9回新株予約権

ストック・オプションとしての第10回新株予約権

ストック・オプションとしての第11回新株予約権

13

合計

202

 

3.配当に関する事項

      (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年4月26日

定時株主総会

普通株式

4,597

利益剰余金

5

2024年1月31日

2024年4月30日

 

 

      (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年4月25日

定時株主総会

普通株式

41,584

利益剰余金

45

2025年1月31日

2025年4月28日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

現金及び預金勘定

1,093,790千円

1,401,166千円

現金及び現金同等物

1,093,790

1,401,166

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

株式の取得により、新たに株式会社エフィシエントを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

8,696千円

固定資産

904

のれん

66,369

流動負債

△4,820

固定負債

△1,150

株式の取得価額

70,000

自己株式

△9,424

現金及び現金同等物

△5,304

差引:取得のための支出

55,271

 

なお、当該取引によって自己株式が4,260千円減少し、資本剰余金が5,164千円増加しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業活動を行っていく上で必要な資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、借入金の金利の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、新規取引先等の審査を行っており、取引先ごとに期日及び残高の管理を行っております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等の把握を行っております。

営業債務である未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。長期借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。営業債務及び借入金については、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰計画を作成することで適正な手許資金の流動性を維持することにより、当該リスクを管理しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年1月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券(*1)

3,863

3,863

資産計

3,863

3,863

長期借入金(*2)

921,792

915,927

△5,864

負債計

921,792

915,927

△5,864

(*1)投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(*2)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券(*1)

40,105

40,105

資産計

40,105

40,105

長期借入金(*2)

988,356

973,434

△14,921

負債計

988,356

973,434

△14,921

(*1)投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(*2)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

(注)1.「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

2.市場価格がない金融商品

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

非上場株式(*)

3,696

4,696

(*)非上場株式については、市場価格がないことから、「投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,093,790

売掛金及び契約資産

352,644

合計

1,446,435

 

当連結会計年度

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,401,166

売掛金及び契約資産

390,058

合計

1,791,224

 

4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

216,442

186,696

127,544

122,586

107,552

160,972

合計

216,442

186,696

127,544

122,586

107,552

160,972

 

当連結会計年度

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

250,308

191,106

185,598

170,564

113,794

76,986

合計

250,308

191,106

185,598

170,564

113,794

76,986

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年1月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

832

832

投資信託

3,030

3,030

資産計

832

3,030

3,863

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,085

1,085

投資信託

39,020

39,020

資産計

1,085

39,020

40,105

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年1月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

915,927

915,927

負債計

915,927

915,927

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

973,434

973,434

負債計

973,434

973,434

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年1月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

832

416

416

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

3,030

3,005

24

小計

3,863

3,422

441

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

3,863

3,422

441

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,085

416

668

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

39,020

39,005

15

小計

40,105

39,422

683

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

40,105

39,422

683

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(2024年1月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

224,613

17,013

小計

224,613

17,013

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1)株式

2,400

1,400

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

2,400

1,400

 

3.保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度(2024年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

 該当事項はありません。

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

 

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 前連結会計年度

(自 2023年2月1日

  至 2024年1月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年2月1日

  至 2025年1月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

26,648千円

28,296千円

 新規連結による増加額

 退職給付費用

4,984

5,339

 退職給付の支払額

△3,336

退職給付に係る負債の期末残高

28,296

33,635

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 前連結会計年度

(自 2023年2月1日

  至 2024年1月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年2月1日

  至 2025年1月31日)

積立型制度の退職給付債務

-千円

-千円

年金資産

 

非積立型制度の退職給付債務

28,296

33,635

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

28,296

33,635

 

 

 

退職給付に係る負債

28,296

33,635

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

28,296

33,635

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用   前連結会計年度  4,984千円  当連結会計年度  5,339千円

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額       (単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

  至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

  至 2025年1月31日)

 

 

新株予約権戻入益

0

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第6回新株予約権

(有償ストック・オプション)

第7回新株予約権

(無償ストック・オプション)

第8回新株予約権

(無償ストック・オプション)

付与対象者の

区分及び人数

当社関係会社

当社取締役 4名

当社使用人 26名

社外協力者 3名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 80,000株

普通株式 19,500株

普通株式 1,300株

付与日

2017年5月1日

2017年7月3日

2017年7月3日

権利確定条件

①新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使期間において次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することができない。

(a)行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合(払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。)。

(b)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(但し、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。

(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき

①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。

③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社取締役会において、取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社との間で協力関係にある者(以下、「社外協力者」という)として認定された地位であることを要す。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。

③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

 

 

 

第6回新株予約権

(有償ストック・オプション)

第7回新株予約権

(無償ストック・オプション)

第8回新株予約権

(無償ストック・オプション)

 

(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、各事業年度末日を基準日としてDCF法ならびに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が行使価額を下回ったとき(但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が株式評価機関と協議の上本項への該当を判断するものとする。)

②本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

③各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

 

 

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2017年5月1日

至 2027年4月30日

自 2019年7月4日

至 2027年6月3日

自 2019年7月4日

至 2027年6月3日

 (注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年7月11日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

 

第9回新株予約権

(無償ストック・オプション)

第10回新株予約権

(無償ストック・オプション)

第11回新株予約権

(有償ストック・オプション)

付与対象者の

区分及び人数

当社取締役 3名

当社監査役 1名

当社使用人 28名

社外協力者 5名

当社取締役  5名

当社監査役  1名

当社使用人 102名

株式の種類別の

ストック・オプションの数(注)

普通株式 18,800株

普通株式 1,900株

普通株式 32,100株

付与日

2018年11月21日

2018年11月21日

2019年4月24日

権利確定条件

①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。

③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社取締役会において、取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社との間で協力関係にある者(以下、「社外協力者」という)として認定された地位であることを要す。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。

③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の2020年1月期から2022年1月期の3事業年度の日本基準単体の営業利益が、次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権の個数(割当新株予約権の数)に当該各号に掲げる割合を乗じた個数の合計数(ただし割当新株予約権の数を上限とし、1個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨て)を限度として、当該営業利益の水準を満たした期の有価証券報告書提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに本新株予約権を行使することができる。

(1) 2020年1月期の営業利益が250百万円以上の場合 行使可能割合:50%

(2) 2021年1月期の営業利益が310百万円以上の場合 行使可能割合:50%

(3) 2022年1月期の営業利益が310百万円以上の場合 行使可能割合:50%

なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される日本基準単体の損益計算書における営業利益を参照するものとし、参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で合理的な範囲内で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

 

 

第9回新株予約権

(無償ストック・オプション)

第10回新株予約権

(無償ストック・オプション)

第11回新株予約権

(有償ストック・オプション)

 

 

 

②新株予約権者は、本新株予約権の行使期間において次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することができない。

(a) 行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合(払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。)。

(b) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(但し、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。

(c) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき

(d) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、DCF法ならびに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が行使価額を下回ったとき(但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が株式評価機関と協議の上本項への該当を判断するものとする。)

③新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

 

 

第9回新株予約権

(無償ストック・オプション)

第10回新株予約権

(無償ストック・オプション)

第11回新株予約権

(有償ストック・オプション)

 

 

 

④当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。

⑤新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

⑥本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑦各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2020年11月22日

至 2028年10月21日

自 2020年11月22日

至 2028年10月21日

自 2019年4月24日

至 2029年4月23日

 (注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年7月11日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第6回

新株予約権

(有償ストック・オプション)

第7回

新株予約権

(無償ストック・オプション)

第8回

新株予約権

(無償ストック・オプション)

第9回

新株予約権

(無償ストック・オプション)

第10回

新株予約権

(無償ストック・オプション)

第11回

新株予約権

(有償ストック・オプション)

権利確定前

(株)

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

30,000

6,700

300

9,800

600

8,300

権利確定

 

権利行使

 

300

300

100

失効

 

未行使残

 

30,000

6,400

300

9,500

600

8,200

(注)2019年7月11日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

② 単価情報

 

 

第6回

新株予約権

(有償ストック・オプション)

第7回

新株予約権

(無償ストック・オプション)

第8回

新株予約権

(無償ストック・オプション)

第9回

新株予約権

(無償ストック・オプション)

第10回

新株予約権

(無償ストック・オプション)

第11回

新株予約権

(有償ストック・オプション)

権利行使

価格

(円)

637

637

637

676

676

982

行使時平均株価

(円)

2,000

2,000

2,000

付与日における公正な評価単価

(円)

(注)2019年7月11日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、時価純資産法及びDCF法等により算定した価格を総合的に勘案して算出する方法によっております。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額       76,087千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの

    権利行使日における本源的価値の合計額            907千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

 

当連結会計年度

(2025年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

44,192千円

 

20,801千円

未払事業税

2,390

 

4,818

未払社会保険料

2,988

 

3,013

賞与引当金

14,301

 

15,411

退職給付に係る負債

9,787

 

11,634

役員退職慰労引当金

6,918

 

6,918

返金負債

8,620

 

8,590

減価償却超過額

 

37

減損損失

8,246

 

6,126

固定資産除却損

1,050

 

867

敷金及び保証金

5,701

 

4,864

投資有価証券評価損

699

 

699

関係会社株式評価損

638

 

638

資産除去債務

4,883

 

4,896

その他

2,116

 

1,043

繰延税金資産小計

112,535

 

90,391

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△16,779

 

△20,801

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△24,097

 

△20,880

評価性引当額小計(注)1

△40,877

 

△41,682

繰延税金資産合計

71,657

 

48,708

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△7

 

△4

資産除去債務に対する除去費用

△3,646

 

△3,321

その他

△55

 

△668

繰延税金負債合計

△3,708

 

△3,995

繰延税金資産純額

67,949

 

44,713

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

4,003

4,742

35,445

44,192

評価性引当額

△ 4,003

△ 4,742

△ 8,032

△ 16,779

繰延税金資産

27,412

27,412

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

4,353

5,157

1,163

10,127

20,801

評価性引当額

△4,353

△5,157

△1,163

△10,127

△20,801

繰延税金資産

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

 

当連結会計年度

(2025年1月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.4

 

0.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0

 

△0.0

住民税均等割

4.6

 

0.7

のれん償却額

29.3

 

8.5

評価性引当額

△2.8

 

△1.7

繰越欠損金に係る評価性引当額

14.9

 

2.5

子会社株式取得関連費用

1.7

 

留保金課税

2.7

 

2.7

所得拡大促進税制による税額控除

△5.1

 

△4.7

過年度法人税等

4.9

 

1.3

その他

5.7

 

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

90.0

 

40.2

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

1.企業結合の概要

 ① 被取得企業の名称及びその事業の内容

  被取得企業の名称:株式会社エフィシエント

  事業の内容   :システム開発事業

 ② 企業結合を行った理由

  株式会社エフィシエントは、「先端技術で様々なことを効率的にしていきたい」という理念の下、AI解析技術やビッグデータ活用による自社プロダクト開発、IoTやAIの技術を使った受託システム開発、及びSES事業を行っており、これまでAI面接練習アプリ「steach」やChatGPTを活用してAIが自己PRや志望動機の文章を作成するサービス「就活AI」を共同開発してまいりました。

  「steach」や「就活 AI」の集客チャネルとしての活用、AIの活用によるサービス品質と生産性の向上、ITエンジニア領域の就職・採用支援サービスの強化等、労働集約的なビジネスモデルが中心である当社グループにおいてDXを推進し、収益性向上や業務効率化を図ることを目的として、子会社化いたしました。

 ③ 企業結合日

  2024年2月1日

 ④ 企業結合の法的形式

  現金及び第三者割当による自己株式を対価とする株式取得

 ⑤ 結合後企業の名称

  名称に変更はありません。

 ⑥ 取得した議決権比率

  100%

 ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

  当社が、現金及び第三者割当による自己株式を対価として株式会社エフィシエントの株式を取得したことによるものです。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

 2024年2月1日から2025年1月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金

 60,576千円

       自己株式

  9,424千円

取得原価

 70,000千円

 

 

4.交付した株式数

 4,000株

 

5.主要な取得関連費用の内容及び金額

 デューデリジェンス費用等  3,350千円

 

6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 ① 発生したのれんの金額

  取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、のれんが66,369千円発生しております。なお、発生したのれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的に算出された金額であります。

 ② 発生原因

  主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

 ③ 償却方法及び償却期間

  10年間にわたる均等償却

 

7.企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針

 ① 条件付取得対価の内容

  取得の対価には、条件付対価を含めておりません。条件が成立した場合、最大30,000千円の条件付取得対価(アーンアウト対価)が発生する契約であり、現時点では確定しておりません

  ② 今後の会計処理方針

  取得対価の変動が生じた場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

 

(共通支配下の取引)

子会社株式の追加取得

  当社は、2024年7月31日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社Kakeadsの株式を追加取得することを決議し、2024年8月1日付で完全子会社化いたしました。

 

1.取引の概要

  ① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

     結合当事企業の名称:株式会社Kakedas

      事業の内容    :法人向けキャリアカウンセリングプラットフォームの運営

   ② 企業結合日

    2024年8月1日

  ③ 企業結合の法的形式

     非支配株主からの株式取得

  ④ 結合後企業の名称

     名称に変更はありません

   ⑤ その他取引の概要に関する事項

     追加取得した株式の議決権比率は20%であり、当該取引により株式会社Kakedasを当社の完全子会社といたしました。

 

 2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

 3.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金    49,989千円

取得原価            49,989千円

 

 

 4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

  ① 資本剰余金の主な変動要因

      子会社株式の追加取得

  ② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

   49,989千円

 

 

(資産除去債務関係)

 当社グループは、営業拠点の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 なお、一部については資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

カレッジ事業

1,479,020

1,524,441

新卒事業

1,492,158

1,742,289

教育研修事業その他

704,713

923,490

顧客との契約から生じる収益

3,675,891

4,190,221

外部顧客への売上高

3,675,891

4,190,221

(注)連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

契約及び履行義務に関する情報及び履行義務の充足時点に関する情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に受領しており、当社の受領する対価の金額には、契約に重要な金融要素は含んでおりません。

 

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

257,094千円

278,209千円

契約資産

79,653

74,434

契約負債

129,144

91,592

返金負債

40,463

28,154

契約資産は、主に子会社の株式会社キャンパスサポートが生活協同組合連合会大学生活協同組合事業連合から委託を受けて合同企業説明会の提供を行う契約について、期末日時点で履行義務を充足するに従い認識した収益のうち、期末日時点で未請求のものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に研修等の実施により履行義務が充足され収益を認識する教育研修事業の各契約について、契約に基づき顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩され、期首時点の契約負債のうち、120,644千円は当連結会計年度の収益として計上されております。

 

返金負債は、主にカレッジ事業及び新卒事業において、顧客へ紹介した人材である紹介者が入社後の一定期間内に退社した場合、対価の一部を返金することが契約に定められているものについては、変動対価に関する定めに従って、過去の実績等により返金額を見積り取引価格に含め、紹介した人材が顧客へ入社した時点では収益を認識せず、返金負債として計上しているものであります。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

278,209千円

330,645千円

契約資産

74,434

59,412

契約負債

91,592

106,554

返金負債

28,154

24,723

契約資産は、主に子会社の株式会社キャンパスサポートが生活協同組合連合会大学生活協同組合事業連合から委託を受けて合同企業説明会の提供を行う契約について、期末日時点で履行義務を充足するに従い認識した収益のうち、期末日時点で未請求のものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に研修等の実施により履行義務が充足され収益を認識する教育研修事業の各契約について、契約に基づき顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩され、期首時点の契約負債のうち、87,173千円は当連結会計年度の収益として計上されております。

返金負債は、主にカレッジ事業及び新卒事業において、顧客へ紹介した人材である紹介者が入社後の一定期間内に退社した場合、対価の一部を返金することが契約に定められているものについては、変動対価に関する定めに従って、過去の実績等により返金額を見積り取引価格に含め、紹介した人材が顧客へ入社した時点では収益を認識せず、返金負債として計上しているものであります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、カレッジ事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、カレッジ事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報に関する記載は省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 のれんの償却額は57,974千円、未償却残高は366,392千円であります。

当社グループは、カレッジ事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する記載は省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 のれんの償却額は64,373千円、未償却残高は368,389千円であります。

当社グループは、カレッジ事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する記載は省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

    連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び個人主要株主等

 該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

   連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び個人主要株主等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引

内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

連結子会社役員

松本 純

株式会社キャンパスサポート代表取締役

被債務保証

連結子会社の借入に対する被債務保証(注)

56,309

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)当該連結子会社は、銀行借入に対して上記取締役より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

 

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

    連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び個人主要株主等

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引

内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

連結子会社役員

渋川 駿伍

株式会社Kakedas代表取締役

役員の兼任

子会社株式の取得(注)

49,989

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)子会社株式の取得については、第三者機関により算定された評価額を基礎として、両者協議の上決定しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

   連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び個人主要株主等

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引

内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

連結子会社役員

松本 純

株式会社キャンパスサポート代表取締役

被債務保証

連結子会社の借入に対する被債務保証(注)

30,720

連結子会社役員

脇坂 健一郎

株式会社エフィシエント代表取締役

被債務保証

連結子会社の借入に対する被債務保証(注)

12,381

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)当該連結子会社は、銀行借入に対して上記取締役より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

1株当たり純資産額

960.04円

1,042.38円

1株当たり当期純利益金額

6.47円

149.17円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

6.19円

143.34円

 (注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

 1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

5,943

137,777

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

5,943

137,777

普通株式の期中平均株式数(株)

918,403

923,599

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

41,208

37,576

(うち新株予約権(株))

(41,208)

(37,576)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

64,000

1.3

1年以内に返済予定の長期借入金

216,442

250,308

1.0

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

705,350

738,048

1.1

2025年7月~

2032年11月

その他有利子負債

合計

921,792

1,052,356

 (注)1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

191,106

185,598

170,564

113,794

 

 

【資産除去債務明細表】

 資産除去債務については、資産除去債務の負債計上及び対応する除去費用の資産計上に代えて、賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。このため該当事項はありません。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

924,153

2,070,915

3,141,381

4,190,221

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)

△41,198

65,997

150,574

230,620

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△52,398

24,299

72,621

137,777

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△56.74

26.31

78.64

149.17

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△56.74

83.06

52.33

70.51