第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

2021年1月

2022年1月

2023年1月

2024年1月

2025年1月

売上高

(千円)

2,241,304

2,593,430

3,206,698

3,675,891

4,190,221

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

277,630

108,131

224,702

58,786

235,678

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

221,833

90,641

140,515

5,943

137,777

包括利益

(千円)

213,263

64,189

144,309

10,222

134,441

純資産額

(千円)

754,920

826,151

924,899

873,559

963,269

総資産額

(千円)

2,255,559

2,118,644

2,908,711

2,437,249

2,830,850

1株当たり純資産額

(円)

845.23

914.84

1,009.13

960.04

1,042.38

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

249.54

100.97

155.07

6.47

149.17

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

(円)

95.21

147.03

6.19

143.34

自己資本比率

(%)

33.8

39.4

32.1

36.2

34.4

自己資本利益率

(%)

11.3

15.9

0.7

14.8

株価収益率

(倍)

22.04

15.88

328.21

13.94

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

404,303

369,003

90,818

138,836

417,332

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

155,862

100,096

499,619

135,779

226,422

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

543,318

342,077

384,065

416,558

119,901

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,145,140

1,264,737

1,237,719

1,093,790

1,401,166

従業員数

(人)

218

218

273

277

287

(外、平均臨時雇用者数)

(47)

(41)

(56)

(55)

(56)

 (注)1.第30期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

2.第30期の株価収益率及び自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

3.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

2021年1月

2022年1月

2023年1月

2024年1月

2025年1月

売上高

(千円)

2,210,477

2,500,943

2,842,197

2,907,402

3,191,869

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

270,153

103,941

218,581

86,884

258,463

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

221,799

86,451

160,045

54,993

183,230

資本金

(千円)

255,171

258,694

261,070

262,050

262,296

発行済株式総数

(株)

911,800

921,700

928,600

931,500

932,200

純資産額

(千円)

762,277

834,364

954,387

953,669

1,142,394

総資産額

(千円)

2,222,354

2,082,640

2,619,730

2,285,211

2,721,780

1株当たり純資産額

(円)

853.47

923.94

1,041.30

1,037.01

1,236.22

1株当たり配当額

(円)

30

47

5

45

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額又は

1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

249.50

96.30

176.62

59.88

198.39

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

(円)

90.81

167.47

57.31

190.63

自己資本比率

(%)

34.3

40.1

36.4

41.7

42.0

自己資本利益率

(%)

10.8

17.9

5.8

17.5

株価収益率

(倍)

23.10

13.95

35.47

10.48

配当性向

(%)

31.2

26.6

8.4

22.7

従業員数

(人)

212

212

226

229

231

(外、平均臨時雇用者数)

(47)

(41)

(49)

(46)

(46)

株主総利回り

(%)

39.4

31.3

35.2

30.6

30.6

(比較指標:東証グロース市場250指数)

(%)

(146.8)

(92.1)

(94.2)

(86.5)

(79.0)

最高株価

(円)

7,290

3,165

4,180

5,130

4,780

最低株価

(円)

2,649

2,190

2,070

1,610

1,511

 (注)1.第30期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

2.第30期の株価収益率及び自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

3.第30期の配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。

4.第30期から第34期の株主総利回り及び比較指標は、第29期末を基準として算定しております。

5.最高株価及び最低株価は2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

当社は、東京都渋谷区において1991年3月にユーティーサービス株式会社(現 株式会社ジェイック)として設立しました。当社の事業の沿革は、以下のとおりであります。

年月

概要

1991年3月

東京都渋谷区渋谷四丁目3番1号にユーティーサービス株式会社(現 株式会社ジェイック)設立

1997年3月

株式会社ジェイックへ社名変更

1998年1月

営業社員と幹部社員を対象とした教育研修事業を開始

2000年4月

一般労働者派遣事業許可を取得

2000年8月

有料職業紹介事業許可を取得

2001年4月

教育研修事業の顧客のご要望で営業職を中心とした即戦力人材紹介事業を開始

2002年4月

東京都千代田区神田神保町一丁目101番 神保町101ビル7階に本社移転

2004年3月

行政(各都道府県の労働局など)の委託を受け雇用対策支援事業を開始

2005年5月

20代の未就業者を対象とした教育融合型人材紹介サービス「営業カレッジ®」を開始

2007年9月

「営業カレッジ®」の需要拡大により、大阪支店を開設

2009年3月

プライバシーマークを取得

2011年1月

大学のご要望で4年生後半の就職活動を支援する「新卒カレッジ®」を開始

2011年4月

「7つの習慣®」のフランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社と業務提携

2013年2月

香港に杰意可有限公司を設立

2013年6月

上海に上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限公司を設立

 

「原田メソッド」の株式会社原田教育研究所と業務提携

2013年10月

「営業カレッジ®」の需要拡大により、名古屋支店を開設

2013年12月

対象者を20代の女性未就業者に絞った「女子カレッジ®」を開始

2015年4月

1年間で次世代リーダーを育成する「リーダーカレッジ」を開始

2016年3月

職業紹介優良事業者認定を取得

2017年4月

「営業カレッジ®」の需要拡大により、福岡支店を開設

 

対象者を大学中退者に絞った「セカンドカレッジ®」を開始

2018年4月

基準適合一般事業主認定(えるぼし)を取得

2018年8月

若手社員の定着・活躍を支援する半年間の研修プログラム「エースカレッジ」を開始

2018年12月

「営業カレッジ®」を「就職カレッジ®」に名称変更

2019年10月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2020年3月

30代限定の教育融合型人材紹介サービス「30代カレッジ®」を開始

2020年7月

教育融合型人材紹介サービスにおける求職者対応強化のため、熊本オフィスを開設

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行

2022年6月

DALE CARNEGIE & ASSOCIATES, INC.と一部地域を除く日本国内における独占的フランチャイズ契約を締結し、「デール・カーネギー・トレーニング」の提供を開始

2022年7月

株式会社Kakedasの発行済株式の80%を取得し、子会社化

2022年9月

 

株式会社キャンパスサポート及び株式会社アワードの発行済株式の100%を取得し、子会社化

ポート株式会社と資本業務提携

2023年10月

法政大学の子会社、株式会社エイチ・ユーと業務提携し、法政大学内に就活エージェントを設置

2023年11月

連結子会社である株式会社キャンパスサポートが株式会社アワードを吸収合併

2024年2月

株式会社エフィシエントの発行済株式の100%を取得し、子会社化

2024年8月

株式会社Kakedasの株を追加取得し、完全子会社化

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社5社(上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限公司、杰意可有限公司、株式会社Kakedas、株式会社キャンパスサポート、株式会社エフィシエント)及び関連会社1社により構成されており、教育融合型人材紹介サービスを主な業務としております。

なお、当社グループはカレッジ事業の単一セグメントでありますが、提供するサービスの内容や対象者によって、「カレッジ事業」、「新卒事業」、「教育研修事業その他」の事業があり、各事業に分けて内容を記載いたします。

 

(1)カレッジ事業

カレッジ事業は、主に従業員数300名未満の中堅中小企業に対して「就職ポテンシャル層」に教育の機会を提供したうえで紹介をするという教育融合型人材紹介サービスを対象者別に展開しております。

「就職ポテンシャル層」とは、フリーターや第二新卒、大学中退者など、各々の事情によって採用市場において不利な立場に置かれているものの、就職活動という人生の中でも大きなライフイベントを経て成長を遂げたり、自分に合った企業や仕事に出会うことで意欲や才能に目覚めたりする可能性がある人材層と当社グループが定義したものであります。少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少することが確実な日本において、まだ活かされていない潜在的な労働力を社会に供給することは雇用を増やすことであり、とても価値があることだと当社グループでは捉えております。いわゆるキャリアを持った求職者の転職支援ではなく、前述したフリーターや大学中退者の就職支援に特化している人材紹介会社は非常に少なく、独自性と社会性があると考えております。

企業向けの教育研修サービスで培ったノウハウを活かし、無料就職支援講座をクライアントにご紹介する前に求職者の方々に無料で提供しております。この無料就職支援講座では、就職を勝ち取るための自己分析や面接対策といった内容はもちろん、社会人として働く心構えやビジネスマナー、コミュニケーションについて学ぶことができ、女性専用コースや中退者専用コースなど対象者別にコースを分けてサービスを提供しております。この無料就職支援講座と人材紹介を組み合わせた教育融合型人材紹介サービスというビジネスモデルは、業界内でも独自性が高いものと考えております。

無料の就職支援講座を受けた求職者とクライアントをマッチングさせる機会として、「集団面接会」という求職者とクライアントが総当たりで面接をする場を提供しています。人材紹介会社は、求職者に1社1社ご紹介してマッチングさせることが標準であるため、特徴的な仕組みになっています。売手市場で求人媒体に求人広告を出しても、人材紹介会社に紹介を依頼してもなかなか面接に人が来てくれないという悩みを抱えるクライアントにとっては、求職者に確実に会うことができ、自社のアピールをできることがメリットになっています。求職者にとっても、一度に多くの企業と面接をすることで自分との相性を効率的に見極めたり、興味がなかった業界や職種に目を向けて視野を広げたりする機会になるものと考えております。

本質的に考えれば、就職する求職者にとっても、採用するクライアントにとっても、就職はゴールではなくスタートです。しかし、人材紹介会社は「就職・採用」を役務提供として対価をいただいているが故に、入社後の支援がおざなりになりがちであることが業界の課題の1つです。当社グループは、教育研修サービスで培ってきた若手社員を育成するノウハウを活かして、入社前の不安を和らげる入社前研修に始まり、入社後1年にわたって報連相や人間関係、タイムマネジメントなど、求職者が働き始めてからぶつかりやすい壁を突破するための研修プログラムを提供することで、求職者の定着と活躍を支援しております。こちらも業界内で特徴的な取り組みとなっております。

 

(2)新卒事業

新卒事業では、クライアントの採用時期や採用人数によって、複数の採用チャネルを使い分ける場合も多いため、人材紹介、合同企業説明会、求人サイトの3つの採用チャネルをサービスとして提供しております。

 

①「新卒カレッジ®」

新卒で就職活動を行う大学4年生を専門に人材紹介での無料就職支援サービスを行っております。企業の内定出しのピークを迎える6月を過ぎてもまだ内定を取得していない学生、部活動や単位取得、留学、公務員や資格試験で就職活動自体が遅れている学生の支援を強みにしております。新卒の就職活動は二極化が進み、自分の力で問題なく内定を取得して意思決定できる学生と、そうでない学生がおります。当社グループのノウハウを活かせる対象者は後者の学生であり、他社が次年度にシフトする後期(夏以降)が支援のピークになるのが他社との違いです。

学生との接点は、全国137校以上の大学の就職課やキャリアセンターと提携(2025年1月末時点)することで持っており、学生に対して、サービスの説明会を開催し、面接パフォーマンス向上を目的とした1日間の研修を実施しております。授業等もあり、「就職カレッジ®」等のように数日間にわたる研修ができませんので、研修は面接パフォーマンスの向上に特化して行っております。

研修後は集団面接会を開催し、求職者とクライアントとのマッチングを行っております。「新卒カレッジ®」のクライアントのボリュームゾーンは従業員数100名以上で、上場企業やそのグループ会社などもクライアントとなっており、「就職カレッジ®」と比較して企業規模が上がる分、定着率も高い傾向がございます。

②合同企業説明会

連結子会社の株式会社キャンパスサポートが、大学生協事業連合から主たる組合員である大学生の就職・キャリア形成支援の委託を受け、合同企業説明会を開催しております。大学生協事業連合の会員生協数は188会員、組合員数は約150万人(いずれも2024年5月末日現在)であり、全国を広くカバーしております。主にサマーインターンや求人サイトオープン前の大学3年生と上場企業や大手企業が出会う機会を提供する場となっております。

 

③「Future Finder®」

サイト内に組み込まれた診断エンジンにより、企業が採用したい人物像と大学生の価値観、職場適性、仕事適性等をマッチングさせて求人紹介をするとともに、ダイレクトリクルーティング機能も搭載している求人サイトです。クライアントは上場企業やそのグループ会社が中心であり、クライアントは自社の特性に合った大学生を、大学生は自分の特性に合った企業を探すことができるという点が特徴になっており、両社の採用活動と就職活動をより効率的にすることができるサービスです。

 

(3)教育研修事業その他

教育研修事業その他は、中堅中心企業を中心としつつ、一部大手企業を対象に以下のようなパッケージ研修や、若手層を中心に様々な階層向けの研修を、講師を企業に派遣するインハウス型、お一人からでもご参加いただけるオープンセミナー型で提供しております。

 

①「7つの習慣®」研修

全世界で4,000万部のベストセラーとなったビジネス書『7つの習慣®』に基づき、中堅中小企業向けにカスタマイズした当社グループオリジナルの研修であり、スキルよりも考え方の変革を重視した内容となっております。組織全体のベクトルを合わせ、理念や目標の浸透をスムーズにする「考え方」と「組織文化」を作り、自ら考え、自ら行動する組織風土の醸成を目的としております。対象者は全社員、標準の研修期間は2日間となっております。

 

②「原田メソッド®」研修

「原田メソッド®」とは、中学校の教員であった原田隆史氏が大阪の公立中学校の陸上部を指導し、7年間で13回の日本一という成果を出した、人間の行動科学や心理学に基づいた目標達成方法です。当社グループでは、中堅中小企業向けに「原田メソッド®」をカスタマイズして提供しております。目標を自ら設定し、目標を達成する計画を立て、計画を実行していくセルフマネジメントの手法を習得し、目標達成に向けた質の高いコミュニケーションの活性化を目的としております。対象者は全社員、研修期間は3日間となっております。

 

③「デール・カーネギー」研修

名著『人を動かす』で有名で、100年以上前から、現在では世界90か国以上で展開されているデール・カーネギー・トレーニングを、一部地域を除く日本全国で独占的に提供しております。経営者や管理職層を対象に人間関係を構築し、影響を与え導き方法を学ぶリーダーシップ&コミュニケーションコースと、人前で話すプレゼンテーションのスキルを徹底した実践形式で鍛えるプレゼンテーション・トレーニングコースの2つのコースがあります。

 

④「ディスカバリー」研修

「ディスカバリー」研修は、「7つの習慣®」研修を新入社員や社会人2~3年目の若手社員を対象にカスタマイズした研修プログラムです。組織の一員としての役割と責任を考えるワークを通じて、学生から社会人、社会人からプロフェッショナルへというマインドチェンジを促す内容になっているのが特徴です。

 

⑤新入社員研修「仕事の基礎の基礎」

 当社グループで15年以上にわたって開催している新入社員研修です。新入社員研修といえばマナー研修というイメージが強いですが、仕事の基礎の基礎では、仕事とは、働くとは、といった根本的なところから考えることで、学生から社会人へと意識を切り替え、やる気のスイッチを入れるという点が特徴です。

 

⑥「リーダーカレッジ」

「周囲を巻き込み結果を出し続ける」というコンセプトの下、参加者の具体的な行動変容を目的とするリーダー育成プログラムとなっております。1クラス30名前後で構成され、月1回の研修を12回、1年間を通して受講していただきます。対象者は各社の若手リーダーとその候補者が中心で、年齢層は20代後半~40代前半です。カリキュラムは、「7つの習慣®」を通してリーダーとしての人格を高める、「原田メソッド®」を通して自ら目標達成し、メンバーにも目標達成させるスキルを高める、メンバーとのコミュニケーションスキルを高めるという3つのポイントを重視したもので、主にリーダーとして必要なヒューマンスキルを磨く内容になっております。

⑦「エースカレッジ」

 若手社員の早期戦力化と、定着と活躍の支援を目的とする若手エースの育成プログラムです。対象者は新卒1~3年目などの若手社員が中心で、1クラス30名前後で構成され、月1回の研修を6回、半年間を通して受講していただきます。カリキュラムは1人のプロフェッショナルとして自立して成果を出す社員になるために、上司や同僚からの360度評価を通じて自己の課題と向き合うとともに、プロフェッショナルとしての考え方と、成果を出すためのベースとなる時間管理やPDCAサイクルをまわすスキルや、トレーニングをする機会の少ないコミュニケーションスキルやタイプ別のコミュニケーション方法などを学ぶ内容になっております。

 

その他の事業としては、適性診断の販売や、連結子会社の株式会社Kakedasがキャリア面談のプラットフォーム事業の運営を行っております。

 

 

[事業系統図]

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4【関係会社の状況】

区分

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

連結子会社

上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限公司

中国上海市

42,000

人材育成事業(上海セミホーダイ、講師派遣・講演、教材販売 等)

55.0

(55.0)

当社サービスを海外展開しております。

資金援助を行っております。

役員の兼任あり。

杰意可有限公司

香港特別行政区

100

株式の所有

100.0

資金援助を行っております。

役員の兼任あり。

株式会社Kakedas

東京都渋谷区

28,694

キャリア面談プラットフォーム「Kakedas」の運営事業

100.0

営業支援を行っております。

同社サービスを利用しております。

資金援助を行っております。

役員の兼任あり。

株式会社キャンパスサポート

東京都新宿区

10,000

大学生の就職・キャリア形成支援事業

100.0

営業支援を行っております。

役員の兼任あり。

株式会社エフィシエント

神奈川県横浜市西区

7,000

システム開発事業

100.0

当社サービスのシステム開発をしております。

役員の兼任あり

持分法適用関連会社

株式会社レイル

東京都新宿区

50,016

人材ビジネス事業、パソコン検定試験事業、教科書・流通販売事業

30.0

適性診断エンジンの供給元。

 (注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限公司、株式会社Kakedas及び株式会社キャンパスサポートは、特定子会社に該当しております。

4.上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限公司は、債務超過会社であり、債務超過の額は2024年12月31日時点で52,243千円となっております。

5.杰意可有限公司は債務超過会社であり、債務超過の額は2024年12月31日時点で889千円となっております。

6.株式会社Kakedasは債務超過会社であり、債務超過の額は2025年1月31日時点で32,944千円となっております。

7.株式会社エフィシエントは債務超過会社であり、債務超過の額は2025年1月31日時点で3,076千円となっております。

8.株式会社キャンパスサポートについては、売上高の連結売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等   (1) 売上高   783,962千円

(2) 経常利益   63,194千円

(3) 当期純利益   40,781千円

(4) 純資産額   120,406千円

(5) 総資産額   416,153千円

9.株式会社レイルは、債務超過会社であり、債務超過の額は2024年7月31日時点で154,850千円となっております。

10.「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載した持分法を適用していない関連会社(プレシャスデイズ㈱)は、上記には記載しておりません。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年1月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

カレッジ事業

287

(56)

合計

287

(56)

 (注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.当社グループはカレッジ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年1月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

231

(46)

34.9

7.3

5,009

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、2024年2月から2025年1月の期間で算出しております。

3.当社はカレッジ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。

 

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

30.4

66.7

72.3

86.3

142.1

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づき算出しております。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号に定める方法により算出しております。

3.全労働者における男女の賃金の差異は、パート・有期雇用の女性比率が高いためであります。

正規雇用における男女の賃金の差異は、管理職比率に占める男女の割合、及び時短で働く女性労働者の割合が高いためであります。当社は、厚生労働省の「えるぼし」認定で3つ星を取得するなど、特に子供がいる女性が働きやすい環境整備に注力しており、正規雇用の女性労働者の産・育休からの通算の復帰率は提出日現在で96.6%であり、時短勤務で働く女性労働者が男性労働者に比べて相対的に多くなっております。

 

 ②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。