2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

947,433

1,215,099

売掛金

※1 215,876

※1 233,020

前払費用

※1 44,681

※1 72,055

その他

※1 95,944

※1 71,787

流動資産合計

1,303,936

1,591,963

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

105,963

111,231

減価償却累計額

32,981

37,919

建物(純額)

72,982

73,311

工具、器具及び備品

58,768

64,631

減価償却累計額

49,575

53,293

工具、器具及び備品(純額)

9,192

11,338

有形固定資産合計

82,175

84,650

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

68,197

76,946

特許使用権

119,781

92,410

その他

76

162

無形固定資産合計

188,055

169,519

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,563

40,805

関係会社株式

494,766

619,755

出資金

80

1,080

関係会社長期貸付金

85,578

87,506

敷金及び保証金

73,021

64,266

繰延税金資産

28,615

26,471

その他

91,752

100,425

貸倒引当金

68,332

64,664

投資その他の資産合計

711,044

875,647

固定資産合計

981,275

1,129,816

資産合計

2,285,211

2,721,780

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

※1 166,385

※1 192,576

未払費用

90,913

100,401

預り金

4,890

7,759

契約負債

86,487

85,224

短期借入金

64,000

1年内返済予定の長期借入金

198,754

232,291

未払法人税等

10,163

69,994

返金負債

28,154

24,723

賞与引当金

32,491

33,485

その他

34,883

59,597

流動負債合計

653,123

870,052

固定負債

 

 

長期借入金

655,565

689,769

その他

22,854

19,564

固定負債合計

678,419

709,333

負債合計

1,331,542

1,579,386

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

262,050

262,296

資本剰余金

 

 

資本準備金

227,368

227,614

その他資本剰余金

123,846

129,010

資本剰余金合計

351,214

356,624

利益剰余金

 

 

利益準備金

933

933

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

351,578

530,210

利益剰余金合計

352,511

531,144

自己株式

12,743

8,553

株主資本合計

953,032

1,141,512

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

433

678

評価・換算差額等合計

433

678

新株予約権

203

202

純資産合計

953,669

1,142,394

負債純資産合計

2,285,211

2,721,780

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

 当事業年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

売上高

※3 2,907,402

※3 3,191,869

売上原価

※3 118,402

※3 187,930

売上総利益

2,789,000

3,003,938

販売費及び一般管理費

※1,※3 2,713,109

※1,※3 2,752,720

営業利益

75,890

251,218

営業外収益

 

 

受取利息

※3 344

※3 927

受取配当金

55

4,357

為替差益

3,675

1,916

補助金収入

10,915

貸倒引当金戻入額

2,980

3,668

その他

※3 141

※3 4,425

営業外収益合計

18,114

15,295

営業外費用

 

 

支払利息

6,312

8,018

その他

808

32

営業外費用合計

7,121

8,051

経常利益

86,884

258,463

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

※2 17,013

※2 1,400

新株予約権戻入益

0

特別利益合計

17,014

1,400

特別損失

 

 

固定資産除却損

19

減損損失

※3 15,233

※3 6,412

特別損失合計

15,252

6,412

税引前当期純利益

88,645

253,450

法人税、住民税及び事業税

20,911

68,073

法人税等調整額

12,741

2,147

法人税等合計

33,652

70,220

当期純利益

54,993

183,230

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年2月1日

  至 2024年1月31日)

当事業年度

(自 2024年2月1日

  至 2025年1月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 外注費

 

60,014

50.7

114,619

61.0

Ⅱ 経費

 

58,387

49.3

73,310

39.0

売上原価合計

 

118,402

100

187,930

100

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

261,070

226,388

123,846

350,234

933

339,661

340,595

12,743

939,156

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

980

980

 

980

 

 

 

 

1,960

当期純利益

 

 

 

 

 

54,993

54,993

 

54,993

剰余金の配当

 

 

 

 

 

43,077

43,077

 

43,077

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

980

980

980

11,916

11,916

13,876

当期末残高

262,050

227,368

123,846

351,214

933

351,578

352,511

12,743

953,032

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

15,027

15,027

203

954,387

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

1,960

当期純利益

 

 

 

54,993

剰余金の配当

 

 

 

43,077

自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

14,593

14,593

0

14,594

当期変動額合計

14,593

14,593

0

717

当期末残高

433

433

203

953,669

 

当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

262,050

227,368

123,846

351,214

933

351,578

352,511

12,743

953,032

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

246

246

 

246

 

 

 

 

492

当期純利益

 

 

 

 

 

183,230

183,230

 

183,230

剰余金の配当

 

 

 

 

 

4,597

4,597

 

4,597

自己株式の処分

 

 

5,164

5,164

 

 

 

4,190

9,354

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

246

246

5,164

5,410

178,632

178,632

4,190

188,479

当期末残高

262,296

227,614

129,010

356,624

933

530,210

531,144

8,553

1,141,512

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

433

433

203

953,669

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

492

当期純利益

 

 

 

183,230

剰余金の配当

 

 

 

4,597

自己株式の処分

 

 

 

9,354

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

245

245

0

245

当期変動額合計

245

245

0

188,724

当期末残高

678

678

202

1,142,394

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

(1)デリバティブ

時価法を採用しております。

 

3.貯蔵品の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                    10~15年

工具、器具及び備品      4~15年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)少額減価償却資産

取得時価が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

7.収益及び費用の計上基準

当社はカレッジ事業の単一セグメントでありますが、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

イ カレッジ事業

カレッジ事業においては、中堅中小企業を中心とした企業に、主に20代の未就業者に対して研修を実施後ご紹介するという「教育融合型」人材紹介サービス「就職カレッジ®」を提供しております。当該履行義務は人材の探査、調査、評価、紹介、選考、教育等に関するコンサルティング業務の提供であり、求職者の入社日に充足されるため、一時点で収益を認識しております。

 

ロ 新卒事業

新卒事業においては、主に大学のキャリア課と提携して大学4年生の就職活動支援を行う人材紹介サービス「新卒カレッジ®」を提供しております。「新卒カレッジ®」の履行義務は人材の探査、調査、評価、紹介、選考、教育等に関するコンサルティング業務の提供であり、求職者の内定承諾により企業に提供したサービスの対価を収受する権利を有するため、一時点(内定承諾)にて収益を認識しております。

 

ハ 教育研修事業その他

教育研修事業においては、中堅中小企業から大手企業に様々な研修を提供しております。当該履行義務は各種研修、教育、コンサルティング業務の提供であり、研修等の実施により充足されるため、一時点(研修実施日)にて収益を認識しております。

 

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

(3)ヘッジ方針

借入金の金利の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

28,615

26,471

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。

 

関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

494,766

619,755

(注) 関係会社株式の主な内訳は、株式会社Kakedas263,253千円(前事業年度は211,613千円)、株式会社キャンパスサポート281,235千円(前事業年度は281,235千円)、株式会社エフィシエント73,350であります。

 

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

買収した関係会社株式のうち株式会社Kakedas、株式会社キャンパスサポート、株式会社エフィシエントの株式については、取得価額に超過収益力を反映しているため取得価額と超過収益力を反映させた実質価額を比較し、減損の判定をしております。財政状態の悪化や超過収益力の毀損等により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減損処理を行います。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法に用いた主要な仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 前事業年度

(2024年1月31日)

 当事業年度

(2025年1月31日)

短期金銭債権

79,807千円

64,835千円

短期金銭債務

18,926

79,541

 

 2 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて

 当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。この当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は下記のとおりであります。

 

 前事業年度

(2024年1月31日)

 当事業年度

(2025年1月31日)

当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額

540,000千円

540,000千円

借入実行残高

差引額

540,000

540,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20%、当事業年度20%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80%、当事業年度80%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年2月1日

  至 2024年1月31日)

 当事業年度

(自 2024年2月1日

  至 2025年1月31日)

販売促進費

543,737千円

588,254千円

給与及び手当

883,022

972,599

 

※2 投資有価証券売却益の内容は、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)※2 投資有価証券売却益」に記載のとおりであります。

 

※3 減損損失の内容は、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)※3 減損損失」に記載のとおりであります。

 

※3 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2023年2月1日

  至 2024年1月31日)

 当事業年度

(自 2024年2月1日

  至 2025年1月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

4,652千円

3,608千円

その他の営業取引高

30,184

121,244

営業取引以外の取引高

279

1,734

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年1月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式494,766千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2025年1月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式619,755千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年1月31日)

 

当事業年度

(2025年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

3,918千円

 

-千円

未払事業税

2,390

 

4,818

未払社会保険料

1,583

 

1,609

賞与引当金

9,948

 

10,253

返金負債

8,620

 

7,570

貸倒引当金

20,923

 

19,800

減損損失

8,246

 

6,126

固定資産除却損

1,050

 

867

敷金及び保証金

5,524

 

4,624

投資有価証券評価損

790

 

790

関係会社株式評価損

6,800

 

6,800

資産除去債務

4,298

 

4,310

その他

92

 

1

繰延税金資産小計

74,189

 

67,573

評価性引当額

△42,278

 

△38,149

繰延税金資産合計

31,911

 

29,424

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△7

 

△4

資産除去債務に関する除去費用

△3,232

 

△2,947

その他

△55

 

繰延税金負債合計

△3,295

 

△2,952

繰延税金資産純額

28,615

 

26,471

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年1月31日)

 

当事業年度

(2025年1月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.9

 

0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0

 

△0.6

住民税均等割

2.7

 

0.4

評価性引当額

0.8

 

△1.6

留保金課税

1.8

 

2.4

所得拡大促進税制による税額控除

△3.5

 

△4.3

過年度法人税等

3.4

 

その他

0.1

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.9

 

27.7

 

 

(企業結合等関係)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(資産除去債務関係)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(資産除去債務関係)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

105,963

11,326

6,058

111,231

37,919

10,996

73,311

工具、器具及び備品

58,768

6,143

280

64,631

53,293

3,997

11,338

有形固定資産計

164,732

17,469

6,338

175,862

91,212

14,994

84,650

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

180,885

37,833

14,350

(6,412)

204,368

127,422

22,672

76,946

特許使用権

403,109

3,250

406,359

313,948

30,621

92,410

その他

76

125

201

39

39

162

無形固定資産計

584,070

41,208

14,350

(6,412)

610,928

441,409

53,332

169,519

 (注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。

2.「建物」及び「工具、器具及び備品」の「当期減少額」欄の金額は主に閉鎖した東北支店の各種設備、内部造作であります。

3.「ソフトウエア」の「当期増加額」欄の金額のうち主なものは、自社利用目的のシステム開発であります。

4.「当期減少額」欄の()内は内書き当期減損損失額を示しております。

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

68,332

3,668

64,664

賞与引当金

32,491

147,651

144,991

1,666

33,485

 (注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、財務内容評価法に基づく回収見込額の見直しに伴う戻入額であります。

    2.賞与引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、引当額と実支給額との差額であります。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。