2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,398,311

5,286,595

受取手形

17,435

12,479

売掛金

※2 1,333,358

※2 1,594,226

契約資産

※2 3,175,529

※2 3,425,583

有価証券

※1 10,002

商品

25,789

23,717

原材料及び貯蔵品

118,044

133,743

前払費用

※2 97,203

※2 54,517

その他

※2 99,911

※2 50,128

貸倒引当金

13,385

3,929

流動資産合計

10,262,201

10,577,061

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,918,805

1,860,798

構築物

※3 78,264

※3 79,105

機械及び装置

880,359

※3 818,566

船舶

35,317

36,928

車両運搬具

259,377

228,468

工具、器具及び備品

111,276

92,071

土地

11,623,709

13,464,682

建設仮勘定

64,300

15,286

有形固定資産合計

14,971,411

16,595,907

無形固定資産

 

 

契約関連無形資産

110,665

101,247

借地権

194,037

194,037

ソフトウエア

10,201

12,868

電話加入権

4,811

4,787

無形固定資産合計

319,714

312,940

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

210,600

210,600

関係会社株式

2,254,469

2,254,469

長期前払費用

16,085

11,592

繰延税金資産

90,240

75,341

差入保証金

※2 409,505

※2 444,417

その他

368,325

418,236

貸倒引当金

283

283

投資その他の資産合計

3,348,942

3,414,374

固定資産合計

18,640,069

20,323,222

資産合計

28,902,270

30,900,283

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 1,068,115

※2 1,077,247

未払金

137,546

248,790

未払費用

164,495

135,436

未払法人税等

497,559

678,471

契約負債

136,745

34,034

前受金

※2 85,619

※2 92,143

預り金

31,027

23,120

賞与引当金

62,000

62,000

その他

2,000

流動負債合計

2,185,108

2,351,245

固定負債

 

 

長期未払金

16,781

16,781

長期預り保証金

※2 422,896

※2 476,584

退職給付引当金

136,516

139,639

資産除去債務

272,408

356,180

固定負債合計

848,602

989,185

負債合計

3,033,710

3,340,431

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,331,000

1,331,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,057,028

1,057,028

その他資本剰余金

44,818

65,941

資本剰余金合計

1,101,846

1,122,970

利益剰余金

 

 

利益準備金

332,750

332,750

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

64,337

63,026

別途積立金

4,415,500

4,415,500

繰越利益剰余金

18,959,006

20,623,277

利益剰余金合計

23,771,593

25,434,554

自己株式

335,885

328,672

株主資本合計

25,868,555

27,559,852

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3

評価・換算差額等合計

3

純資産合計

25,868,559

27,559,852

負債純資産合計

28,902,270

30,900,283

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

 当事業年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

売上高

※2 17,945,985

※2 18,144,675

売上原価

※2 12,898,623

※2 13,131,125

売上総利益

5,047,361

5,013,550

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,483,626

※1,※2 1,463,160

営業利益

3,563,735

3,550,390

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※2 343,268

※2 422,627

受取保険金

24,714

受取補償金

11,091

4,000

その他

22,551

21,170

営業外収益合計

376,911

472,513

営業外費用

 

 

その他

198

1,765

営業外費用合計

198

1,765

経常利益

3,940,448

4,021,138

特別利益

 

 

固定資産売却益

27,292

保険解約返戻金

2,029

受取保険金

20,431

特別利益合計

49,754

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

9,411

特別損失合計

9,411

税引前当期純利益

3,940,448

4,061,481

法人税、住民税及び事業税

1,138,000

1,172,000

法人税等調整額

24,297

14,900

法人税等合計

1,162,297

1,186,900

当期純利益

2,778,150

2,874,581

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当事業年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1 道路関連事業

 

 

 

 

 

 

 

材料費

 

1,035,888

 

 

1,214,290

 

 

外注費

 

5,987,481

 

 

6,192,746

 

 

委託費

 

618,513

 

 

706,579

 

 

人件費

 

1,373,817

 

 

1,386,676

 

 

経費

 

1,815,406

10,831,108

84.0

1,894,088

11,394,381

86.8

2 レジャー事業

 

 

 

 

 

 

 

材料費

 

559,658

 

 

543,560

 

 

委託費

 

284,367

 

 

261,133

 

 

人件費

 

220,223

 

 

160,391

 

 

経費

 

687,784

1,752,033

13.6

427,519

1,392,605

10.6

3 不動産事業

 

 

 

 

 

 

 

委託費

 

31,683

 

 

33,465

 

 

経費

 

283,798

315,481

2.4

310,672

344,138

2.6

売上原価合計

 

 

12,898,623

100.0

 

13,131,125

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,331,000

1,057,028

27,803

1,084,832

332,750

65,647

4,415,500

17,158,294

21,972,192

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

978,749

978,749

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

1,310

 

1,310

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

2,778,150

2,778,150

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

17,014

17,014

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

17,014

17,014

1,310

1,800,712

1,799,401

当期末残高

1,331,000

1,057,028

44,818

1,101,846

332,750

64,337

4,415,500

18,959,006

23,771,593

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

338,504

24,049,519

26

26

24,049,546

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

978,749

 

 

978,749

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

2,778,150

 

 

2,778,150

自己株式の取得

9,734

9,734

 

 

9,734

自己株式の処分

12,353

29,368

 

 

29,368

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

22

22

22

当期変動額合計

2,619

1,819,035

22

22

1,819,013

当期末残高

335,885

25,868,555

3

3

25,868,559

 

当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,331,000

1,057,028

44,818

1,101,846

332,750

64,337

4,415,500

18,959,006

23,771,593

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,211,620

1,211,620

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

1,310

 

1,310

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

2,874,581

2,874,581

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

21,123

21,123

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

21,123

21,123

1,310

1,664,270

1,662,960

当期末残高

1,331,000

1,057,028

65,941

1,122,970

332,750

63,026

4,415,500

20,623,277

25,434,554

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

335,885

25,868,555

3

3

25,868,559

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,211,620

 

 

1,211,620

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

2,874,581

 

 

2,874,581

自己株式の取得

1,054

1,054

 

 

1,054

自己株式の処分

8,267

29,391

 

 

29,391

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

3

3

3

当期変動額合計

7,212

1,691,296

3

3

1,691,292

当期末残高

328,672

27,559,852

27,559,852

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)棚卸資産

商品、原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

道路関連事業関係資産、賃貸ビル資産、マリーナ事業関係資産、その他の建物及び車両並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他の資産は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    2年~50年

機械装置及び運搬具  2年~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)、契約関連無形資産については契約期間(12年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

道路関連事業及びレジャー事業における当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりです。

 道路関連事業

イ.道路維持管理業務

顧客である高速道路事業者及び官公庁等との契約に基づき、年間を通じて、道路及び道路附属設備の維持・補修等の業務を行っております。当該取引においては、顧客からの指示に応じて業務を実施することが主な履行義務となっております。

これらの取引は、指示された業務を実施するにつれて、顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたって履行義務が充足される取引であると判断しております。また、施工日数、材料及び車両の数量、契約単価等に基づくアウトプットが顧客による支配の移転の忠実な描写であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度は、アウトプット法で収益を認識しております。

なお、取引対価は、業務提供後概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

ロ.道路土木工事

顧客である高速道路事業者及び官公庁等との契約に基づき、道路及び道路附属設備に関する土木工事を行っております。当該取引においては、顧客との契約に基づいて土木工事を完了することが主な履行義務となっております。

これらの取引は、工事の進捗により資産が生じる又は資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することとなるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断しております。また、見積工事原価総額に対する当事業年度末までの発生工事原価の割合が顧客による支配の移転の忠実な描写であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度は、インプット法で収益を認識しております。ただし、工事原価総額を見積るための信頼性のある情報が不足していること等により、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する工事原価を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識しております。

なお、取引対価は、契約条件に従い、履行義務の充足に係る進捗等に応じて、業務提供後概ね1年以内に段階的に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

ハ.道路清掃業務

顧客である官公庁等との契約に基づき、年間を通じて、道路及び道路附属設備の清掃作業等を行っております。当該取引においては、顧客からの指示に応じて清掃作業等を実施することが主な履行義務となっております。

これらの取引は、指示された清掃作業等を実施するにつれて、顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたって履行義務が充足される取引であると判断しております。また、作業内容、日数、契約単価等に基づくアウトプットが顧客による支配の移転の忠実な描写であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度は、アウトプット法で収益を認識しております。

なお、取引対価は、業務提供後概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

② レジャー事業

イ.飲食事業

飲食店の運営管理業務及び商品販売業務を行っており、顧客に対する飲食サービスの提供や商品の引渡しが主な履行義務となっております。

これらの取引は、飲食サービスの提供や商品の引渡しにより、資産に対する支配が顧客に移転することから、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、飲食サービスの提供や商品の引渡しを行った時点としております。また、店舗運営を外部に業務委託している場合等について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する場合は、顧客から受取る額から業務委託先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

なお、取引対価は、現金で回収するほか、業務提供後概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

ロ.マリーナ事業

マリーナの運営管理業務を行っており、顧客に対してマリーナ関連施設を利用するサービスの提供が主な履行義務となっております。

これらの取引において、サービスを提供するにつれて、顧客が便益を享受する場合は、一定の期間にわたって履行義務が充足される取引であると判断し、サービス提供期間にわたって収益を認識しております。他方、サービスの提供によって、当該サービスに対する支配が顧客に移転する場合は、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)をサービス提供時点としております。また、サービス提供を外部に業務委託している場合等について、顧客へのサービス提供における当社の役割が代理人に該当する場合は、顧客から受取る額から業務委託先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

なお、取引対価は、現金で回収するほか、サービス提供後概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

 

不動産事業における収益は、主として不動産賃貸収入であり、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日 企業会計基準委員会)に従い、賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。

 

5 その他財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

複数の企業が一つの建設工事等を受注・施工することを目的に組成する共同企業体(ジョイントベンチャー)については、共同企業体に対する出資比率に応じて自社の会計に取り込む方法により完成工事高及び完成工事原価を計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

(道路土木工事において一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した完成工事高の見積り)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

道路土木工事において一定の期間にわたり充足される

履行義務について認識した完成工事高          1,887,300千円

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した完成工事高の見積り」に記載した内容と同一であります。

 

当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

(道路土木工事において一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した完成工事高の見積り)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

道路土木工事において一定の期間にわたり充足される

履行義務について認識した完成工事高          1,193,832千円

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した完成工事高の見積り」に記載した内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 このうち担保に供しているのは次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

有価証券

10,002千円

-千円

上記資産は、宅地建物取引業法による営業保証金であります。

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

短期金銭債権

148,811千円

157,404千円

長期金銭債権

138,487千円

138,487千円

短期金銭債務

166,487千円

191,114千円

長期金銭債務

14,608千円

14,608千円

 

※3 保険金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

建物及び構築物

153,571千円

153,571千円

機械装置及び運搬具

-千円

9,411千円

 

(損益計算書関係)

※1 一般管理費の主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年2月1日

  至 2024年1月31日)

 当事業年度

(自 2024年2月1日

  至 2025年1月31日)

役員報酬

322,478千円

356,167千円

給料・手当・賞与

399,333千円

387,948千円

賞与引当金繰入額

15,934千円

15,934千円

退職給付費用

54,981千円

43,638千円

福利費

110,252千円

109,629千円

貸倒引当金繰入額

3,333千円

6,692千円

地代家賃

175,926千円

140,281千円

減価償却費

23,756千円

36,838千円

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当事業年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

991,812千円

1,003,673千円

仕入高

1,390,451千円

1,525,765千円

営業取引以外の取引による取引高

338,893千円

416,720千円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

子会社株式

2,254,469

2,254,469

関連会社株式

2,254,469

2,254,459

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

6,984千円

9,835千円

賞与引当金

18,972千円

18,972千円

退職給付引当金

41,773千円

42,729千円

役員退職未払金

5,135千円

5,135千円

貸倒引当金

4,182千円

1,289千円

会員権評価損

22,159千円

17,486千円

減損損失

185,449千円

183,358千円

資産除去債務

83,356千円

108,991千円

関係会社株式

125,502千円

125,502千円

その他

94,171千円

96,848千円

繰延税金資産小計

587,688千円

610,149千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△418,913千円

△436,957千円

繰延税金資産合計

168,774千円

173,192千円

繰延税金負債

 

 

固定資産圧縮積立金

28,367千円

27,789千円

資産除去債務に対応する除去費用

50,164千円

70,060千円

その他有価証券評価差額金

1千円

-千円

繰延税金負債合計

78,534千円

97,850千円

繰延税金資産の純額

90,240千円

75,341千円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

 

3 決算日後における法人税等の税率の変更

2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が公布され、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることになりました。

これに伴い、2027年2月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されます。

なお、この変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

期首

帳簿価額

当期増加額

当期減少額

当期償却額

期末

帳簿価額

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

1,918,805

80,171

2,768

135,410

1,860,798

2,165,086

 

構築物

78,264

13,501

12,661

79,105

153,105

 

機械及び装置

880,359

 

55,282

 

9,411

(9,411)

107,664

 

818,566

 

995,083

 

 

船舶

35,317

9,314

0

7,703

36,928

126,373

 

車両運搬具

259,377

126,714

2,932

154,690

228,468

2,378,673

 

工具、器具及び備品

111,276

25,504

414

44,295

92,071

227,461

 

土地

11,623,709

1,864,578

23,605

13,464,682

 

リース資産

3,380

 

建設仮勘定

64,300

1,833,598

1,882,612

15,286

 

14,971,411

 

4,008,666

 

1,921,744

(9,411)

462,426

 

16,595,907

 

6,049,164

 

無形固定資産

契約関連無形資産

110,665

9,418

101,247

18,051

 

借地権

194,037

194,037

 

ソフトウエア

10,201

6,440

3,772

12,868

31,190

 

電話加入権

4,811

23

4,787

 

319,714

6,440

23

13,191

312,940

49,241

(注)1.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

車両運搬具

作業用車両他代替

126,714千円

土地

千葉県千葉市所在事業用地購入

1,376,571千円

土地

東京都昭島市所在事業用地購入

341,607千円

2.当期減少のうち( )内は内書きで、取得原価から控除している圧縮記帳額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

貸倒引当金

13,668

4,786

14,242

4,212

賞与引当金

62,000

62,000

62,000

62,000

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。