第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年2月1日から2025年1月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年2月1日から2025年1月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備しております。また、会計基準等の変更等について的確に対応するために専門誌の購読、監査法人及び専門情報を有する各種団体のセミナー等に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当連結会計年度

(2025年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,351,944

12,147,551

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 6,960,775

※1 7,616,950

有価証券

※4 10,002

商品

76,616

90,421

原材料及び貯蔵品

235,258

289,652

仕掛品

259,777

242,929

その他

205,325

142,740

貸倒引当金

14,451

4,884

流動資産合計

20,085,248

20,525,360

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※5 2,334,229

※5 2,312,183

機械装置及び運搬具(純額)

1,367,899

※5 1,286,218

土地

12,137,211

13,987,193

リース資産(純額)

7,825

4,461

建設仮勘定

64,300

7,366

その他(純額)

167,733

167,926

有形固定資産合計

※2 16,079,199

※2 17,765,351

無形固定資産

 

 

契約関連無形資産

110,665

101,247

のれん

365,978

276,768

その他

78,021

70,906

無形固定資産合計

554,665

448,923

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 262,455

※3 262,455

繰延税金資産

264,125

236,036

差入保証金

632,251

678,134

保険積立金

738,103

801,268

その他

108,227

104,946

貸倒引当金

283

283

投資その他の資産合計

2,004,880

2,082,558

固定資産合計

18,638,746

20,296,832

資産合計

38,723,994

40,822,192

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当連結会計年度

(2025年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,830,838

1,777,978

1年内返済予定の長期借入金

113,139

リース債務

13,497

3,221

未払法人税等

792,580

872,591

賞与引当金

150,672

158,232

役員賞与引当金

20,698

18,350

その他

※6 1,035,378

※6 1,002,875

流動負債合計

3,956,803

3,833,249

固定負債

 

 

リース債務

6,647

3,328

繰延税金負債

21,498

15,240

退職給付に係る負債

359,820

369,871

資産除去債務

293,757

402,426

その他

521,331

575,019

固定負債合計

1,203,055

1,365,887

負債合計

5,159,858

5,199,136

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,331,000

1,331,000

資本剰余金

1,318,629

1,339,752

利益剰余金

31,147,830

33,174,745

自己株式

335,885

328,672

株主資本合計

33,461,574

35,516,826

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3

その他の包括利益累計額合計

3

非支配株主持分

102,557

106,229

純資産合計

33,564,135

35,623,056

負債純資産合計

38,723,994

40,822,192

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

売上高

29,245,530

30,274,035

売上原価

22,214,140

23,298,988

売上総利益

7,031,389

6,975,047

販売費及び一般管理費

※1 2,131,354

※1 2,166,279

営業利益

4,900,034

4,808,767

営業外収益

 

 

受取利息

376

2,440

受取配当金

4,437

5,468

為替差益

680

213

固定資産売却益

5,236

6,691

受取保険金

1,168

26,884

助成金収入

1,078

受取補償金

11,091

4,000

その他

24,064

21,752

営業外収益合計

48,132

67,451

営業外費用

 

 

その他

568

3,821

営業外費用合計

568

3,821

経常利益

4,947,598

4,872,398

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 27,292

保険解約返戻金

2,620

6,887

受取保険金

※3 20,431

特別利益合計

2,620

54,612

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

※4 9,411

特別損失合計

9,411

税金等調整前当期純利益

4,950,219

4,917,599

法人税、住民税及び事業税

1,643,749

1,645,589

法人税等調整額

18,995

29,722

法人税等合計

1,662,745

1,675,311

当期純利益

3,287,474

3,242,287

非支配株主に帰属する当期純利益

3,672

3,751

親会社株主に帰属する当期純利益

3,283,801

3,238,536

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

当期純利益

3,287,474

3,242,287

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

22

3

その他の包括利益合計

22

3

包括利益

3,287,451

3,242,283

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,283,779

3,238,532

非支配株主に係る包括利益

3,672

3,751

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,331,000

1,301,614

28,842,777

338,504

31,136,887

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

978,749

 

978,749

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,283,801

 

3,283,801

自己株式の取得

 

 

 

9,734

9,734

自己株式の処分

 

17,014

 

12,353

29,368

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

17,014

2,305,052

2,619

2,324,686

当期末残高

1,331,000

1,318,629

31,147,830

335,885

33,461,574

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

26

26

98,964

31,235,878

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

978,749

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

3,283,801

自己株式の取得

 

 

 

9,734

自己株式の処分

 

 

 

29,368

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

22

22

3,593

3,570

当期変動額合計

22

22

3,593

2,328,256

当期末残高

3

3

102,557

33,564,135

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,331,000

1,318,629

31,147,830

335,885

33,461,574

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,211,620

 

1,211,620

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,238,536

 

3,238,536

自己株式の取得

 

 

 

1,054

1,054

自己株式の処分

 

21,123

 

8,267

29,391

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

21,123

2,026,915

7,212

2,055,252

当期末残高

1,331,000

1,339,752

33,174,745

328,672

35,516,826

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

3

3

102,557

33,564,135

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,211,620

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

3,238,536

自己株式の取得

 

 

 

1,054

自己株式の処分

 

 

 

29,391

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3

3

3,671

3,668

当期変動額合計

3

3

3,671

2,058,920

当期末残高

106,229

35,623,056

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

4,950,219

4,917,599

減価償却費

576,764

619,425

のれん償却額

73,854

104,801

貸倒引当金の増減額(△は減少)

7,534

9,566

受取利息及び受取配当金

4,813

7,909

支払利息

36

為替差損益(△は益)

680

213

有形固定資産売却損益(△は益)

5,236

33,983

賞与引当金の増減額(△は減少)

4,950

7,560

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

2,348

2,348

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

42,325

10,051

固定資産圧縮損

9,411

保険解約返戻金

2,620

6,887

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

570,282

656,174

棚卸資産の増減額(△は増加)

68,767

51,351

仕入債務の増減額(△は減少)

77,166

52,859

未払消費税等の増減額(△は減少)

118,840

66,019

その他

99,301

137,904

小計

6,034,385

5,051,513

利息及び配当金の受取額

4,784

7,905

利息の支払額

36

法人税等の支払額

1,876,760

1,562,207

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,162,408

3,497,176

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

5,000

32,000

有形固定資産の取得による支出

4,145,772

2,313,238

有形固定資産の売却による収入

7,871

63,721

貸付金の回収による収入

2,000

有価証券の償還による収入

10,000

保険積立金の積立による支出

97,624

102,552

保険積立金の解約による収入

8,750

46,145

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 183,148

その他

41,757

70,319

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,444,682

2,334,243

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

113,139

自己株式の取得による支出

9,734

1,054

配当金の支払額

976,481

1,207,671

非支配株主への配当金の支払額

79

79

その他

14,729

13,594

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,001,025

1,335,539

現金及び現金同等物に係る換算差額

680

213

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,282,618

172,393

現金及び現金同等物の期首残高

13,582,563

12,299,944

現金及び現金同等物の期末残高

※1 12,299,944

※1 12,127,551

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数

12

主要な連結子会社の名称

㈱東京ハイウエイ

ハイウエイ開発㈱

(2)主要な非連結子会社の名称

㈱名古屋道路サービス

㈱環境清美

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社の数  -社

(2)持分法を適用した関連会社の数    -社

(3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称

㈱名古屋道路サービス

㈱環境清美

持分法を適用しなかった理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

従来、連結子会社のうち決算日が3月31日であった、㈱テス東北は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より決算日を1月31日に変更しております。

この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2024年1月1日から2025年1月31日までの13ヵ月間を連結しております。

なお、決算期変更した㈱テス東北の2024年1月1日から2024年1月31日までの売上高は57,222千円、営業利益は33,062千円、経常利益は33,029千円、税引前当期純利益は33,029千円であります。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

商品、原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

仕掛品

個別法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

道路関連事業関係資産、賃貸ビル資産、マリーナ事業関係資産、その他の建物及び車両並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他の資産は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    2年~50年

機械装置及び運搬具  2年~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)、契約関連無形資産については契約期間(12年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定は、簡便法によっております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

道路関連事業及びレジャー事業における当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりです。

 道路関連事業

イ.道路維持管理業務

顧客である高速道路事業者及び官公庁等との契約に基づき、年間を通じて、道路及び道路附属設備の維持・補修等の業務を行っております。当該取引においては、顧客からの指示に応じて業務を実施することが主な履行義務となっております。

これらの取引は、指示された業務を実施するにつれて、顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたって履行義務が充足される取引であると判断しております。また、施工日数、材料及び車両の数量、契約単価等に基づくアウトプットが顧客による支配の移転の忠実な描写であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度は、アウトプット法で収益を認識しております。

なお、取引対価は、業務提供後概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

ロ.道路土木工事

顧客である高速道路事業者及び官公庁等との契約に基づき、道路及び道路附属設備に関する土木工事を行っております。当該取引においては、顧客との契約に基づいて土木工事を完了することが主な履行義務となっております。

これらの取引は、工事の進捗により資産が生じる又は資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することとなるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断しております。また、見積工事原価総額に対する当連結会計年度末までの発生工事原価の割合が顧客による支配の移転の忠実な描写であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度は、インプット法で収益を認識しております。ただし、工事原価総額を見積るための信頼性のある情報が不足していること等により、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する工事原価を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識しております。

なお、取引対価は、契約条件に従い、履行義務の充足に係る進捗等に応じて、業務提供後概ね1年以内に段階的に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

ハ.道路清掃業務

顧客である官公庁等との契約に基づき、年間を通じて、道路及び道路附属設備の清掃作業等を行っております。当該取引においては、顧客からの指示に応じて清掃作業等を実施することが主な履行義務となっております。

これらの取引は、指示された清掃作業等を実施するにつれて、顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたって履行義務が充足される取引であると判断しております。また、作業内容、日数、契約単価等に基づくアウトプットが顧客による支配の移転の忠実な描写であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度は、アウトプット法で収益を認識しております。

なお、取引対価は、業務提供後概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

② レジャー事業

イ.飲食事業

飲食店の運営管理業務及び商品販売業務を行っており、顧客に対する飲食サービスの提供や商品の引渡しが主な履行義務となっております。

これらの取引は、飲食サービスの提供や商品の引渡しにより、資産に対する支配が顧客に移転することから、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、飲食サービスの提供や商品の引渡しを行った時点としております。また、店舗運営を外部に業務委託している場合等について、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する場合は、顧客から受取る額から業務委託先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

なお、取引対価は、現金で回収するほか、業務提供後概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

ロ.マリーナ事業

マリーナの運営管理業務を行っており、顧客に対してマリーナ関連施設を利用するサービスの提供が主な履行義務となっております。

これらの取引において、サービスを提供するにつれて、顧客が便益を享受する場合は、一定の期間にわたって履行義務が充足される取引であると判断し、サービス提供期間にわたって収益を認識しております。他方、サービスの提供によって、当該サービスに対する支配が顧客に移転する場合は、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)をサービス提供時点としております。また、サービス提供を外部に業務委託している場合等について、顧客へのサービス提供における当社グループの役割が代理人に該当する場合は、顧客から受取る額から業務委託先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

なお、取引対価は、現金で回収するほか、サービス提供後概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

 

不動産事業における収益は、主として不動産賃貸収入であり、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日 企業会計基準委員会)に従い、賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物相場為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、7年から10年の期間で均等償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度の費用として処理しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

複数の企業が一つの建設工事等を受注・施工することを目的に組成する共同企業体(ジョイントベンチャー)については、共同企業体に対する出資比率に応じて自社の会計に取り込む方法により完成工事高及び完成工事原価を計上しております。

(重要な会計上の見積り)

(道路土木工事において一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した完成工事高の見積り)

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

道路土木工事において一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した完成工事高

2,189,376千円

1,601,540千円

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)算出方法

道路土木工事における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる取引は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、進捗度を工事収益総額に乗じて算定して完成工事高を算定し、収益を認識しております。なお、進捗度は、インプット法に基づき見積工事原価総額に対する当連結会計年度末までの発生工事原価の割合にて算定しております。

また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する工事原価を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。

(2)主要な仮定

工事収益総額は、当事者間で合意された工事契約等に基づいております。工事原価総額は、工事案件ごとの実行予算に基づいて見積っております。当該実行予算は、期末日時点で入手可能な過去の工事実績や直近の市場環境等の情報に基づき、工事の施工工程及び施工日数、使用材料の価格及び数量、労務単価等の諸条件を設定し、工事案件ごとに計算しております。また、工事着手後も継続的に実行予算と実際発生原価の比較を行い、適時に実行予算の見直しを行っております。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定については一定の不確実性が伴っており、使用材料の価格及び労務単価の変動、工事の設計及び仕様変更、契約金額及び期間の変更、その他自然災害をはじめとする予期せぬ事象の発生等、工事進捗中における様々な要因により、見積工事原価総額が見直されることで進捗度が変動し、結果として翌連結会計年度に計上される完成工事高に影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

1.法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2026年1月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

2.リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡便で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同時に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2029年1月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当連結会計年度

(2025年1月31日)

顧客との契約から生じた債権

3,089,775千円

3,508,501千円

契約資産

3,870,999千円

4,108,448千円

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当連結会計年度

(2025年1月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

7,292,293千円

7,658,298千円

 

※3 非連結子会社及び関連会社に係る注記

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当連結会計年度

(2025年1月31日)

非連結子会社及び関連会社に対する投資有価証券(株式)

42,000千円

42,000千円

 

※4 担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当連結会計年度

(2025年1月31日)

有価証券

10,002千円

-千円

上記の資産は、宅地建物取引業法による営業保証金に供したものであります。

 

※5 保険金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当連結会計年度

(2025年1月31日)

建物及び構築物

153,571千円

153,571千円

機械装置及び運搬具

-千円

9,411千円

 

※6 その他のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当連結会計年度

(2025年1月31日)

契約負債

281,159千円

165,899千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 一般管理費に含まれる主要な費用は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年2月1日

  至 2024年1月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年2月1日

  至 2025年1月31日)

人件費

1,180,467千円

1,230,333千円

賞与引当金繰入額

20,833千円

20,951千円

役員賞与引当金繰入額

20,698千円

18,350千円

退職給付費用

54,008千円

44,546千円

貸倒引当金繰入額

3,199千円

6,803千円

地代家賃

200,763千円

166,309千円

のれんの償却額

73,854千円

104,801千円

減価償却費

28,527千円

46,735千円

 

 

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

建物及び構築物

-千円

6,851千円

土地

-千円

20,440千円

 

※3 受取保険金の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

受取保険金は、太陽光発電設備のケーブル盗難被害に関連して保険会社から受領したものであります。

 

※4 固定資産圧縮損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

固定資産圧縮損は、受取保険金の受け取りに伴い、太陽光発電設備のケーブル盗難被害で破損した資産の代替えとして取得した機械装置の取得価額から、法人税法第47条に基づく保険金等に係る圧縮限度額を直接減額したものであります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△32千円

△5千円

組替調整額

-千円

-千円

税効果調整前

△32千円

△5千円

税効果額

9千円

1千円

その他有価証券評価差額金

△22千円

△3千円

その他の包括利益合計

△22千円

△3千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,662,000

2,662,000

(注) 当社は、2024年2月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

87,276

848

3,175

84,949

(注) 当社は、2024年2月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

 

(変動事由の概要)

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加

848株

譲渡制限付株式報酬の付与による減少

3,175株

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年4月27日

定時株主総会

普通株式

643,681

250.00

2023年1月31日

2023年4月28日

2023年9月7日

取締役会

普通株式

335,068

130.00

2023年7月31日

2023年10月13日

(注) 2023年4月27日定時株主総会の決議による1株当たり配当額については、特別配当120円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年4月25日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

695,803

270.00

2024年1月31日

2024年4月26日

(注)1 1株当たり配当額については、特別配当140円が含まれております。

2 当社は、2024年2月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,662,000

10,648,000

13,310,000

(注) 当社は、2024年2月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。

 

(変動事由の概要)

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加

10,648,000株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

84,949

340,151

10,452

414,648

(注) 当社は、2024年2月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。

 

(変動事由の概要)

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加

339,796株

単元未満株式の買取りによる増加

355株

譲渡制限付株式報酬の付与による減少

10,452株

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年4月25日

定時株主総会

普通株式

695,803

270.00

2024年1月31日

2024年4月26日

2024年9月9日

取締役会

普通株式

515,817

40.00

2024年7月31日

2024年10月15日

(注)1 2024年4月25日定時株主総会の決議による1株当たり配当額については、特別配当140円が含まれております。

2 当社は、2024年2月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。2024年4月25日定時株主総会の決議による1株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年4月25日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

515,814

40.00

2025年1月31日

2025年4月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

現金及び預金勘定

12,351,944千円

12,147,551千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△52,000千円

△20,000千円

現金及び現金同等物

12,299,944千円

12,127,551千円

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

株式の取得により新たに㈱テス東北を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

流動資産

481,944

千円

固定資産

197,977

千円

のれん

107,488

千円

流動負債

△293,011

千円

固定負債

△44,398

千円

株式の取得価額合計

450,000

千円

現金及び現金同等物

△266,851

千円

差引:取得のための支出

183,148

千円

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

・有形固定資産

主として連結子会社における自動車(機械装置及び運搬具)であります。

 

(2)リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産による運用に限定しております。短期的な運転資金は、銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引は、余剰資金の運用目的のために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況等を定期的に把握しております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体(取引先企業)の財務状況の悪化により、実質価額の低下リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

差入保証金は、主に賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、そのほとんどが3ヵ月以内の支払期日であります。

借入金は、連結子会社における運転資金の資金調達を目的としたものであります。

営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次単位で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年1月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)有価証券

10,002

10,002

(2)差入保証金

632,251

630,663

△1,587

資産計

642,253

640,665

△1,587

(3)1年内返済予定の長期借入金

113,139

113,139

負債計

113,139

113,139

(*1)現金については注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

また、投資有価証券(連結貸借対照表計上額262,455千円)については、全て非上場株式であり、市場価格のない株式等に該当するため、上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

  差入保証金

678,134

672,610

△5,523

資産計

678,134

672,610

△5,523

(*1)現金については注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

また、投資有価証券(連結貸借対照表計上額262,455千円)については、全て非上場株式であり、市場価格のない株式等に該当するため、上表には含めておりません。

 

(注)  金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

12,351,944

受取手形、売掛金及び契約資産

6,960,775

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他の有価証券のうち満期があるもの(国債)

10,000

その他の有価証券のうち満期があるもの(その他)

合計

19,322,720

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

12,147,551

受取手形、売掛金及び契約資産

7,616,950

合計

19,764,501

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年1月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

債券

 

 

 

 

国債・地方債等

10,002

10,002

資産計

10,002

10,002

 

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年1月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

630,663

630,663

資産計

630,663

630,663

1年内返済予定の長期借入金

113,139

113,139

負債計

113,139

113,139

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

672,610

672,610

資産計

672,610

672,610

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券

国債・地方債等は相場価格を用いて評価しております。国債・地方債等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価は、当該賃貸借見込期間に見合った国債の利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

1年内返済予定の長期借入金

借入金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2024年1月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

債券

 

 

 

国債・地方債等

10,002

9,966

35

社債

その他

小計

10,002

9,966

35

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

小計

合計

10,002

9,966

35

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額262,455千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

該当事項はありません。

なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額262,455千円)については、市場価格がないため、「その他有価証券」には記載しておりません。

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

該当事項はありません。

 

3 連結会計年度中に償還したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

種類

償還額(千円)

償還益の合計額

(千円)

償還損の合計額

(千円)

債券

 

 

 

国債・地方債等

10,000

合計

10,000

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、確定給付企業年金制度については提出会社を含め6社が設けており、退職一時金制度は6社(うち2社は中小企業退職金共済制度を併用)が設けております。

 

2 確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

310,317

359,820

退職給付費用

155,526

145,360

退職給付の支払額

△29,555

△56,965

制度への拠出額

△76,468

△78,343

退職給付に係る負債の期末残高

359,820

369,871

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

 

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当連結会計年度

(2025年1月31日)

積立型制度の退職給付債務

868,607

886,787

年金資産

△638,299

△655,115

 

230,307

231,672

非積立型制度の退職給付債務

129,512

138,199

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

359,820

369,871

 

 

 

退職給付に係る負債

359,820

369,871

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

359,820

369,871

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 155,526千円

当連結会計年度 145,360千円

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当連結会計年度

(2025年1月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

33,486千円

27,326千円

賞与引当金

48,396千円

50,646千円

退職給付に係る負債

116,773千円

120,050千円

役員退職未払金

37,372千円

37,372千円

貸倒引当金

4,540千円

1,610千円

会員権評価損

36,607千円

31,935千円

固定資産未実現利益

48,406千円

48,406千円

減損損失

239,391千円

229,475千円

その他

195,794千円

237,004千円

繰延税金資産小計

760,770千円

783,828千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△348,521千円

△373,304千円

繰延税金資産合計

412,249千円

410,524千円

繰延税金負債と相殺

△148,123千円

△174,487千円

繰延税金資産の純額

264,125千円

236,036千円

繰延税金負債

 

 

固定資産圧縮積立金

28,367千円

27,789千円

土地簿価連結修正額

37,287千円

37,287千円

その他

88,962千円

124,650千円

繰延税金負債合計

154,618千円

189,728千円

繰延税金資産と相殺

△148,123千円

△174,487千円

繰延税金負債の純額

6,494千円

15,240千円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当連結会計年度

(2025年1月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7%

0.9%

住民税均等割等

0.6%

0.6%

のれんの償却額

0.5%

0.6%

評価性引当額

0.5%

0.5%

その他

0.7%

0.9%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.6%

34.1%

 

3 連結決算日後における法人税等の税率の変更

2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が公布され、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が課されることになりました。

これに伴い、2027年2月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されます。

なお、この変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2023年12月31日に行われた株式会社テス東北との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額136,484千円は、会計処理の確定により28,996千円減少し、107,488千円となっております。また、顧客関連資産(その他の無形固定資産)44,000千円、固定負債の繰延税金負債15,004千円を新たに認識し、顧客関連資産は7年にわたって均等償却しております。なお、のれんの償却年数7年に変更はありません。また、前連結会計年度末ののれんは28,996千円減少し、顧客関連資産(その他の無形固定資産)は44,000千円、繰延税金負債は15,004千円、それぞれ増加しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの。

1 当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び当社グループ所有不動産の建設リサイクル費用であります。

2 当該資産除去債務の金額の算定方法

物件ごとに使用見込期間を見積り、対応する国債の利回りで割り引いて、資産除去債務の金額を計算しております。

3 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

期首残高

246,492千円

293,757千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

94,469千円

104,768千円

時の経過による調整額

2,399千円

3,900千円

資産除去債務の履行による減少額

△49,604千円

-千円

期末残高

293,757千円

402,426千円

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都とその他の地域において、賃貸住宅、賃貸オフィスビル(土地を含む。)や賃貸商業施設等を有しております。

これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

連結貸借対照表計上額

(千円)

期首残高

7,532,640

9,965,753

期中増減額

2,433,113

1,748,835

期末残高

9,965,753

11,714,588

期末時価(千円)

12,989,371

14,740,818

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、大阪府吹田市所在事業用地購入(2,477,237千円)であり、主な減少額は、減価償却費(78,599千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は、千葉県千葉市所在事業用地購入(1,376,571千円)、東京都昭島市所在事業用地購入(341,607千円)、静岡県御殿場市所在事業用地購入及び建物購入(100,514千円)であり、主な減少額は、減価償却費(77,936千円)であります。

3 期末時価のうち、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

 

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

賃貸等不動産

賃貸収益(千円)

827,437

941,095

賃貸費用(千円)

268,884

293,008

差額(千円)

558,552

648,086

その他損益(千円)

11,117

362

(注)1 賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸料収入とこれに対応する費用(諸税公課、減価償却費等)であります。

2 その他損益のうち、前連結会計年度の主なものは、流山土地の受取補償金であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

合計

道路関連事業

レジャー事業

不動産事業

主要なサービス

 

 

 

 

道路維持管理業務

9,121,959

9,121,959

道路土木工事

2,189,376

2,189,376

道路清掃業務

10,474,424

10,474,424

飲食事業

697,171

697,171

マリーナ事業

1,069,626

1,069,626

その他

4,831,502

42,959

4,874,462

顧客との契約から生じる収益

26,617,263

1,766,797

42,959

28,427,021

その他の収益(注)

818,508

818,508

外部顧客への売上高

26,617,263

1,766,797

861,468

29,245,530

(注) 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日 企業会計基準委員会)に基づく不動産賃貸収益等であります。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

合計

道路関連事業

レジャー事業

不動産事業

主要なサービス

 

 

 

 

道路維持管理業務

9,425,335

9,425,335

道路土木工事

1,601,540

1,601,540

道路清掃業務

11,457,155

11,457,155

飲食事業

746,261

746,261

マリーナ事業

491,291

491,291

その他

5,572,359

38,996

5,611,355

顧客との契約から生じる収益

28,056,390

1,237,553

38,996

29,332,940

その他の収益(注)

941,095

941,095

外部顧客への売上高

28,056,390

1,237,553

980,091

30,274,035

(注) 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日 企業会計基準委員会)に基づく不動産賃貸収益等であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

2,953,798千円

3,089,775千円

契約資産

4,429,545千円

3,870,999千円

契約負債

229,967千円

281,159千円

契約資産は、工事請負契約について履行義務の充足に伴って認識された収益のうち未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、契約条件により対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振替えられます。

契約負債は、一定の期間にわたり充足される履行義務により収益を認識する工事請負契約において、契約条件によって受取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。なお、上記表の契約負債の残高は、流動負債のその他に含まれております。

当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は229,967千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が558,546千円減少した主な理由は、契約条件に従った取引の対価の受領による減少及び履行義務の充足に伴って認識された収益による増加であり、これによりそれぞれ、25,773,472千円減少し、25,214,926千円増加しております。また、当連結会計年度において、契約負債が51,192千円増加した主な理由は、契約条件によって受取った前受金による増加及び履行義務の充足に伴って認識された収益による減少であり、これによりそれぞれ、1,613,141千円増加し、1,561,949千円減少しております。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

3,089,775千円

3,508,501千円

契約資産

3,870,999千円

4,108,448千円

契約負債

281,159千円

165,899千円

契約資産は、工事請負契約について履行義務の充足に伴って認識された収益のうち未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、契約条件により対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振替えられます。

契約負債は、一定の期間にわたり充足される履行義務により収益を認識する工事請負契約において、契約条件によって受取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。なお、上記表の契約負債の残高は、流動負債のその他に含まれております。

当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は281,159千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が237,448千円増加した主な理由は、履行義務の充足に伴って認識された収益による増加及び契約条件に従った取引の対価の受領による減少であり、これによりそれぞれ、26,166,607千円増加し、25,929,158千円減少しております。また、当連結会計年度において、契約負債が115,260千円減少した主な理由は、履行義務の充足に伴って認識された収益による減少及び契約条件によって受取った前受金による増加であり、これによりそれぞれ、1,787,230千円減少し、1,671,969千円増加しております。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

道路関連事業の道路土木工事における残存履行義務に配分した取引価格の総額は469,835千円であり、工事の進捗に応じて、概ね2年以内に収益を認識すると見込んでおります。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用しており、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

また、道路土木工事以外の業務については、履行義務の充足から生じる収益を収益認識会計基準に関する会計基準の適用指針第19項に従って認識しているか、当初に予想される契約期間が1年以内の契約であるため、実務上の便法を適用し、当該注記の対象に含めておりません。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

道路関連事業の道路土木工事における残存履行義務に配分した取引価格の総額は602,206千円であり、工事の進捗に応じて、概ね1年以内に収益を認識すると見込んでおります。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用しており、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

また、道路土木工事以外の業務については、履行義務の充足から生じる収益を収益認識会計基準に関する会計基準の適用指針第19項に従って認識しているか、当初に予想される契約期間が1年以内の契約であるため、実務上の便法を適用し、当該注記の対象に含めておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、道路関連事業、レジャー事業、不動産事業を営んでおり、これを当社グループの報告セグメントとしております。

「道路関連事業」は、道路の維持清掃・維持補修工事、高速道路施設の受託運営業務及び太陽光発電事業を行っております。

「レジャー事業」は、飲食、物販などの顧客サービス事業及びマリーナの管理運営を行っております。

「不動産事業」は、不動産賃貸業を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載のとおりであります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

道路関連事業

レジャー事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,617,263

1,766,797

861,468

29,245,530

29,245,530

セグメント間の内部売上高又は振替高

249,841

77,820

327,662

327,662

26,617,263

2,016,639

939,289

29,573,192

327,662

29,245,530

セグメント利益

5,102,221

185,172

550,646

5,838,040

938,005

4,900,034

セグメント資産

21,543,775

997,713

10,821,327

33,362,816

5,361,178

38,723,994

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

407,179

65,571

89,707

562,458

14,305

576,764

減損損失

のれんの償却額

73,854

73,854

73,854

のれんの未償却残高

365,978

365,978

365,978

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,476,978

65,520

2,554,546

4,097,045

276,231

4,373,276

(注)1 調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△938,005千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額5,361,178千円は、連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び総務・経理等管理部門に係る資産等であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

道路関連事業

レジャー事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

28,056,390

1,237,553

980,091

30,274,035

30,274,035

セグメント間の内部売上高又は振替高

268,973

80,174

349,148

349,148

28,056,390

1,506,527

1,060,266

30,623,183

349,148

30,274,035

セグメント利益

5,085,808

47,455

632,455

5,765,719

956,952

4,808,767

セグメント資産

22,253,245

987,256

12,486,291

35,726,793

5,095,399

40,822,192

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

429,693

71,013

92,799

593,506

25,919

619,425

減損損失

のれんの償却額

104,801

104,801

104,801

のれんの未償却残高

276,768

276,768

276,768

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

426,123

90,473

1,795,500

2,312,098

13,191

2,325,289

(注)1 調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△956,952千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額5,095,399千円は、連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び総務・経理等管理部門に係る資産等であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

阪神高速技術株式会社

3,529,536

道路関連事業

中日本ハイウエイ・メンテナンス東名株式会社

3,158,852

道路関連事業

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

阪神高速技術株式会社

3,564,047

道路関連事業

中日本ハイウエイ・メンテナンス東名株式会社

3,245,514

道路関連事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

東宝株式会社(東京証券取引所プライム市場、福岡証券取引所に上場)

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

1株当たり純資産額

2,596.89円

2,754.23円

1株当たり当期純利益

254.95円

251.23円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2 当社は、2024年2月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

3,283,801

3,238,536

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

3,283,801

3,238,536

普通株式の期中平均株式数(株)

12,880,234

12,890,658

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

113,139

1年以内に返済予定のリース債務

13,497

3,221

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,647

3,328

2028年11月20日

その他有利子負債

合計

133,283

6,549

(注)1 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

リース債務(千円)

1,174

1,174

979

 

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

建設リサイクル費用

47,804

789

48,594

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

245,952

107,879

353,832

合計

293,757

108,669

402,426

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

8,062,580

14,948,464

21,834,384

30,274,035

税金等調整前中間(当期)

(四半期)純利益

(千円)

1,595,417

2,581,753

3,623,379

4,917,599

親会社株主に帰属する中間

(当期)(四半期)純利益

(千円)

1,076,944

1,732,247

2,393,103

3,238,536

1株当たり中間(当期)

(四半期)純利益

(円)

83.58

134.42

185.67

251.23

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

83.58

50.85

51.25

65.56

(注)1 第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

2 第3四半期については、四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューを受けております。