1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年1月31日) |
当連結会計年度 (2025年1月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年1月31日) |
当連結会計年度 (2025年1月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払費用 |
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返金負債 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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運賃及び物流諸掛 |
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広告宣伝費 |
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役員報酬及び給料手当 |
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法定福利費 |
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賞与金 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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株主優待引当金繰入額 |
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不動産賃借料 |
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支払手数料 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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債権売却損 |
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貯蔵品処分損 |
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持分法による投資損失 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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事業譲渡益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
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△ |
△ |
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当期変動額 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
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持分法の適用範囲の変動 |
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△ |
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△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
|
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|
当期変動額 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
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△ |
自己株式の処分 |
|
|
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持分法の適用範囲の変動 |
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|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
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当期変動額合計 |
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|
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|
当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
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|
(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
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当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減損損失 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
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△ |
事業譲渡損益(△は益) |
△ |
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減価償却費 |
|
|
固定資産売却損益(△は益) |
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△ |
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
株主優待引当金の増減額(△は減少) |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
小計 |
△ |
△ |
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
固定資産の売却による収入 |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の償還による収入 |
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
事業譲渡による収入 |
|
|
投資その他の資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資その他の資産の回収による収入 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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|
該当事項はありません。
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
子会社はすべて連結の範囲に含めており、主要な子会社名は次のとおりであります。
センティーレワン㈱
2 持分法の適用に関する事項
3 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、NAIGAI APPAREL(H.K.)LTD.、RONDEX(Thailand)CO.,LTD.、上海奈依尓貿易有限公司及び台北内外發展股份有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては当該決算日現在の財務諸表を採用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品 先入先出法
製品 移動平均法
仕掛品 同上
原材料及び貯蔵品 同上
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、店舗の資産については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社のNAIGAI APPAREL(H.K.)LTD.、RONDEX(Thailand)CO.,LTD.、上海奈依尓貿易有限公司及び台北内外發展股份有限公司は定額法
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~15年
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、IFRSを適用している在外連結子会社については、IFRS第16号「リース」を適用しています。
これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上し、資産に計上された使用権資産の減価償却方法については定額法を採用しています。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金 当社及び国内連結子会社の従業員に対する賞与の支給に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
株主優待引当金 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、繊維製品の販売を主な事業としており、これらの商品又は製品については、商品又
は製品を引渡した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しております。商品及び製品の国内
販売において、出荷時から顧客への商品及び製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時
点で収益を認識しております。
これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した
金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融
要素は含まれておりません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8)グループ通算制度の適用
当社及び国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。
1 商品及び製品の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
商品及び製品 |
1,856 |
1,834 |
商品及び製品評価損 |
37 |
67 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、商品及び製品の評価は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており、シーズンの経過や滞留によって収益性の低下が認められた商品及び製品については、適正な価額まで簿価を切下げ、評価損を計上しております。将来の市況の急激な変化、天候変動要因を含む様々な消費動向の変化により当社グループが想定していない変化が発生した場合、追加的に評価損計上が必要となる場合があります。
2 返金負債・返品資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
|
当連結会計年度 |
返金負債 |
482 |
返品資産(流動資産のその他) |
246 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
返金負債及び返品資産は取引先との間の商慣習により生じる返品について翌期以降に発生が見込まれる金額をもとに計上しております。
具体的には下記の通りです。
[レッグウェア] 想定される取引先の店頭在庫金額に一定期間の過去の返品実績率を乗じて算出し、
計上しております。
[ホームウェア] 想定される取引先の店頭在庫金額に一定期間の過去の返品実績率を参考としつつ、
担当部署による返品見込みを算定し、計上しております。
[その他量販部] 担当部署の予測をもとに返品見込みを算定し、計上しております。
② 主要な仮定
想定される取引先の店頭在庫金額については過去からの入出庫情報により算定しております。また、返品率については、過去の返品実績率により期末時点に適した返品実績率を仮定し、採用しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りであるものの、主要な仮定は、消費者の購買行動の変化やその他の経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、返品率や店頭在庫金額に重要な影響が及ぶ場合には、翌連結会計年度の返金負債及び返品資産の評価にその影響を反映させる可能性があります。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2026年1月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
1.概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2.適用予定日
2029年1月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
※1 担保に供している資産
|
前連結会計年度 (2024年1月31日) |
当連結会計年度 (2025年1月31日) |
投資有価証券 |
1,256百万円 |
1,821百万円 |
同上に対する債務
|
前連結会計年度 (2024年1月31日) |
当連結会計年度 (2025年1月31日) |
短期借入金 |
600百万円 |
600百万円 |
上記の他、営業取引保証にかかる担保に供している資産は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2024年1月31日) |
当連結会計年度 (2025年1月31日) |
定期預金 |
16百万円 |
16百万円 |
※2 受取手形割引高
|
前連結会計年度 (2024年1月31日) |
当連結会計年度 (2025年1月31日) |
受取手形割引高 |
|
|
※3 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2024年1月31日) |
当連結会計年度 (2025年1月31日) |
受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
|
※4 当座貸越契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2024年1月31日) |
当連結会計年度 (2025年1月31日) |
||
当座貸越極度額 |
1,700 |
百万円 |
1,700 |
百万円 |
借入実行残高 |
1,100 |
|
1,100 |
|
差引額 |
600 |
|
600 |
|
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 売上原価に算入されている商品評価損
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
||
|
37百万円 |
|
67百万円 |
※3 事業譲渡益の内容
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
量販店向け外衣卸売事業の譲渡に伴う譲渡益であります。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
該当事項はありません。
※4 減損損失の内容
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
東京都等 |
卸売り事業用資産 |
建物及び構築物 |
8百万円 |
有形固定資産(その他) |
7 |
||
無形固定資産 |
22 |
||
投資その他の資産(その他) |
6 |
||
小売り事業用資産 |
有形固定資産(その他) |
0 |
|
東京都 |
共用資産 |
有形固定資産(その他) |
0 |
無形固定資産 |
26 |
||
合計 |
72 |
当社グループは、事業用資産につきましては、事業セグメントを基礎とし、店舗資産については店舗ごとにグルーピングを行っております。本社設備等については共用資産としております。
減損損失に至った経緯として、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、卸売り事業用資産及び店舗資産につき減損の兆候が認められると共に、共用資産を含むより大きな単位である全社においても減損の兆候が認められるため、卸売り事業用資産、店舗資産及び共用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(72百万円)として特別損失に計上しております。
卸売り事業用資産、店舗資産及び共用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
東京都 |
小売り事業用資産 |
有形固定資産(その他) |
0百万円 |
投資その他の資産(その他) |
4 |
||
東京都 |
共用資産 |
無形固定資産 |
39 |
合計 |
45 |
当社グループは、事業用資産につきましては、事業セグメントを基礎とし、店舗資産については店舗ごとにグルーピングを行っております。本社設備等については共用資産としております。
減損損失に至った経緯として、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、卸売り事業用資産及び店舗資産につき減損の兆候が認められると共に、共用資産を含むより大きな単位である全社においても減損の兆候が認められるため、卸売り事業用資産、店舗資産及び共用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(45百万円)として特別損失に計上しております。
卸売り事業用資産、店舗資産及び共用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
528百万円 |
901百万円 |
組替調整額 |
- |
△32 |
税効果調整前 |
528 |
869 |
税効果額 |
△255 |
△297 |
その他有価証券評価差額金 |
273 |
572 |
為替換算調整勘定: |
|
|
当期発生額 |
48 |
101 |
為替換算調整勘定 |
48 |
101 |
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
当期発生額 |
△11 |
- |
その他の包括利益合計 |
309 |
673 |
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
8,217,281 |
- |
- |
8,217,281 |
合計 |
8,217,281 |
- |
- |
8,217,281 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) |
33,476 |
693 |
- |
34,169 |
合計 |
33,476 |
693 |
- |
34,169 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加693株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
8,217,281 |
- |
- |
8,217,281 |
合計 |
8,217,281 |
- |
- |
8,217,281 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)1.2 |
34,169 |
66,965 |
32,700 |
68,434 |
合計 |
34,169 |
66,965 |
32,700 |
68,434 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加66,965株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加66,300株、単元未満株式の買取による増加665株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少32,700株は、取締役等に対する株式報酬制度による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
現金及び預金勘定 |
3,372百万円 |
3,537百万円 |
担保差入定期預金 |
△16 |
△16 |
現金及び現金同等物 |
3,356 |
3,521 |
重要性が乏しいため注記は省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備投資については、主に手元資金によっておりますが、一部銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用しております。デリバティブ
取引は、原則として実需に伴う取引に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内における与信管理に関する規定に則って、支払条件や取引先の信用状況に応じて適正な管理を行い、リスクの軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスク管理のため、市場価格や発行会社の財務状況等の把握を継続的に行っております。
デリバティブ取引は、外貨建資産・負債に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、実需の範囲内で外貨建資産・負債を対象とした為替予約取引を利用しており、投機目的やトレーディング目的のためにはこれを利用しておりません。
デリバティブ取引の実行及び管理は、当社の経理部にて一元的に行い、その取引結果は全て経理部長に報告しております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません((注1)参照)。
前連結会計年度(2024年1月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
(1)投資有価証券 |
2,228 |
2,228 |
- |
資産計 |
2,228 |
2,228 |
- |
(2)長期借入金(*2) |
561 |
553 |
△7 |
負債計 |
561 |
553 |
△7 |
デリバティブ取引(*3) |
19 |
19 |
- |
(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金については現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)1年以内返済予定の長期借入金を含めております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
当連結会計年度(2025年1月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
(1)投資有価証券 |
2,885 |
2,885 |
- |
資産計 |
2,885 |
2,885 |
- |
(2)長期借入金(*2) |
522 |
508 |
△13 |
負債計 |
522 |
508 |
△13 |
デリバティブ取引(*3) |
38 |
38 |
- |
(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金については現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)1年以内返済予定の長期借入金を含めております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(注1)市場価格のない株式等
(単位:百万円) |
区分 |
前連結会計年度 (2024年1月31日) |
当連結会計年度 (2025年1月31日) |
非上場株式 |
36 |
36 |
市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年1月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
現金及び預金 |
3,372 |
- |
- |
- |
受取手形及び売掛金 |
2,437 |
- |
- |
- |
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期が あるもの |
|
|
|
|
その他(※1) |
- |
- |
- |
200 |
合計 |
5,810 |
- |
- |
200 |
(※1)期限前償還条項付の投資有価証券については、満期日にて記載しております。
当連結会計年度(2025年1月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
現金及び預金 |
3,537 |
- |
- |
- |
受取手形及び売掛金 |
2,427 |
- |
- |
- |
合計 |
5,965 |
- |
- |
- |
(注3)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年1月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
長期借入金 |
39 |
58 |
78 |
78 |
78 |
229 |
合計 |
39 |
58 |
78 |
78 |
78 |
229 |
当連結会計年度(2025年1月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
長期借入金 |
58 |
78 |
78 |
78 |
78 |
151 |
合計 |
58 |
78 |
78 |
78 |
78 |
151 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年1月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
2,039 |
- |
- |
2,039 |
債券 |
|
|
|
|
その他 |
- |
188 |
- |
188 |
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
19 |
- |
19 |
資産計 |
2,039 |
208 |
- |
2,248 |
当連結会計年度(2025年1月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
2,885 |
- |
- |
2,885 |
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
38 |
- |
38 |
資産計 |
2,885 |
38 |
- |
2,923 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年1月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期借入金 |
- |
553 |
- |
553 |
負債計 |
- |
553 |
- |
553 |
当連結会計年度(2025年1月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期借入金 |
- |
508 |
- |
508 |
負債計 |
- |
508 |
- |
508 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で当社グループが保有している債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約及び通貨オプションの時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年1月31日)
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
2,039 |
923 |
1,116 |
|
|
|
|
|
|
(1)株式 |
- |
- |
- |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
(2)債券 |
|
|
|
|
その他 |
188 |
200 |
△11 |
|
小計 |
188 |
200 |
△11 |
合計 |
2,228 |
1,123 |
1,105 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 36百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年1月31日)
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
2,882 |
907 |
1,974 |
|
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
3 |
3 |
△0 |
|
|
|
|
|
合計 |
2,885 |
910 |
1,974 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 36百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
(1) 株式 |
45 |
32 |
- |
(2) 債券 |
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
② 社債 |
- |
- |
- |
③ その他 |
- |
- |
- |
(3) その他 |
- |
- |
- |
合計 |
45 |
32 |
- |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
その他の有価証券に含めていない非上場株式について、0百万円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価格が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2024年1月31日)
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
707 |
- |
19 |
19 |
|
合計 |
707 |
- |
19 |
19 |
当連結会計年度(2025年1月31日)
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
757 |
- |
38 |
38 |
|
合計 |
757 |
- |
38 |
38 |
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社及び一部の子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 |
585百万円 |
541百万円 |
退職給付費用 |
35 |
38 |
退職給付の支払額 |
△80 |
△44 |
その他 |
1 |
1 |
退職給付に係る負債の期末残高 |
541 |
536 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度 (2024年1月31日) |
当連結会計年度 (2025年1月31日) |
非積立型制度の退職給付債務 |
541 |
536 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 |
541 |
536 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
541 |
536 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 |
541 |
536 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度35百万円 |
当連結会計年度38百万円 |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14百万円、当連結会計年度15百万円であります。
1.取締役の報酬等として株式を交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模およびその変動状況
(1) 事前交付型の内容
|
2021年事前交付型 |
2022年事前交付型 |
2024年事前交付型 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 4名 (監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) 当社執行役員 4名 (取締役を兼務する執行役員を除く) |
当社取締役 4名 (監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) 当社執行役員 4名 (取締役を兼務する執行役員を除く) |
当社取締役 3名 (監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) 当社執行役員 4名 (取締役を兼務する執行役員を除く) |
付与された株式の種類及び株式数 |
普通株式 7,500株 |
普通株式 18,200株 |
普通株式 32,700株 |
付与日 |
2021年6月28日 |
2022年6月27日 |
2024年6月24日 |
役務提供期間 |
2021年6月28日~ 2022年4月27日 |
2022年6月27日~ 2023年4月27日 |
2024年6月24日~ 2025年4月24日 |
譲渡制限期間 |
付与日から当社又は当社子会社の取締役、執行役員、従業員又はその他これらに準ずる地位のいずれの地位も喪失する日までの期間 |
||
権利確定条件 |
対象取締役等が、役務提供期間中、継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあることを条件として、本譲渡制限期間の満了時において、保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役又は執行役員のいずれの地位も喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、付与日を含む月から当該喪失の日を含む月までの月数を 11 で除した数(ただし、1を超える場合は1とみなす。)に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 |
(2) 事前交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
販売費及び一般管理費の 役員報酬及び給料手当(百万円) |
1 |
6 |
② 株式数
|
2021年事前交付型 |
2022年事前交付型 |
2024年事前交付型 |
権利確定前 |
2,445千円 |
5,369千円 |
8,534千円 |
前連結会計年度末(株) |
7,500 |
18,200 |
- |
付与(株) |
- |
- |
32,700 |
没収(株) |
- |
- |
- |
譲渡制限解除(株) |
1,200 |
2,900 |
- |
譲渡制限残(株) |
6,300 |
15,300 |
32,700 |
③ 単価情報
|
2021年事前交付型 |
2022年事前交付型 |
2024年事前交付型 |
付与日における公正な 評価単価(円) |
326円 |
295円 |
261円 |
2.公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
3.権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、将来没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2024年1月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年1月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
棚卸資産評価額 |
21百万円 |
|
16百万円 |
退職給付に係る負債 |
182 |
|
179 |
投資有価証券評価損 |
65 |
|
65 |
減損損失 |
23 |
|
41 |
税務上の繰越欠損金(注) |
1,588 |
|
1,619 |
その他 |
179 |
|
164 |
繰延税金資産小計 |
2,059 |
|
2,087 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△1,588 |
|
△1,619 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△469 |
|
△466 |
評価性引当額小計 |
△2,057 |
|
△2,085 |
繰延税金資産合計 |
2 |
|
2 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△336 |
|
△633 |
その他 |
- |
|
△6 |
繰延税金負債合計 |
△336 |
|
△640 |
繰延税金負債の純額 |
△334 |
|
△638 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
前連結会計年度(2024年1月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
税務上の繰越欠損金(※) |
1 |
- |
13 |
39 |
- |
1,533 |
1,588 |
評価性引当額 |
△1 |
- |
△13 |
△39 |
- |
△1,533 |
△1,588 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年1月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
13 |
39 |
- |
230 |
1,335 |
1,619 |
評価性引当額 |
- |
△13 |
△39 |
- |
△230 |
△1,335 |
△1,619 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2024年1月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年1月31日) |
法定実効税率 |
34.6% |
|
34.6% |
(調整) |
|
|
|
評価性引当額 |
△13.5 |
|
1.6 |
受取配当等益金不算入 |
△2.1 |
|
△3.2 |
交際費等損金不算入 |
0.5 |
|
1.5 |
住民税均等割 子会社における税率差異 持分法による投資損益 |
7.3 △10.2 1.0 |
|
7.2 △16.6 - |
留保利益にかかる税効果 |
- |
|
4.9 |
その他 |
3.2 |
|
△2.6 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
20.8 |
|
27.4 |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が公布され、2026年4月1日
以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引上げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金
資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.6%から2025年2月1日及び2026年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については34.6%に、2027年2月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.4%になります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
(単位:百万円)
|
報告セグメント |
合計 |
||
卸売り事業 |
小売り事業 |
計 |
||
レッグ・アンダーウェア |
9,401 |
973 |
10,374 |
10,374 |
ホームウェア |
1,031 |
25 |
1,056 |
1,056 |
バッグ |
- |
1,138 |
1,138 |
1,138 |
その他 |
450 |
- |
450 |
450 |
顧客との契約から生じる収益 |
10,883 |
2,137 |
13,021 |
13,021 |
外部顧客への売上高 |
10,883 |
2,137 |
13,021 |
13,021 |
(注)その他には、ゴム糸等が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
(単位:百万円)
|
報告セグメント |
合計 |
||
卸売り事業 |
小売り事業 |
計 |
||
レッグ・アンダーウェア |
9,561 |
1,149 |
10,711 |
10,711 |
ホームウェア |
905 |
24 |
930 |
930 |
バッグ |
- |
1,062 |
1,062 |
1,062 |
その他 |
458 |
- |
458 |
458 |
顧客との契約から生じる収益 |
10,925 |
2,236 |
13,162 |
13,162 |
外部顧客への売上高 |
10,925 |
2,236 |
13,162 |
13,162 |
(注)その他には、ゴム糸等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
当社および連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、靴下等繊維製品の企画、製造及び販売を行う「卸売り事業」とハッピーソックス等の直営店事業と繊維製品や革製品等の通信販売を行う「小売り事業」から構成されており、これら2事業を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表計上額(注)2 |
|
|
卸売り事業 |
小売り事業 |
|||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は 振替高 |
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1.小売り事業のセグメント資産は、当該事業に直接配分可能なものを集計しております。
2.調整額はセグメント間の取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表計上額(注)2 |
|
|
卸売り事業 |
小売り事業 |
|||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は 振替高 |
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1.小売り事業のセグメント資産は、当該事業に直接配分可能なものを集計しております。
2.調整額はセグメント間の取引消去であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
日本 |
タイ |
その他 |
合計 |
23 |
143 |
30 |
197 |
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
日本 |
タイ |
その他 |
合計 |
19 |
171 |
14 |
205 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
法人主要株主 |
MNインターファッション㈱ |
東京都港区 |
4,428 |
アパレル等の調達・販売 |
(被所有) 直接 10.01 |
商品の購入 |
商品の購入 |
1,588 |
買掛金 電子記録債務 |
86 369 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
MNインターファッション㈱との商品の取引については、市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
法人主要株主 |
MNインターファッション㈱ |
東京都港区 |
4,428 |
アパレル等の調達・販売 |
(被所有) 直接 10.05 |
商品の購入 |
商品の購入 |
1,638 |
買掛金 電子記録債務 |
80 338 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
MNインターファッション㈱との商品の取引については、市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2023年2月1日 至2024年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年2月1日 至2025年1月31日)
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
1株当たり純資産額 |
708.21円 |
805.28円 |
1株当たり当期純利益 |
13.80円 |
12.33円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) |
112 |
100 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) |
112 |
100 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
8,183,393 |
8,185,077 |
(自己株式の取得)
当社は、2025年3月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議しました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。
2.取得の内容
(1)取得する株式の種類
当社普通株式
(2)取得する株式の総数
450,000株(上限)
(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 5.52%)
(3)株式の取得価額の総額
100,000,000 円(上限)
(4)取得期間
2025年3月17日から 2025 年9月30日まで
(5)取得方法
東京証券取引所における市場買付
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率(%) |
返済期限 |
短期借入金 |
1,141 |
1,146 |
1.2 |
― |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
39 |
58 |
1.1 |
― |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) |
522 |
463 |
1.1 |
2032年 |
その他有利子負債 |
― |
― |
― |
― |
合計 |
1,702 |
1,668 |
― |
― |
(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
長期借入金 |
78 |
78 |
78 |
78 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
中間連結会計期間 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(百万円) |
2,899 |
5,987 |
8,875 |
13,162 |
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間(四半期)純損失(△)(百万円) |
△77 |
△185 |
△290 |
139 |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間(四半期)純損失(△) (百万円) |
△86 |
△200 |
△310 |
100 |
1株当たり当期純利益 又は 1株当たり中間(四半期)純損失(△)(円) |
△10.52 |
△24.44 |
△37.82 |
12.33 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益 又は 1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△10.52 |
△13.92 |
△13.38 |
50.38 |
(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。
2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。