2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 2,552

※1 2,639

受取手形

※2 221

※2 170

売掛金

※3 1,980

※3 2,006

商品

1,590

1,573

貯蔵品

50

50

前払費用

320

277

未収入金

※3 93

※3 71

短期貸付金

0

0

立替金

※3 4

※3 4

その他

314

297

貸倒引当金

16

2

流動資産合計

7,110

7,089

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

0

0

工具、器具及び備品

7

7

その他

6

4

有形固定資産合計

14

11

無形固定資産

11

5

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 2,265

※1 2,921

関係会社株式

308

308

関係会社出資金

9

9

長期貸付金

0

1

差入保証金

207

181

その他

8

8

貸倒引当金

7

7

投資その他の資産合計

2,792

3,422

固定資産合計

2,817

3,440

資産合計

9,927

10,529

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

82

34

電子記録債務

1,031

905

買掛金

※3 457

※3 426

短期借入金

※1,※4 1,100

※1,※3,※4 1,123

1年内返済予定の長期借入金

39

58

未払金

※3 431

※3 320

未払法人税等

9

9

未払費用

63

70

返金負債

555

482

賞与引当金

10

18

株主優待引当金

10

12

その他

12

87

流動負債合計

3,804

3,549

固定負債

 

 

長期借入金

522

※3 579

退職給付引当金

504

487

繰延税金負債

336

633

その他

52

46

固定負債合計

1,414

1,746

負債合計

5,219

5,295

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

 

 

資本準備金

546

546

その他資本剰余金

4,750

4,749

資本剰余金合計

5,297

5,295

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,458

1,497

利益剰余金合計

1,458

1,497

自己株式

10

16

株主資本合計

3,928

3,882

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

779

1,352

評価・換算差額等合計

779

1,352

純資産合計

4,708

5,234

負債純資産合計

9,927

10,529

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

当事業年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

売上高

※1 10,979

※1 11,153

売上原価

※1 7,185

※1 7,237

売上総利益

3,793

3,916

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,984

※1,※2 4,058

営業損失(△)

190

141

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 47

※1 78

為替差益

120

47

その他

4

2

営業外収益合計

172

128

営業外費用

 

 

支払利息

11

16

貯蔵品処分損

2

6

債権売却損

2

2

その他

0

0

営業外費用合計

16

25

経常損失(△)

34

37

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

投資有価証券売却益

32

事業譲渡益

※3 45

特別利益合計

45

33

特別損失

 

 

減損損失

72

45

投資有価証券評価損

0

特別損失合計

73

45

税引前当期純損失(△)

62

50

法人税、住民税及び事業税

14

11

法人税等調整額

0

法人税等合計

14

11

当期純損失(△)

48

38

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100

546

4,750

5,297

1,410

1,410

10

3,976

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

48

48

 

48

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

48

48

0

48

当期末残高

100

546

4,750

5,297

1,458

1,458

10

3,928

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

506

506

4,483

当期変動額

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

48

自己株式の取得

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

273

273

273

当期変動額合計

273

273

224

当期末残高

779

779

4,708

 

当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100

546

4,750

5,297

1,458

1,458

10

3,928

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

38

38

 

38

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

16

16

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

9

8

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

38

38

6

46

当期末残高

100

546

4,749

5,295

1,497

1,497

16

3,882

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

779

779

4,708

当期変動額

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

38

自己株式の取得

 

 

16

自己株式の処分

 

 

8

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

572

572

572

当期変動額合計

572

572

525

当期末残高

1,352

1,352

5,234

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

     該当事項はありません。

(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

 (1)有価証券の評価基準及び評価方法

  子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 (2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ  時価法

 (3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

   評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

商品    先入先出法

貯蔵品   移動平均法

2 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

        定率法

ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く。)及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物及び店舗の資産については、定額法を採用しております。

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物        3年~15年

工具、器具及び備品 3年~5年

無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金は債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金は従業員に対する賞与の支給に備えて、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3)株主優待引当金は株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

(4)退職給付引当金は従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の計算について簡便法を採用しております。

5 収益及び費用の計上基準

 当社は、繊維製品の販売を主な事業としており、これらの商品及び製品については、商品及び製品を引渡した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しております。商品及び製品の国内販売において、出荷時から顧客への商品及び製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

 これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1. 商品の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

商品

1,590

1,573

商品評価損

38

67

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同様の内容を記載しているため、注記を省略

しております。

 

2 返金負債・返品資産

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

当事業年度

返金負債

482

返品資産(流動資産のその他)

246

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同様の内容を記載しているため、注記を省略

しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

 担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

投資有価証券

1,256百万円

1,821百万円

 担保に係る債務

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

短期借入金

600百万円

600百万円

 

 営業取引保証に係る担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

定期預金

16百万円

16百万円

 

※2 受取手形割引高

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

受取手形割引高

92百万円

197百万円

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

短期金銭債権

56百万円

53百万円

短期金銭債務

225

222

長期金銭債務

115

 

※4 当座貸越契約

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

当座貸越極度額

1,700

百万円

1,700

百万円

借入実行残高

1,100

 

1,100

 

差引額

600

 

600

 

 

 

 5 偶発債務

保証の内容

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

金融機関からの借入金に対する保証

RONDEX(Thailand)CO.,LTD.

 

125百万円

(30,000千タイバーツ)

 

138百万円

(30,000千タイバーツ)

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当事業年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

営業取引による取引高

 売上高

 仕入高

 販売費及び一般管理費

営業取引以外の取引による取引

 

117百万円

82

662

0

 

113百万円

85

658

0

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35%、当事業年度36%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65%、当事業年度64%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当事業年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

運賃及び物流諸掛

769百万円

763百万円

広告宣伝費

406

413

役員報酬及び給料手当

1,383

1,402

法定福利費

205

209

賞与金

38

62

賞与引当金繰入額

10

18

退職給付費用

44

40

株主優待引当金繰入額

10

12

不動産賃借料

144

145

減価償却費

36

7

支払手数料

234

251

貸倒引当金繰入額

1

14

 

※3 事業譲渡益の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 量販店向け外衣卸売事業の譲渡に伴う譲渡益であります。

 

当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式308百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式308百万円)は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年1月31日)

 

当事業年度

(2025年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損

20百万円

 

15百万円

関係会社株式評価損

58

 

58

退職給付引当金

174

 

168

投資有価証券評価損

65

 

65

税務上の繰越欠損金

1,566

 

1,597

減損損失

32

 

41

その他

172

 

158

繰延税金資産小計

2,090

 

2,106

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,566

 

△1,597

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△524

 

△508

評価性引当額小計

△2,090

 

△2,106

繰延税金資産合計

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△336

 

△633

繰延税金負債合計

△336

 

△633

繰延税金負債の純額

△336

 

△633

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

  前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4.決算日後の法人税等の税率の変更

 2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が公布され、2026年4月1日

以降に開始する事業年度から法人税率等の引上げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.6%から2025年2月1日及び2026年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.6%に、2027年2月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.4%になります。

 なお、この税率変更による影響額は軽微であります

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

連結財務諸表の注記事項(重要な後発事象)に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

0

0

0

0

0

124

 

工具、器具及び備品

7

0

0

(0)

0

7

163

 

その他

6

0

0

1

4

12

 

14

0

0

(0)

2

11

299

無形固定資産

11

39

39

(39)

5

5

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

     無形固定資産       会計システム用ソフトウェア          39百万円

   2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

24

2

16

9

賞与引当金

10

18

10

18

株主優待引当金

10

12

10

12

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。