第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第124期

第125期

第126期

第127期

第128期

決算年月

2021年1月

2022年1月

2023年1月

2024年1月

2025年1月

売上高

(百万円)

11,688

13,465

12,714

13,021

13,162

経常利益又は

経常損失(△)

(百万円)

1,747

26

1,184

170

151

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

1,837

124

1,552

112

100

包括利益

(百万円)

2,030

266

1,169

422

774

純資産額

(百万円)

6,694

6,963

5,783

5,795

6,562

総資産額

(百万円)

11,773

11,712

11,353

11,194

11,888

1株当たり純資産額

(円)

815.43

847.48

706.75

708.21

805.28

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

223.77

15.13

189.56

13.80

12.33

潜在株式調整後1株

当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

56.9

59.5

50.9

51.8

55.2

自己資本利益率

(%)

23.8

1.8

24.4

2.0

1.6

株価収益率

(倍)

1.4

19.3

1.4

19.0

17.7

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

321

511

528

357

35

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

104

47

116

107

205

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

2,099

900

384

156

75

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

5,437

4,115

3,936

3,356

3,521

従業員数

(人)

209

192

160

154

156

(外、平均臨時雇用者数)

(559)

(485)

(463)

(447)

(421)

(注)1.第124期及び第126期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第125期、第127期及び第128期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第126期の期首から適用しており、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第124期

第125期

第126期

第127期

第128期

決算年月

2021年1月

2022年1月

2023年1月

2024年1月

2025年1月

売上高

(百万円)

9,800

11,394

10,684

10,979

11,153

経常損失(△)

(百万円)

1,718

213

1,345

34

37

当期純損失(△)

(百万円)

1,854

89

1,410

48

38

資本金

(百万円)

2,000

2,000

100

100

100

発行済株式総数

(株)

8,217,281

8,217,281

8,217,281

8,217,281

8,217,281

純資産額

(百万円)

5,602

5,600

4,483

4,708

5,234

総資産額

(百万円)

10,561

10,264

9,940

9,927

10,529

1株当たり純資産額

(円)

682.37

681.58

547.85

575.37

642.34

1株当たり配当額

(円)

(内、1株当たり

中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純損失(△)

(円)

225.84

10.87

172.22

5.89

4.72

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

53.0

54.6

45.1

47.4

49.7

自己資本利益率

(%)

28.1

1.6

28.0

1.0

0.8

株価収益率

(倍)

1.4

26.9

1.5

44.5

46.2

配当性向

(%)

従業員数

(人)

126

116

87

81

86

(外、平均臨時雇用者数)

(317)

(286)

(285)

(287)

(276)

株主総利回り

(%)

73.6

66.5

59.7

59.7

49.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(110.0)

(117.7)

(126.0)

(166.8)

(186.7)

最高株価

(円)

448

410

335

345

268

最低株価

(円)

304

270

251

256

214

(注)1.第124期から第128期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるもので、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第126期の期首から適用しており、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

主要事項

1920年8月

名古屋市に靴下の製造販売を目的として内外編物株式会社を設立

1921年2月

名古屋市に工場を開設(1943年閉鎖)

1923年3月

東京都千代田区に東京販売所を開設

1926年4月

大阪市に大阪販売所を開設

1935年5月

東京都中央区銀座に本社を移転

1936年8月

ゴム入り靴下の販売を開始

1939年5月

名古屋市に名古屋支店を開設

1943年9月

浜松市に浜松工場を開設

1947年11月

内外ゴム糸工業株式会社(1987年10月に商号を株式会社ロンデックスに変更)を設立

1949年5月

株式を上場(東京・大阪・名古屋市場第一部)

1952年5月

輸入ナイロン糸によるストッキングの生産を開始

1957年1月

東京都千代田区内神田に社屋を新築し、本社を移転

1967年2月

静岡内外編物販売株式会社(株式会社静岡ナイガイ)を設立

1975年5月

株式会社浜松ナイガイを設立

1979年1月

ナイガイアパレル株式会社を設立

1980年1月

株式会社広島ナイガイを設立

1985年9月

商号を内外編物株式会社から株式会社ナイガイに変更

1986年5月

香港にNAIGAI APPAREL(H.K.)LTD.を設立

同 年10月

株式会社越谷流通サービス(現 株式会社インテクスト)を設立

2001年4月

株式会社ロンデックスを吸収合併

同 年7月

タイにRONDEX(Thailand)CO.,LTD.を設立

2002年12月

サード・プランニング株式会社を設立

2003年5月

名古屋証券取引所の上場廃止

2004年2月

会社分割により、株式会社東京ナイガイ、株式会社大阪ナイガイ、株式会社名古屋ナイガイ及び株式会社福岡ナイガイを設立

同 年3月

大阪証券取引所の上場廃止

同 年4月

株式会社浜松ナイガイを解散

2005年3月

中国山東省に青島美内外時装有限公司を設立

同 年11月

中国浙江省に諸曁市龍的絲橡筋有限公司を設立

2006年1月

中国上海市に上海奈依尓貿易有限公司を設立

同 年2月

東京都台東区柳橋に本社を移転

2007年2月

サード・プランニング株式会社、株式会社東京ナイガイ、株式会社大阪ナイガイ、株式会社名古屋ナイガイ、株式会社福岡ナイガイ及び株式会社広島ナイガイを吸収合併し、商号を株式会社ナイガイマートに変更

同 年2月

会社分割により、株式会社ナイガイ・イムを設立

同 年3月

センティーレワン株式会社の株式を取得、完全子会社化

同 年6月

株式会社静岡ナイガイを解散

2008年2月

ナイガイアパレル株式会社及び株式会社ナイガイマートを吸収合併

2009年3月

台湾に台北内外發展股份有限公司を設立

2011年1月

諸曁市龍的絲橡筋有限公司を解散

同 年8月

株式会社NAPを設立

2015年9月

2019年1月

東京都港区赤坂に本社を移転

青島美内外時装有限公司の合弁を解消

同 年8月

株式会社ナイガイ・イムを解散

2021年2月

株式会社NAPを吸収合併

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社と子会社6社からなり、主に靴下等繊維製品の製造・販売及び輸出入を行っており、セグメント別の事業内容及び当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。

(卸売り事業)

 当社は、自社ブランド及びライセンスブランドの靴下やエプロン、パジャマ等を、国内外の協力メーカーに生産を委託し仕入れた商品と、ディストリビューション契約等により仕入れた商品を、国内の百貨店や量販店、専門店等に卸売りをしております。また、それらの商品の一部は、海外に輸出しております。なお、RONDEX(Thailand)CO.,LTD.は、靴下等に使用するゴム糸の製造・販売を行っており、株式会社インテクストは、当社の物流業務を担っております。

(小売り事業)

 当社は、靴下を品揃えの中心とした直営店の運営と、靴下等繊維製品のインターネット通販及びカタログ通販による直販事業を行っております。また、センティーレワン株式会社は、革製品等のインターネット通販を行っております。

 

 以上に述べました当社グループの概要図は次のとおりであります。

 

0101010_001.png

  (注)上記6社はすべて連結子会社であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

 役員の兼任

 資金の

貸付

(百万円)

営業上の取引

設備の

賃貸状況

当社

役員

(人)

当社

従業員

(人)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱インテクスト(注)2

東京都

港区

60

卸売り事業

100.0

3

4

当社商品の物流代行

建物転貸

センティーレワン㈱(注)2

大阪市

北区

60

小売り事業

100.0

3

2

NAIGAI APPAREL

(H.K.)LTD.(注)2

香港

ドル

155,039

卸売り事業

100.0

1

4

当社商品の販売及び輸出入

RONDEX(Thailand)

CO.,LTD.(注)2

タイ王国

千タイバーツ

150,000

卸売り事業

100.0

1

4

当社商品用原料の製造

上海奈依尓貿易

有限公司(注)2

中国

上海市

ドル

800,000

卸売り事業

100.0

1

5

当社商品の販売及び輸出入

台北内外發展股份

有限公司

台湾

台北市

TWD

2,650,000

卸売り事業

100.0

(100.0)

1

2

当社商品の販売

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.上記の会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合であります。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年1月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

卸売り事業

137

409

小売り事業

19

12

156

421

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年1月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

86

276

46.8

16.0

5,653

 

セグメントの名称

従業員数(人)

卸売り事業

81

268

小売り事業

5

8

86

276

  (注)1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(3)労働組合の状況

  労使関係について特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

 

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

10.3

50.6

79.6

59.7

配偶者が出産した男性労働者数:0名(内、0名が育児休業取得)

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)

㈱インテクスト

0.0

センティーレワン㈱

33.3

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。