【注記事項】

 

(重要な会計方針)

 

1.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しています。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しています。主な耐用年数は次のとおりです。

 建物        3年~15年

 工具、器具及び備品 5年~15年

   (2)無形固定資産

 定額法を採用しています。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。

 

2.引当金の計上基準

    (1)貸倒引当金

  債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

    (2)ポイント引当金

  販売促進のために付与したポイントの当事業年度末における未使用残高のうち、当社の市場の決済に利用できるMコインに変換された金額から、将来利用されると見込まれる金額を使用実績率に基づき計上しています。

 

3.収益及び費用の計上基準

 顧客に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に顧客が受け取ると見込まれる金額をもって、収益を認識しています。詳細は「(収益認識に関する注記)」に記載のとおりです。

 

4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなります。

 

(未適用の会計基準等)

 ・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

 ・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

 (1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 (2)適用予定日

2029年1月期の期首から適用します。

 (3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(貸借対照表関係)

 

※1 営業未収入金は当社が仲介している取引の売買代金のうち、回収代行業者から当社へ振り込まれる予定のもので

   す。営業未払金は、営業未収入金の内、売り手に支払われる予定のものです。

 

前事業年度
(2024年1月31日)

当事業年度
(2025年1月31日)

営業未収入金

231,125千円

310,099千円

営業未払金

231,125千円

310,099千円

 

 

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度
(2024年1月31日)

当事業年度
(2025年1月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

13,311

千円

15,450

千円

 

 

 

 

(損益計算書関係)

 

 ※ 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度60%、当事業年度58%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度40%、当事業年度42%です。

営業費用の主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

 

前事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当事業年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

役員報酬

67,800

千円

67,800

千円

給料及び手当

310,337

千円

366,768

千円

地代家賃

66,140

千円

66,140

千円

減価償却費

2,849

千円

3,657

千円

貸倒引当金繰入額

648

千円

284

千円

ポイント引当金繰入額

6,623

千円

8,959

千円

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

 

前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

4,890,800

4,890,800

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

310

77

387

 

(変動事由の概要)

  自己株式の増加は、単元未満株77株の取得によるものです。

 

3 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(配当金支払額)

   2023年4月24日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

  ・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額

63,576千円

② 1株当たり配当額

13円

③ 基準日

2023年1月31日

④ 効力発生日

2023年4月25日

 

 

(基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの)

   2024年4月23日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

  ・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額

88,027千円

② 配当の原資

利益剰余金

③ 1株当たり配当額

18円

④ 基準日

2024年1月31日

⑤ 効力発生日

2024年4月24日

 

 

当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

4,890,800

4,890,800

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

387

49

 

436

 

(変動事由の概要)

  自己株式の増加は、単元未満株49株の取得によるものです。

 

3 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(配当金支払額)

   2024年4月23日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

  ・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額

88,027千円

② 1株当たり配当額

18円

③ 基準日

2024年1月31日

④ 効力発生日

2024年4月24日

 

 

(基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの)

   2025年4月24日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

  ・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額

102,697千円

② 配当の原資

利益剰余金

③ 1株当たり配当額

21円

④ 基準日

2025年1月31日

⑤ 効力発生日

2025年4月25日

 

 

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

 

 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と、貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2023年2月1日

2024年1月31日)

当事業年度

(自 2024年2月1日

2025年1月31日)

現金及び預金

1,956,405千円

2,222,105千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△252,542 〃

△282,543 〃

現金及び現金同等物

1,703,862千円

1,939,562千円

 

 

 

 

(金融商品関係)

 

1 金融商品の状況に関する事項

 

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、短期的な運転資金は銀行借入による調達を予定しております。また、デリバティブ取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び営業未収入金は顧客の信用リスクに晒されており、営業債務である営業未払金は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法によって管理しています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っています。当期の貸借対照表日現在における最大の信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によって表示されます。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。

 前事業年度(2024年1月31日)

 

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

敷金及び保証金

50,303

50,303

資産計

50,303

50,303

 

1. 現金は記載を省略しています。また、金融商品のうち流動資産項目(預金、売掛金、未収入金、営業未収入金)及び流動負債項目(預り金、未払金、営業未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等)は、短期間で決済され時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。

2. 貸借対照表における敷金及び保証金の金額と、金融商品の時価における「貸借対照表計上額」との差額は、当事業年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高です。

 

 当事業年度(2025年1月31日)

 

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

敷金及び保証金

49,443

49,168

△275

資産計

49,443

49,168

△275

 

1. 現金は記載を省略しています。また、金融商品のうち流動資産項目(預金、売掛金、未収入金、営業未収入金)及び流動負債項目(預り金、未払金、営業未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等)は、短期間で決済され時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。

2. 貸借対照表における敷金及び保証金の金額と、金融商品の時価における「貸借対照表計上額」との差額は、当事業年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高です。

 

 

(注)金銭債権の決算日後の償還予定額

 

前事業年度(2024年1月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,956,405

売掛金

31,981

営業未収入金

231,125

未収入金

2,979

合計

2,222,491

 

当事業年度(2025年1月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

2,222,105

売掛金

43,615

営業未収入金

310,099

未収入金

133

合計

2,575,955

 

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

  レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

  レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

  レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

 

(1) 時価で貸借対照表に記載している金融商品

   該当事項はありません。

 

(2) 時価で貸借対照表に記載している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年1月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

-

50,303

-

50,303

資産計

-

50,303

-

50,303

 

 

当事業年度(2025年1月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

-

49,168

-

49,168

資産計

-

49,168

-

49,168

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

敷金及び保証金

関係する将来キャッシュ・フローを返還予定時期に基づき国債利回りで割り引いた現在価値により算定し、レベル2の時価に分類しています。

 

 

 

(税効果会計関係)

 

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年1月31日)

 

当事業年度

(2025年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

  未払事業税

5,904

千円

 

5,501

千円

 貸倒引当金

2,302

 

 

2,033

 

 ポイント引当金

2,470

 

 

2,198

 

 資産除去債務

3,676

 

 

3,347

 

 その他

31

 

 

31

 

繰延税金資産合計

14,385

千円

 

13,112

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

法定実効税率

30.62

 

30.62

 

(調整)

 

 

 

 

 

 

留保金課税

1.64

 

1.18

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.03

 

0.02

 

住民税均等割等

0.11

 

0.08

 

その他

0.31

 

△0.31

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.71

 

31.59

 

 

 

 2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が公布され、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。当社においては、2027年2月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については法定実効税率が変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

(資産除去債務関係)

当社は本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務について、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上しています。

 

 

(収益認識関係)

 

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

Mマート

868,121千円

Bnet

99,989千円

卸・即売、ソクハン

155,024千円

その他

48,534千円

外部顧客への収益

1,171,668千円

 

当社はeマーケットプレイス事業のみの単一セグメントであるため、販売サイト別の売上高を記載しています。

 

当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

Mマート

990,624千円

Bnet

89,799千円

卸・即売、ソクハン

165,257千円

その他

48,864千円

外部顧客への収益

1,294,546千円

 

当社はeマーケットプレイス事業のみの単一セグメントであるため、販売サイト別の売上高を記載しています。

 

(2) 収益を理解するための基礎となる情報

 当社の主な営業収益は、出店社(売り手)より受領する出店料、マーケット利用料、システム利用料であり、履行義務の内容及び履行義務の充足時点(収益を認識する時点)は以下のとおりです。なお、いずれの取引も対価を履行義務の充足から概ね1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含まれていません。

①出店料

 主な履行義務は、一定期間にわたりMマート市場等の当社販売サイトを出店社に利用させるサービスの提供です。そこで、当該サービスを提供する期間にわたり履行義務が充足されるものとして、収益を認識しています。

②マーケット利用料、システム利用料

 主な履行義務は、Mマート市場等の当社販売サイト上での売買取引成立に係るサービスの提供です。そこで、販売サイト上で売買取引が成立した時点で履行義務が充足されるものとして、収益を認識しています。

 

(3) 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

①契約負債の残高等

項目

区分

当事業年度(千円)

 

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

売掛金

28,298

31,981

契約負債

前受金

91,808

90,047

 

 顧客との契約から生じた債権、契約負債は、貸借対照表においてそれぞれ「売掛金」「前受金」として表示しています。当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は91,808千円です。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

 当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

①契約負債の残高等

項目

区分

当事業年度(千円)

 

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

売掛金

31,981

43,615

契約負債

前受金

90,047

96,289

 

 顧客との契約から生じた債権、契約負債は、貸借対照表においてそれぞれ「売掛金」「前受金」として表示しています。当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は 90,047千円です。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

 当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

当社は、eマーケットプレイス事業のみの単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しています。

 

 

【関連情報】

 

前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社は単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

 本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載していません。

 

当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社は単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

 本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載していません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自 2023年2月1日

2024年1月31日)

当事業年度

(自 2024年2月1日

2025年1月31日)

1株当たり純資産額

318.16円

370.89円

1株当たり当期純利益金額

66.43円

70.74円

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していません。

.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目

前事業年度

(自 2023年2月1日

2024年1月31日)

当事業年度

(自 2024年2月1日

2025年1月31日)

当期純利益(千円)

324,893

345,939

普通株主に帰属しない金額 (千円)

普通株式に係る当期純利益 (千円)

324,893

345,939

普通株式の期中平均株式数(株)

4,890,441

4,890,391

 

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目

前事業年度
(2024年1月31日)

当事業年度
(2025年1月31日)

純資産の部の合計額(千円)

1,555,911

1,813,773

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,555,911

1,813,773

1株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数(株)

4,890,413

4,890,364

 

 

 

 

(重要な後発事象)

 

 該当事項はありません。