以下の記載のうち、将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 今後の経営環境の見通し
世界経済の先行きには依然として不透明感が残り、自然災害や地政学リスクの高まりが懸念される一方、人手不足の深刻化を背景に、ネット取引に対する需要は一段と高まっております。これに伴い、当社の経営環境は総じて良好に推移する見通しです。
しかしながら、当業界への新規参入が増えることにもつながり、競争が激化することを想定しています。このような経営環境を踏まえ、持続的な成長の実現と収益基盤強化のための課題に重点的に取り組んでまいります。
(2) 会社の経営の基本方針
当社ではDX(デジタルトランスフォーメーション)の更なる推進を図るとともに、AIを活用した営業戦略の強化ならびに全社員の再教育および戦力化を積極的に進めております。これにより、主要サイトである「Mマート」および「Bnet」への新規出店の増加や、「卸・即売市場」への出品拡大が見込まれます。加えて、新市場として展開する「ラプター」や「バルル」においても、さらなる市場拡大を見込んでおります。
また、システム開発要員、デジタルマーケティング要員、営業要員への人材投資を継続し、事業基盤の強化を図ってまいります。これに伴い、人件費や採用費の増加を織り込みつつ、持続的な増収・増益の確保を目指してまいります。
(3) 会社の対処すべき課題
当社は多くの売り手企業及び買い手企業との売買を仲介していますが、時代の進化、産業構造の進化、販売方法、IT技術等、顧客(売り手企業、買い手企業)を取り巻く環境は絶えず進化しています。そのような環境下で競争力を強化するには、顧客の抱える課題を素早く察知し、解決の手段、機会を提供することが必須であります。売り手企業、買い手企業の双方が直面する課題に精通し、IT技術、デジタルマーケティング、ビッグデータ等を通じ、会社を挙げて解決に向けて取り組んでまいります。
当社はサイト運営企業であり、システム開発を全て内製化しているため、外部環境におけるITの進化を常に注視する必要があります。また、常にシステム攻撃の危険をはらんでいることから、防御に対する意識を高める必要があります。そこで、常時システム設備への投資を行い、技術力の進歩に努めてまいります。
当社は、中長期的に安定成長を続けることによって企業価値を高め、フリーキャッシュ・フローを最大化する、キャッシュ・フロー重視の経営を推進しております。そこで、売掛金や不良債権等のリスク管理を徹底することにより、財務体質の強化に努めてまいります。
当社が推進する事業は新しい領域であり、営業、システム技術を含め事業全体において主体的に取り組むことができる人材の確保が必須であります。このような環境下では、過去の知識や経験にとらわれず、柔軟な発想、素直な心で毎日学ぶ姿勢を持つ人材の確保が肝要であります。
業界そのものの進歩が速く専門化が進む中で、営業、デジタルマーケティング、ビッグデータ分析、財務経理、法務、内部監査等の専門的かつ正確な知識と学ぶ力を持つ人材を確保・育成することを重視してまいります。
農業・漁業はじめ第一次産業業の振興は、国家自体のサステナビリティを支え、その盛衰をも左右する性格を有しております。
当社は、食材・食品を扱うMマート市場や、食材のアウトレット市場である卸・即売市場等のeマーケットプレイスを運営することにより、地方所在の農産地や水産業者においても、当社のeマーケットプレイスに出店することで日本全国の顧客を獲得でき、所得も増やすことができる等、当社の事業活動が、第一次産業を活性化させ、そのサステナビリティに資する性格を有しております。
当社は、事業展開を通じて流通・卸業界・社会に必要不可欠な「流通のインフラ」となり、労働力不足や食品廃棄ロス問題をはじめ、国の根幹である農業・漁業に従事する人達にネットを通じ生産継続ができるよう、社会問題・環境問題の解決に貢献することで、持続可能な社会の実現と会社の持続的成長、企業価値向上の両立を図ってまいります。
(1)ガバナンス及びリスク管理
当社のリスク管理体制は「第4 提出会社の状況 4コーポレートガバナンスの状況 イ.企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由」に記載のとおりです。
また、リスク管理規程に基づいてリスク委員会を設置し、サステナビリティ関連を含む様々なリスクを管理しています。
(2)人的資本に係る戦略、指標及び目標
① 戦略
当社が推進する事業は新しい領域であるため、過去の知識や経験にとらわれず、柔軟な発想と素直な心で毎日学ぶ姿勢を持つ人材を登用する方針であり、国籍や性別、年齢等にかかわらず、企業理念と社訓に共鳴・共感し、意欲があり様々なキャリアを持つ多様な人材の採用に取り組んでいます。
社員の待遇や担当業務についても、国籍、性別、年齢等にかかわらず、能力と成果に基づく業務のアサインと評価を実施しています。
社員教育については、教育マニュアルを整備するとともに、代表取締役社長をはじめ事業を統括・熟知する役員が自ら講師となり教育研修を行う機会を頻繁に設けているほか、全員参加の社外研修などを通じ帰属意識の醸成を図っています。
また、残業なし休出なしを徹底することにより、生産性の向上とワークライフバランスの実現を両立しています。労働安全衛生面では、労働環境の改善・向上を常に図り、ストレスチェックを実施する等、社員の心身の健康維持に努めています。
② 指標及び目標
人材の多様性の確保に関しては、当社の人材採用と登用は主として中途採用によっており、当事業年度末における管理職に占める中途採用者の割合は100%となっています。また、女性管理職が管理職全体のおよそ4分の1を占めています。外国人管理職はゼロですが、上記の適材適所の方針のもとで、過去に管理職への登用実績があります。
なお、会社の規模や従業員数等を勘案し、性別、国籍、中途採用者等の区分について管理職の構成割合等の目標値は定めていません。
以下は、当社が事業を運営するにあたってのリスク要因を記載しています。ただし、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から、当社として必ずしも重要なリスクと考えていないものも記載しております。当社は、これらのリスクについて予め十分に把握した上で、予防と対処に万全を期す所存であります。
なお、これらのリスク項目は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、発生可能性のあるリスク全てを網羅するものではありませんのでご留意願います。また、将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものです。
電子商取引全体の市場は、インターネットの普及により年々拡大しています。こうした傾向は、今後も継続するものと認識していますが、インターネットへの法的規制が強化され、その利用が制限された場合には、市場の伸びが鈍化または縮小することがあり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、インターネットを駆使して取引の場を提供するサービス事業を展開しています。電子商取引全体の市場は、今後も安定して拡大するものと考えていますが、出店または出品している取引先が独自にサイトを立ち上げる等、当社を介さずに直接取引を実施する可能性があります。当社は、買い手会員を増やし、売買の機会を増やすとともに、サービスの充実を図っていますが、出店社数、出品数、売買成約数、買い手会員数等が大幅に減少した場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、インターネットを駆使して売り手企業と買い手企業に、売買の場を提供するサイト運営会社ですが、多くの企業が既に当分野に進出しております。当社としては、取引先数、取引品目、価格等において他社との違いを打ち出し、差別化を図っておりますが、今後、画期的なサービスを提供する新たな事業会社の参入、あるいは競合他社の動向によって、売り手企業及び買い手企業が大幅に減少した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社が運営するサービスは、電力やインターネット回線等の社会インフラや商品の配送、代金回収等の他社製品、サービスに依存しています。安定的にサービスを受けることができるよう良好な関係を築いておりますが、サービスの仕様変更や料金変動が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社のサービスは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを通じて提供されており、システム全体にセキュリティ対策が施されています。しかしながら、IT関連の技術革新により、不正アクセス等の行為を完全に排除することはできません。第三者からの攻撃によるシステム障害、情報漏えい等の問題が発生した場合、業務停止等の事態が生じることになり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社のシステムは、サーバーを分散し、定期的にデータのバックアップを保管する等の対策を講じており、システム上のトラブルが発生しても日常の業務に影響が起こらないような対策を講じていますが、故意過失に関わらず、大規模なシステム障害等の事故が発生した場合、業務停止等の事態が生じることになり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、利用者の要望に応えるべく様々な新サービスの提供を行っています。しかし、新サービスの提供までには、相当の技術開発ならびに設備投資費用と準備期間を要することも想定され、不測の事態が発生し計画どおりに進捗できない場合、投下資本を回収できない場合など、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社の創業者であり代表取締役社長である村橋純雄は、当社の経営方針や戦略の決定等の事業活動上の重要な役割を担っています。事業運営及び業務執行において同氏に過度に依存しないように経営組織の強化、権限の委譲等により経営リスクの軽減を図るとともに、各分野について人材採用と育成の強化を図っていますが、不測の事態等により同氏が職務を執行できなくなった場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社の事業運営上、特に、高度な専門的知識を有する優秀なシステム開発要員を安定的に確保する必要があります。当社では、必要な技術の習得や開発ノウハウを蓄積する等、適宜対応しています。また、システム開発要員に限らず、事業拡大に応じて必要な人材の確保及び育成を図っていく方針ですが、当社が必要とする時期に必要な人材を十分に確保できなかった場合、または責任ある立場の社員が予期せず退職した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社が事業展開しているeマーケットプレイス型サービスは、取引の場の提供に特化しており、売買契約の当事者は、あくまでも売り手企業、買い手企業です。
そのため、商品の品質等に何らかのトラブルが生じた場合、当事者間で解決することを基本としていますが、取引の場の提供者として当社が責任を問われることになった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
現在当社は、事業運営にあたりいかなるロイヤリティ、特許使用料等も支払っておりませんが、今後、当社の事業分野において第三者の特許が成立した場合や、当社が認識していない特許等が現在成立している場合には、当該第三者より当該特許に関する対価(ロイヤリティ)の支払い請求、または損害賠償及び使用差止などの訴えを起こされる可能性があります。このような場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、売り手企業及び買い手企業を事業者(法人および個人事業者)に限定し、かつ出店申込時に審査を行い、出品された商品がマニュアル等に基づき商品表示等が適正に行なわれているかにつき一定の確認を行っておりますが、売り手企業と買い手企業のトラブルが生じた場合は、当社のブランドイメージが悪化することがあります。このような場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社を対象とする様々な情報が流れることがあります。そのような情報は必ずしも事実に基づかないものもありますが、その真偽に関わらずステークホルダーを含む第三者の行動に結びつく可能性があります。このような場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
今後、法律、規則等が新規に施行された場合、または想定外の事態の発生により何かしらの法令に抵触した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、業務手続きにおいて各種社内システムを活用し、正確かつ効率的な取組みを実施しておりますが、一部、人的対応によるところがあります。ダブルチェック体制をとるなどの措置を講じておりますが、作業ミスによりシステムが誤作動を起こすことがあり、そのような場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
今後、内部統制制度の欠陥や運用上の認識不足等により財務報告に重大な誤謬が発見された場合、信用が失墜し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
地震、台風、津波等の自然災害、火災、各種感染症の拡大等が発生した場合、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に、大規模な自然災害が発生した場合は正常な事業運営が行えず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(経営成績等の状況の概要)
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当事業年度(2024年2月1日~2025年1月31日)における世界経済は、緩やかな回復を見せつつも、米国や欧州では金利政策の影響によりインフレが発生するなど地域ごとの経済環境のばらつきが顕著となっております。
またロシア・ウクライナ戦争の長期化や中東のガザ危機、中国経済の成長後退が続き、世界経済の成長率は鈍化しました。特に中国経済は不動産市場の混迷や消費の伸び悩みが影響し、世界全体の成長を押し下げる要因となっています。
日本経済においては2024年、実質GDP成長率が0.1%と辛うじてプラスを維持しましたが、依然として雇用環境等厳しい状況が続いております。日本銀行は持続的な賃金・物価上昇を背景に金融政策の正常化を進め、マイナス金利の解除を含む利上げを実施しました。
国内ではインバウンド需要の回復が見られ、円安の影響を受けて訪日外国人の消費が拡大し、観光業が活況を呈しました。しかし、少子高齢化や人手不足が進行する中で、国内経済成長には限界を迎えており、省人化や生産性向上に向けた取り組みが急務となっています。また、エネルギー価格の高騰や物流における「2024年問題」などが企業経営に影響を与えております。
人手を要する従来の店舗販売や流通業界は特に大きく影響を受ける大きな転換期を迎えております。このような消費環境の中、小売・サービス業においては、物価上昇による消費者の購買意欲低迷が続き、既存の販売チャネルのみでは厳しい経営環境が続いています。そのため、企業はEC市場の活用や販路拡大に向けた取り組みを加速させる必要性に迫られています。
2024年の我が国経済は回復基調を予測されながらも、依然として多くの不透明要因が存在いたしました。このような事業環境のもと、「流通変革のためのインフラを創る」ことを使命とする当社は、自社運営サイトの売手・買手の顧客ニーズを的確に捉えた施策を迅速に講じながら、食品流通業界における課題解決に注力してまいりました。当社のECプラットフォームは、食品メーカー・卸・小売事業者の取引を円滑化し、業務効率の向上とコスト最適化を支援することで、業界の持続可能な成長に貢献しています。今後も、食品流通のデジタル化を推進し、企業間取引の最適化と市場競争力の向上を実現するB2Bプラットフォーム運営をとおして企業価値を高めてまいります。
2月以降Mマートの新規買い手会員は毎月1,000社以上増加し、コロナ前の200%以上の売上を維持しました。特に複数ロット販売の導入により、同じ商品をロット数に応じて異なる価格設定にすることにより価格競争力が向上し、売り手・買い手双方にメリットを提供いたしました。商品詳細ページを充実させ、グラフや説明書を自由に掲載できるようにすることで、購買促進を強化しました。また、食材の種類ごとに売れ筋商品をピックアップし、適正価格で安定的に供給できる仕組みを整備しました。
4月よりMマートの名義で販売するバルルを開始しました。これはMマートが販売と集金を代行する仕組みです。これにより売り手のリスクを軽減し、販売チャネルの拡大を実現しました。新規会員登録は引き続き毎月1,000社以上のペースで増加し、食品業界内での知名度も上昇。さらに、農協・漁協向けの専門市場を開設し、生鮮食品の取引を強化しました。Bネットの出店料を25,000円から35,000円に引き上げ、売上向上を図るとともに、より高品質な商品を提供できる環境を整備しました。
7月は出店社の売上が伸びる時期となり、Mマートの新機能(継続発注・複数ロット・Mマートセレクション)が売上増加に大きく貢献しました。さらに、学園祭・文化祭フェア、クラッシュプライスウィークなどのイベントを開催し、需要の高まりを後押し。売り手の価格設定の自由度を高め、より多くの取引を生み出しました。
10月より新米オークションを開始し、生産者と買い手双方にとって適正な価格での取引を促進しました。また、ワンクリック発注機能を導入し、買い手の利便性が向上しました。年末商戦に向け、出店社が商品の露出を強化できるオプション販売を拡充し、販売機会の最大化を図りました。12月の売上は過去最高を更新し、バルル(販売・集金代行)を食品以外の分野にも展開。新たな市場開拓に向けた動きが加速しました。
1月からはAI活用コンテストを毎月開催し、全社員のデジタルスキル向上を推進しました。食品以外のオークション機能をリリースし、取引の幅を拡大。Mマートが業務用E-マーケットプレイスとしてさらに成長し続けるため、販売の自動化やデータ分析を活用した最適な価格設定を進めていきます。
今後も市場の変化に対応しながら、売り手・買い手双方にとって最適な取引環境を提供し、さらなる成長を目指します。
以上のような取り組みの結果、買い手会員数は当事業年度末で227,340社(前事業年度末比12,371社増(5.8%増))と毎月1,000社の増加ベースは衰えておらず、売り手側企業のMマート中心に前期末対比8.3%増加しました。これに伴い当事業年度における運営サイトの総流通高は主に「Mマート」市場の伸びが貢献し12,938百万円(前事業年度比13.6%増)と昨年同様100億円を超えました。
このように出品社数の増加に伴い、出店料収入(月額固定)ならびにマーケットシステム利用料収入(取引高比例)等による営業収益(売上高)は1,294,546千円(前年同期比10.5%増)となり、増収を達成いたしました。
営業費用(販売費及び一般管理費)は、システム技術部門、営業部門等の人員採用に伴い人件費や採用費が増加し全体で12.4%の費用増加になりました。営業利益は521,644千円(同7.8%増)、経常利益は505,677千円(同4.7%増)、当期純利益は345,939千円(同6.5%増)と、各利益ともに大幅な増益となりました。
なお当社はeマーケットプレイス事業のみの単一セグメントのため、セグメント業績の記載を省略しています。
② 財政状態
当事業年度末における総資産は2,661,230千円となりました(前事業年度末比353,326千円増加)。
順調な事業成長に伴い、流動資産において営業未収入金をはじめとする営業債権と現金及び預金が増加したことが主な要因です。
負債合計は847,456千円となりました(同95,464千円増加)。主に営業未払金やMコインに関する預り金等の営業負債が増加しました。
純資産合計は1,813,773千円となりました(同257,862千円増加)。利益剰余金の増加(当期純利益計上による増加345,939千円、株主配当による減少88,027千円)によるものです。
以上の結果、当事業年度末の総資産に対する純資産比率は68.2%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物は1,939,562千円と、前事業年度末に比べ235,699千円増加しました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。
営業活動により得られた資金は354,578千円となりました。主な内容は、税引前当期純利益505,677千円、預り金25,794千円の増加、法人税等の支払いは177,983千円です。
投資活動に使用した資金は30,865千円となりました。主な内容は定期預金の預入30,000千円です。
財務活動に使用した資金は88,013千円となりました。配当金の支払による支出87,963千円が主な内容です。
(1) 生産実績
当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
生産実績と同様の理由により、受注状況の記載をしておりません。
当事業年度における販売実績は、次のとおりです。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。財務諸表を作成するにあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りが必要であり、経営者は見積りに際しては過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しているものの、見積り特有の不確実性によって、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
当事業年度の経営成績に関する詳細は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績」に記載のとおりです。
当事業年度は、前年対比、計画対比ともに増収・増益を達成しました。これは、コロナ禍等を背景に卸取引のリアルからネットへの移行が進むという「追い風」を受けながら、新市場や新機能を次々と立ち上げて顧客ニーズを深掘りしたこと、また、人材投資を行って営業部門、システム技術部門の人員を強化するとともに、営業部員を再教育して出店社(売り手)の販売支援を強化したこと、さらには販売サイトのUI/UX改善等のDXを一段と進める等のデータ・ドリブン経営を推進したことによるものです。
なお、今後の持続的な成長のため、新サイト構築を担うシステム開発要員や、新規出店社獲得と効果的な販売アドバイスのための営業要員など優秀な人材の採用については、引き続き積極的に行う方針です。
当事業年度末の財政状態については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ②財政状態」に記載しております。
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金・設備資金は、主に自己資金により充当しております。当事業年度末の現金及び現金同等物は1,939,562千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。また、現時点において重要な資本的支出の予定はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、市場の成長速度、他社との競争力、技術革新への対応度合い、人材の確保や育成度合い、システム障害や自然災害・各種感染症、内部統制等の様々なリスク要因が存在し、当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は、優秀な人材の採用と教育育成、新規サイトの開拓、魅力あるサービスの開発、海外への展開、セキュリティ対策等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分析し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存です。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営者は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処することが必要であると認識しております。
当社としましては、戦略面及び組織面の課題を整理しながら、各課題に対して適切かつ効果的な対応を行ってまいります。
該当事項はありません。